ＴＶ司会者「感染減はいいことなのかな？」

昨日は東京都の新規陽性者報告数が29人（！）と、じつに483日ぶり、すなわち「69週間ぶり」に少ない数値を記録しました。月曜日は報告数が減る傾向にあるのですが、それにしてもずいぶんと減りました。それなのに、一部の地上波テレビ番組では、司会者が「感染者の数が減っているっていうのはいいことなのかな？ねぇ。安心していいのかなってそんな感じがする」などと言い放ったのだそうです。

東京29人、483日ぶりの少なさ

武漢肺炎（新型コロナウィルス感染症）を巡っては、昨日、東京都でついに新規陽性者数が29人にまで減少しました。

都内のコロナ動向＜10月18日(月)時点＞

• 新規陽性…29人（前日比▲11人、前週比▲20人）
• ７日平均…58人（前日比▲3人、前週比▲52人）
• 重症者数…31人（前日比▲4人、前週比▲31人）
• 新規死亡…6人（前日比±0人、前週比±0人）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

毎週、月曜日といえば、ほかの曜日と比べて新規陽性者数が少なめに報告されるのですが、それにしても29人というのはなかなかの水準です。絶対値としての29人というのは、2020年６月22日以来483日ぶり、すなわち「69週間ぶり」に低い水準でもあるからです。

さらには、重症者についても前週比でちょうど半減しましたし、この調子でうまく行けば、コロナもかなり抑え込めるのではないでしょうか。念のため、昨日時点までの１年分の、新規陽性者数とその７日間平均値、そして重症者数をグラフ化したものについても掲載しておきます（図表１）。

図表１　東京都における新規陽性者数、７日間平均値、重症者数の推移

 

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

テレビ局「いいことなのかな？」

こうしたなか、神戸新聞社系のスポーツ紙『デイリースポーツ』に一昨日、こんな記事が掲載されていました。

「サンモニ」関口宏、コロナ感染者減少「いいことなのかな？」

―――2021.10.17付　デイリースポーツより

リンク先記事によると、ＴＢＳ系の情報番組『サンデーモーニング』で司会者の俳優・関口宏氏がオープニングで次のように述べたのだそうです。

「感染者の数が減っているっていうのはいいことなのかな？ねぇ。安心していいのかなってそんな感じがする」。

まさに、当ウェブサイトで普段から「コロナ禍はテレビ禍であり、新聞禍であり、そしてメディア禍だ」と申し上げている証拠が、またひとつ、出てきた格好です。

そもそも「感染者」ではなく「新規陽性者」であり、こうした基本的な言葉遣いを、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが軒並み誤っているというのも信じられない点ですが、それだけではありません。

新規陽性者数が激増する局面では、「さぁ、大変なことになった」、など、視聴者に対し一生懸命にコロナの恐怖を煽りまくってきたオールドメディアが、新規陽性者数が激減する局面ではなぜダンマリを決め込むのでしょうか。

ちなみにＴＢＳの同番組といえば、先月の『ワクチン接種が高齢者の死亡者数を９割削減か＝厚労省』でも触れたとおり、東京都の「感染者」（※原文ママ）が「減っているがいいんですか」などと関口氏が発言したことでも知られています。

関口宏　感染者「東京都は減っているがいいんですか」識者「不自然な減り方」サンモニ

―――2021.09.12付　デイリースポーツより

正直、こんな低レベルな発言をする放送局に、公共の電波という貴重な財産を使わせて良いのか、大いに疑問です。

ワクチン接種数は公式ベースでも1.8億回を突破

この点、昨今の新規陽性者数の減少を巡っては、専門家でも確たる原因の特定はできていないようです。ただ、当ウェブサイトなどは、ワクチン接種が急速に進んでいることが、新規陽性者数を大きく抑制するのに寄与し始めたと考えています。

たとえば今年７月の「『感染』拡大」局面において、東京都のデータを分析してみると、ワクチン接種で先行していた高齢者や医療従事者が新規陽性者数全体に占める割合が激減していたことも、「ワクチンが新規陽性者数の報告数を抑える効果を有していた」と考えるには、十分に合理的な理由でしょう。

ちなみに首相官邸ウェブサイトや「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」などのデータを集計したところ、昨日はついに総接種回数が「公式ベースでも」1.8億回を突破しました（図表２）。

図表２　総接種回数と接種率

区分	総接種回数	接種率
全体合計	180,219,121
うち１回目	95,356,325	75.29%
うち２回目	84,862,796	67.00%
65歳以上合計	64,833,289
うち１回目	32,619,012	91.19%
うち２回目	32,214,277	90.06%
12～64歳合計	115,385,832
うち１回目	62,737,313	79.53%
うち２回目	52,648,519	66.74%

（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。10月18日時点で取得したＶＲＳデータ、10月18日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和３年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。「65歳以上」の接種率は累計接種回数を3576万8503人で、「12～64歳」の接種率は、総接種回数合計から65歳以上への接種回数を引いた数値を7888万5741人【※12歳未満人口を1200万人と仮置き】で除して算出）

やはり、凄い快挙です。

ただ、それ以上に凄いのは、「後回し」にされていた、すなわちワクチン接種が遅れていたはずの、「12歳～64歳」の層に限定しても、接種率は１回目がほぼ80％、１回目が67％（つまり全体の３分の２）に達している、という点でしょう。

また、データ分析を通じて事後的に判明する「１ヵ月間の未入力回数」は、現時点においても600万回前後で推移しており、仮に上記図表２において、１回目で100万回、２回目で500万回の入力漏れが存在していたならば、「12～64歳」の層の接種率は１回目で80％を、２回目で73％を、それぞれ超えます。

半年前、ワクチン接種が主要国と比べて遅れていたとされるわが国で、いまや国民の３分の２以上がワクチン接種を終えたのです。なぜオールドメディアは、ワクチンの接種が国民の３分の２に行き渡っているという事実をきちんと報じようとしないのでしょうか。

本当に理解に苦しむ点です。

電波オークションとオールドメディア改革

さて、『国会の場で首相が「電波オークション」に言及した意味』では、国会の代表質問で、岸田文雄首相が日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に対し、電波オークションに言及した、という「事件」について取り上げました。

もちろん、この岸田首相の「電波オークション」云々の発言は、あくまでも携帯電話に関するものではありますが、ただ、電波オークションというパワーワードが国会の場で岸田首相自身の口から出てきたという事実については、重く受け止めるべきでしょう。

岸田首相も「ただ何となくそれを述べた」のではないと信じたいところであり、そして、電波オークションは電波適正化の第一歩となり得ます。

正直、「コロナ禍はメディア禍だ」、という当ウェブサイトの以前からの主張も、結局のところ、オールドメディアの問題点は、少数の限られた社でしか競争を行っていない、という問題意識に基づいています。

そして、ＮＨＫも含めおそらくすべての在京キー局が完全に無視している放送法第４条第１項の規定も、地上波テレビのチャンネルが両方の指で数えられるくらいしか存在しないがために設けられているものではないかと思います。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、正直、この放送法第４条第１項の規定や、あるいは外国人支配要件の規定など、さっさと廃止すべきでしょう。

コミュニティＴＶ、YouTubeTV…未来は広がる！

何より、現在のデジタル技術を使えば、少ない電波帯で多くの情報を載せることができるため、テレビ局のチャンネル数はもっと増やせます。

たとえば、東京だと在京キー局５局が５チャンネル分、ＮＨＫが２チャンネル分などの放送を受信することができますが、受信可能なチャンネル数を７～８チャンネルといわず、1000チャンネルくらいに増やし、「コミュニティＦＭ」に倣い、「コミュニティＴＶ」などの開設を認めても良いかもしれません。

何ならグーグル社あたりがチャンネルを10個分くらい競り落とし、YouTubeの人気動画をひたすら配信する、といった事業に出てくるかもしれません。このあたり、質の悪いテレビ局を追放するには、放送行政を通じた停波措置ではなく、むしろ逆に、放送局の数をうんと増やして自由競争原理に委ねるのが手っ取り早いでしょう。

コロナ禍を契機にした放送改革が進むのかどうか、当ウェブサイトとしても、選挙後にじっくりと議論しても良いテーマだと思う次第です。