電波利権とＮＨＫ利権の解体が急務だ

今月４日に就任した岸田文雄首相は、本日にも衆院を解散すると見られます。こうしたなか、岸田首相は昨日、携帯電話に関連し、電波オークションに言及しました。ただ、電波オークションといえば、携帯電話もさることながら、やはりその「本丸」は、利権構造で完全に凝り固まった民放各局、ＮＨＫを中心とする地上波テレビにあります。あるいは、岸田首相というよりも、高市早苗政調会長あたりが、党としての何らかの方向性を取りまとめるのでしょうか。

岸田首相が電波オークションに言及

衆議院の昨日の本会議では、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質問に立ち、これに岸田文雄首相が答える局面がありました。

衆議院インターネット審議中継・2021年10月12日「本会議」の動画の2:02:30～によれば、岸田首相は次のように述べています。

「電波オークションを含め、諸外国の周波数割当方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数割り当てのやり方を検討していく」…。

この岸田首相の発言は、あくまでも携帯電話に関するものですが、ただ、「電波オークション」というキーワードが、国会の場で、首相自身の口から出てきたことの意義は大きいです。これについて、どう考えるべきでしょうか。

 

テレビ業界の闇

ソニーと任天堂はなぜ儲かっているのか

当ウェブサイトではかなり以前から、「自由主義、民主主義の方式によらず、政治的・社会的に大きな影響力を握り、日本の国益を妨害している勢力」が存在する、と申し上げてきているつもりです。

とても当たり前の話ですが、本来、民間企業は自由経済競争の世界で生きていますので、ある企業が儲かっているかどうかは、その企業の経営努力、創意工夫などによって決まるべきです。

ソニーや任天堂が儲かっている理由は、両社が生み出すさまざまな製品が世界の多くの人に愛されていて、世界中で同社の製品が売れているからであって、べつに法律で「テレビを設置した人はゲーム会社と契約し、ゲーム会社におカネを払わなければならない」、などと規定されているからではありません。

というよりも、この世に「ゲーム機を設置するための法律」などというものはありません。

その気になれば、ソニーや任天堂以外の会社であっても、自由にゲーム機を作って良いですし、実際、株式会社セガ・エンタープライゼス（現在の株式会社セガ）は2000年代初頭にドリームキャストの製造販売の中止に至るまで、独自規格のゲームマシンを製造し続けていました。

また、ソニーと任天堂といえば、お互いにライバル関係にあります。

任天堂とソニーの対決については、それ自体が非常に興味深いのですが（たとえば『Gigazine』というウェブサイトの2015年11月９日付『任天堂とソニーの黒歴史が詰まった幻のゲーム機「Play Station」の本物が登場』等参照）、これについてはいずれ機会があれば別稿にて取り上げたいと思います。

ただ、ここで重要なことは、ソニーにしろ、任天堂にしろ、べつにどこかの役所から何らかの免許・許可を得たうえでゲーム機を販売しているわけではない、という点です。

電波利権という闇

なぜこんなことを指摘したのかといえば、テレビ局というビジネスモデルが、まさにゲーム業界と真逆の、国家権力と癒着することで存在しているものだからです。

テレビ局、とくに地上波各局は、総務省から放送免許を得て、放送するための電波を流しています。

つまり、テレビ局は任天堂やソニーとはまったく異なり、そもそも事業をするための「権利」を国家から与えられている存在である、という特徴があるのです。

ちなみにテレビ各局が国に支払っている電波使用料は、法律・政令・省令などであらかじめ決められていて、それを支払えば、あとは好き勝手放送し放題、というわけです（※ただし、いちおうＣＭの放送時間については制限が設けられているようですが…）。

つまり、通常の企業とテレビ局の本質的な違いは、まさにこの「電波利権」にあります。

任天堂やソニーの場合は、たまたまゲーム機が全世界で売れているため儲かっていますが、ゲーム機は、その気になれば誰にでも作れます（※といっても、技術や資本、販路やノウハウなどが必要なので、ゼロからゲーム会社を作るのはちょっと大変かもしれませんが…）。

しかし、テレビ局の場合は、資本などを集めて会社を作ったとしても、おいそれと事業を始めることはできません。すでに既存のテレビ局が、国から電波を割り当てられているからです。

東北新社とフジテレビの違いは総務省との癒着度合い

しかも、テレビ局と総務省は、かなりの癒着関係にあることが疑われる事実が存在します。ここで思い出しておきたいのが、東北新社の事例でしょう。

『東北新社の外資規制と在京キー局』などでも述べた話題が、「外国人直接保有比率」という規定に違反したとして、東北新社が衛星放送事業に関する認可を取り消されたとするものです。

これについては、放送法第93条や第159条において、議決権の５分の１（つまり20％）以上を「日本国籍を持たない者」が占めている場合には、総務省はその業者の認可を「取り消さなければならない」とされているものです。

ところが、フジテレビでも同様の違法行為が発覚したところ、驚いたことに、総務省はフジテレビに対する放送免許を取り消さず、「厳重注意処分」で済ませてしまった、というのです（『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』等参照）。

おそるべきダブルスタンダード！

東北新社について認可を取り消したにも関わらず、フジテレビの認可を取り消さなかった理由は、ずばり、放送業界と総務省が癒着している証拠そのものではないでしょうか（東京地検さん、そろそろお仕事をなさるべきですよ！）。

誰も守らない政治的中立

テレビ業界をめぐる問題点は、これだけではありません。

「政治的中立」を法的に義務付けられているにも関わらず、これを守っている局がただの１社も存在しない、という点にあります。

そもそもテレビ局は電波利権で新規参入が防止されているという状態にあり、その代わり、放送法第４条で、放送する内容については政治的に中立であることなどを義務付けられています。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ＮＨＫ、民放を含め、おそらく少なくともすべての在京テレビ局が一切守らずに無視しているのが、この放送法第４条第１項の規定なのですが、不思議なことに、放送法第４条第１項違反を問われて停波処分を受けた放送局は存在しません。

いや、不思議というよりも、理不尽である、とすら言っても良いでしょう、

ＮＨＫと電波利権は解体すべし

ＮＨＫ利権

さらに、ＮＨＫの場合は民放各社と比べ、もっと重大な問題を抱えています。

それが、第64条の規定です。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫはこの規定をタテに、すべての家庭・事業所を尋ねて回り、テレビを設置している場合には受信契約を強要し、そうでない場合もあの手この手を使い、契約をさせようと躍起になっています（個人的に、一度ＮＨＫから業務委託を受けていると思しき業者を不法侵入で警察に通報したことがあります）。

そのＮＨＫの財務諸表を眺めてみると、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも指摘したとおり、これがまたなかなかに噴飯物です。

売上高7000億円少々、連結決算上ＮＨＫが所有している金融資産はオフバランス項目である年金資産を含めて1.25兆円少々、渋谷の８万平米を超える莫大な放送センターを含めて大量の優良不動産物件を所有する、まぎれもない「大金持ち」、というわけです。

しかも、数多く設立されているＮＨＫ関連会社のオフィスに加えて、ＮＨＫ職員が格安で入居するための超豪奢な社宅などをＮＨＫが保有しているとの報道などもあります（『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』等参照）。

莫大な受信料を人件費や契約収納費にジャブジャブつぎ込む

こうしたＮＨＫの問題点のひとつが、ＮＨＫがかき集めた7000億円を超える莫大な受信料の使途です。

ＮＨＫが計上している人件費は1600億円少々であり、これは職員１人あたり、少なく見積もって1600万円弱に達しますし、例の「隠れ人件費」を含めれば、１人あたり人件費は、下手をすれば１人あたり2200万円を下らない可能性すらあります。

（※ここでいう人件費には、一般企業でいうところの給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用などを含めていますが、これらの項目は会計上、当然に人件費に含まれる項目ですのでご注意ください。）

さらには、ＮＨＫの契約収納費は575億円にも達しており、これは受信料収入全体の１割近くが、ほかの家庭・事業所から受信料をかき集めるためのコストに使われている、という意味でもあります。

こうした乱脈ぶりは、ＮＨＫが「公共放送」を騙りながら、「国家権力からの独立」を謳っている点に由来するものでしょう。すなわち、国民からは「公的組織」に見え、政府からは「民間組織」に見える、という状況にあります。

ＮＨＫはいまや、歯止めが利かず、ひたすら業態を拡大し、職員にも巨額の給与等を支払い、超豪奢な社宅をあてがい、連結子会社・関連会社を大量に設立して巧妙に利益を隠し、その結果、国民には止められないモンスター組織が出来上がっている、というわけです。

そのＮＨＫの放送内容が公正中立であるか、国民が負担している莫大な受信料に見合った高レベルなコンテンツであるか、といった点については、さまざまな意見もあろうかと思います。

しかし、少なくとも主権者であり、消費者でもある我々国民の側が、仮に総意をもって「ＮＨＫを潰そう」と思ったとしても、法律で受信契約義務が定められている以上、「ＮＨＫを不視聴などの結果、倒産に追い込む」ということはできません。

まさに「倒産させられない」、「受信料を支払わないという自由が認められない」という意味では、ＮＨＫは放送利権の矛盾点が凝縮された、呪われた存在、と述べても過言ではないでしょう。

いずれにせよ、ＮＨＫや民放各局は、放送利権に基づく地上波という社会的に非常に強い影響力を持ち、それで社会にずさんな情報を公害のように垂れ流しているわけですから、気楽な商売でしょう。

電波オークションで競争原理を！？

こうしたなか、冒頭でも少しだけ触れた、「電波オークション」という考え方があります。

もともとは一足先に自由化されている携帯電話などの世界で、電波帯の利用権をオークション方式で業者に貸し出すという考え方だそうですが、これは規制に守られたテレビ業界に競争原理をもたらしかねないという点においては、非常に興味深い事象です。

仮に、地上波テレビの世界においても電波オークションが導入されれば、いったいどうなるか。

まっさきに考えられるのは、他業界からのテレビ業界への事業参入が相次ぎ、競争がない世界でのんびりとしてきたテレビ局が、あっというまに駆逐される、という現象です。

もしかしたら、最近、YouTube、ニコニコ動画など、動画サイト運営で力を付けつつある業者が地上波テレビに逆参入してくるかもしれませんし、あるいは、動画配信サイト、地上波などの垣根が徐々になくなり、ウォルト・ディズニーのような「総合的なコンテンツ会社」が出来上がるかもしれません。

このあたり、「外資が放送局を握れば、世論が外国に支配される」、などとおっしゃる方もいらっしゃるのですが、現実にYouTubeが外国のウェブサイトであるという事実を思い出していただければ良いと思います。

むしろ、限られた数の放送局に独占的に電波使用権を与えるよりも、いっそのこと、放送法第４条第１項を廃止し、その代わり、定期的に電波オークションを実施し、電波使用権を競り落とした業者は自由に放送事業に参入して良い、という制度にする方が、もしかしたら言論はよっぽど健全化するかもしれません。

ＮＨＫ利権も解体を余儀なくされる

当然のことながら、もしも電波オークション（というよりも電波の自由化）が成立した場合、ＮＨＫという鵺（ぬえ）のような存在にも、メスを入れなければなりません。

そもそもテレビの普及率が100％近い状態の現代の日本社会に、公共放送というものが必要なのでしょうか。

百歩譲って、もし公共放送なるものが必要だったとしても、それをＮＨＫが担うべきなのでしょうか。「政府インターネットＴＶ」が事実上の公共放送として、地上波でも国会中継や官庁記者会見、天気予報などを流すようになれば、そもそもＮＨＫ自体不要ではないでしょうか。

ＮＨＫがかき集めている現在の受信料水準は、果たして妥当なのでしょうか。そもそも受信料制度は維持しなければならないのでしょうか。税金や電波オークションの入札代金で運営できないものでしょうか。

さらには、現在のＮＨＫが所有している超豪奢な社宅を含めた優良不動産物件の数々、そして無駄にＮＨＫに残る過去の放送アーカイブ、１兆円を超える金融資産などの莫大な資産は、有効活用されているといえるのでしょうか。

あるいは、ＮＨＫ職員に対する少なくとも1600万円弱の人件費、一部で指摘されている600万円にも達する隠れ人件費などは、世間一般の常識に照らし、妥当な水準なのでしょうか。

高市早苗氏が総理の座を射止めるには…

冒頭の電波オークションの件に話を戻しましょう。

現時点において、電波オークションは、あくまでも携帯電話の通話料金改革という文脈で出てきたものに過ぎませんし、また、岸田首相、金子恭之総務相らに、電波オークションを実施するだけの実行力があるのか、という問題はあるかもしれません。

ただ、現在の自民党の政調会長が、元総務相でもあり、自民党総裁選でＮＨＫ改革を明言した高市早苗氏であるという事実は、党主導で電波利権改革が出て来る可能性を示唆するものでもあります。

もしも高市氏が３年後に総理の座を射止めようと思うのであれば、国民から見て「わかりやすい成果」をあげることが、いちばん手っ取り早い方法です。その意味では、「電波利権解体」、「ＮＨＫ解体」は、「財務省解体」の前哨戦としては、ちょうど良い試金石ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。