昨日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄・元外相が当選し、事実上の次期首相に決まりました。来月４日には岸田文雄首相が誕生する見込みですが、その岸田政権は前途多難でもあります。本稿では「岸田新首相」に対する不安と期待、そして自民党総裁選や最大野党・立憲民主党の「劣化」から垣間見える、新しい日本に対するほのかな希望についての雑感を綴っておきたいと思います。

岸田文雄首相誕生へ

岸田新首相のもとで、すぐに衆院選に突入

『【速報】自民党総裁選を制し、「岸田文雄首相」誕生へ』でも報告したとおり、昨日の自民党総裁選を制したのは岸田文雄・元外相でした。

おそらく、菅義偉総理大臣は来週月曜日、10月４日の臨時国会の当日に辞任（内閣総辞職）し、その後は首班指名選挙で自民党新総裁である岸田文雄氏が首相に指名されるのでしょう。したがって、岸田氏としては勝利の余韻に浸る間もなく、これからただちに組閣を考えなければなりません。

ただ、岸田「首相」が衆議院を解散するのかどうかはわかりませんが、どのみち衆議院の任期は10月21日に到来してしまいますので、所信表明演説や質疑などを行っていると、あっという間に時間が過ぎてしまい、すぐに総選挙モードに突入します。

個人的には、自民党が現有勢力（大島理森議長を含めて276議席）、あるいは前回、2017年10月22日に安倍晋三総理大臣のもとで行われた総選挙での獲得議席（284議席）を維持するのか、割り込むのかについては、これからの情勢をじっくりと見てみる必要がありそうだと考えています。

「自公あわせて過半数」という、大変後ろ向きな目標

ところで、個人的には「新首相」就任のご祝儀として、自民党にはある程度の追い風も吹くのではないかとひそかに期待しているのですが、それを岸田氏がどれだけ取り込みに行けるのかは疑問です。というのも、岸田「次期首相」は衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」にまで引き下げてしまったようだからです。

衆院選の勝敗ライン「与党で過半数」　岸田新総裁

―――2021年9月29日 19:00付　日本経済新聞電子版より

「自公あわせて過半数」といえば、全465議席のうち、自公で233議席です。

公明党が前回並みに29議席を取るとしたら、自民党は204議席で良い、という話です。現有勢力から72議席、前回獲得議席からは80議席も減らして良い、とおっしゃっているのと同じです。

ずいぶんと後ろ向きですね。

菅義偉総理が「捨て身」で自民党総裁選への不出馬を表明し、自民党の議席が激減するのを防ごうとしてくれた※著者私見）というのに、なんだかガッカリです。

岸田首相が「アレ」でも…

もっとも、『韓国メディア「河野首相なら輸出規制解除されるか？」』でも報告しましたが、正直、もともと日本の首相には強い権限はありません。

麻生総理、安倍総理、菅総理のような、ある種卓越した指導力を発揮したリーダーならばいざ知らず、あるいは鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相のような、ある種突き抜けた破壊力を有する愚劣なリーダーならいざ知らず、基本的に「平均的な人材」であれば、あまり強い個性を出すことはありません（著者私見）。

もちろん、岸田新首相のもとで、財務省あたりが今度は「消費税15％」、「環境税」などを画策し始める可能性には十分な注意が必要でしょうし、外務省あたりが「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を後退させようとして来る可能性もなきにしもあらず、です。

しかし、日本型のチームプレイをするのであれば、岸田新首相自身が「アレ」でも、ちゃんとした人材をちゃんとしたポストに配置すれば、いちおう、それなりに仕事はできるはず。

ひとつ懸念しているのは、岸田新首相が中韓などに対し弱腰なのではないか、脇が甘いのではないか、といった点ですが、これにしても安倍総理や菅総理が「国際法を破っているのは韓国の側」などとしつこいほど言い続けていたことを踏まえれば、岸田氏としても変なことはできない、と期待したいところです。

なにより、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも指摘したとおり、安倍・菅両総理が進めたＦＯＩＰ構想自体、「対中牽制」が動機にあることはたしかですが、もっと重要な効果は自由主義国同士の「内部牽制」を高めることにあります。

岸田新首相が中国に対し弱腰を示すあまり、ＦＯＩＰクアッドから抜ける、などと宣言しようとしても、米、豪、印の各国はそれを許さないでしょうし、もし日本がＦＯＩＰクアッドから脱退しようとしたら、これらの３ヵ国は全力で日本を説得するはずです（これこそ、まさに菅総理の功績です）。

また、中国がＴＰＰ１１に加入申請をしていることは事実ですが（『大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由』等参照）、ＴＰＰへの新規参加には加盟国すべての一致が必要であり、岸田新首相が中国に対しておもねろうとしても、他の参加国がやすやすとそれを許すとも思えません。

だいいち、岸田新首相としても、自身を第100代首相に押し上げるのに寄与した高市早苗衆議院議員などを、無碍に扱うことはできません。

いずれにせよ、「岸田文雄内閣」の布陣は10月４日に明らかになります。

岸田新首相が「レジ袋セクシー」で馬脚を現した某環境相をどう処遇するか、副総理兼財相として安倍・菅両総理を支えつつも、アベノミクスを腰折れさせた犯人でもある麻生総理をどう処遇するか、など、興味深い点は多数あるのです。

総裁選あれこれ

ついでに、今回の自民党総裁選についての雑感についてもお伝えしておきたいと思います。

まず、高市早苗氏に関しては、総裁選では予想外に議員票が伸び、議員票だけで見れば河野氏の86票を上回る114票を獲得していたことなどを見ると、岸田氏の「次の総理」としての可能性は十分にありそうです。

日本の新聞、テレビを中心とするマスメディア（というよりも「オールドメディア」）は高市氏を、存在を無視するかのごとく扱いましたが、世の中のインターネット化が進展するなか、高市氏の発言、考え方は、多くの人の目に触れたはずです。

もちろん、個人的には、高市氏に対しては「総理に就任しても靖国神社に参拝する」と公言している点など、若干、「中韓の罠」に嵌められそうになる危うさを孕んでいるとは思いますし、第一次安倍内閣のときのように、メディアが仕掛けるスキャンダルで失脚する可能性もあると考えています。

その意味では、３年後の方が、今よりもインターネットの社会的影響力は増しているでしょうし、高市氏が今後、「次期総理」を意識して動くことで、総理に就任する際の心構えなどもできて来るならば、結果として今回の総裁選は高市氏自身にとって悪い結果ではなかったのかもしれません。

その一方、河野太郎氏に関していえば、あれだけオールドメディアが「支持率Ｎｏ１」などと持て囃したにも関わらず、決選投票の前の時点で、すでに国会議員票では高市氏に負けて第３位に留まっていました。党員票に関しても169票で１位だったものの、それでも過半数（192票）に届きませんでした。

事実上、オールドメディアからほぼ「無視」された高市氏が、党員票で74票と、岸田氏の110票に迫っていたこともあわせて考えるならば、たとえば2018年に安倍総理と石破茂氏が争った総裁選のころと比べ、オールドメディアの社会的影響力がさらに低下している証拠なのかもしれません。

「アンチ自民党」としての立憲民主党

自民党にとっては敵失が大きすぎる？立憲民主党は「劣化民主党」

さて、個人的な懸念を申し上げるなら、岸田新首相が自民党の「選挙の顔」としてどれだけ力を発揮するかという点に加え、さっそく、自身で獲得議席数のハードルを下げてしまったように見えてしまうあたり、どうも最初から疑念を抱く行動も多々あります。

ただ、自民党支持者にとっては、この件についてはさほど心配する必要もないのかもしれません。

「敵失」が予想以上に期待できるかもしれないからです。

先日の『菅総理続投というシナリオが狂って大慌ての立憲民主党』でも取り上げましたが、どうも立憲民主党の側には、菅義偉総理大臣が「続投する」ことを念頭に、選挙戦略を練っていた（？）というフシがあるからです。

いや、「戦略を練る」という大層なものではなく、国民に不人気な（？）菅総理の続投を念頭に、「菅政権でコロナ対策が失敗したじゃないか」、などとひたすら政権批判を続けることで、自民党に対する批判票を取り込む、といったレベルだと思います。

以前から当ウェブサイトで指摘しているとおり、立憲民主党の「政権公約」（…なのかなぁ…）っぽいものを眺めていると、2009年８月の総選挙で勝利した旧民主党のマニフェストと比べ、ずいぶんと劣化が激しいと思わざるを得ません。

もちろん、当時の民主党のマニフェストに対しても、一部のネットユーザーの間からは、「詐欺フェストではないか」という指摘もあったのですが（※著者自身の記憶による）、しかし、大方の有権者はこの「マニフェスト」などに騙され、民主党に投票したのです。

言い換えれば、当時の民主党のマニフェストには、（詐欺的なものもあったとはいえ）有権者を惹きつけるだけの力があったわけですが、現在の立憲民主党の「政権公約っぽいなにか」には、そうした力がまったく感じられないのです。

枝野さんのブーメラン発言

もちろん、立憲民主党の政権公約のすべてがダメだ、とまで断言するつもりはありません。

あくまでも個人的主観に基づけば、『立憲民主党の目玉公約「減税」潰しを自民党に期待する』でも触れたとおり、あえて有権者に「刺さりそうな」目玉公約（？）があるとしたら、「1000万円以下の層に対する所得税の実質免除と低所得者への給付金」、「時限的な５％の消費税減税」を挙げることができます。

どうやってそれを実現するのか、立憲民主党の党内で税法のどこを改正すれば良いのか、ちゃんとしたシミュレーションができているとも思えませんが、そこはとりあえず脇に置きましょう（多くの場合、租税の時限措置は基本的に租税特別措置法などで対応しますが、特措の条文を作成する能力が彼らにあるのでしょうか）。

言い換えれば、現時点における立憲民主党の「目玉」となり得る公約はこれくらいであり、それ以外にはどうも多数の国民が望んでいるとは思えないような項目ばかり、というわけです（『菅総理続投というシナリオが狂って大慌ての立憲民主党』等参照）。

そんな立憲民主党ですが、新総裁選出を受け、さっそく、枝野幸男代表が発言をされたようです。

「自民党は変わらない。変われない」新総裁選出を受けて、枝野代表

―――2021年9月29日付　立憲民主党ＨＰより

立憲民主党ウェブサイトによると、枝野氏は29日、まずは岸田文雄氏が新総裁に選ばれたことについて祝意を述べつつ、４日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれる見通しであることから、次のように注文を付けたのだそうです。

「新しい政府として、しっかりと説明責任を果たしてもらいたい。国会論戦の中で、どういう政権を作り、どういう社会を目指すのかを国民の前で互いにぶつけあいたい」。

はて？

立憲民主党が与党になった際、どういう政権を作り、どういう社会を目指すのか、ハッキリ示されているのでしょうか？枝野氏ご自身が提示なさる「政権取ったらこれをやる」シリーズを読んでも、そのあたりがまったく見えてこないのは、気のせいでしょうか？

相変わらずの「ブーメラン」、というわけです。

自民党に対する批判のみで戦おうとする枝野氏

また、記者団からは、岸田次期首相が掲げた「新自由主義からの脱却」など、「一部の政策が立憲民主党と重なるのではないか」、「どのように総選挙に臨むのか」などの質問があったのだそうですが、これに対して枝野代表はこう述べたのだそうです。

「新総裁として、安倍・菅政権と何がどう違うのか、説明してもらうことが最初だ。残念ながら、ここまで見ていると『自民党は変わらない』『自民党は変われない』ことを示した新総裁の選出だと思う。まずは安倍・菅政権の何を否定するのか。特に国民生活を疲弊し、結果的に株価だけで経済を低迷させてきたアベノミクスを否定するのか、それともこれを肯定するのか。そのことについて明確に示してもらうことが必要だ」。

…。

本当に、自民党に対する批判しかありません。

もちろん、当ウェブサイトとしても、岸田次期首相がおっしゃる「日本型資本主義」が何なのか、いまひとつピンとこないという点については賛同します。また、アベノミクスが金融政策一本足打法で、副総理兼財相の麻生総理の抵抗のためか、肝心の財政政策に強いブレーキが踏まれていたことは認めなければなりません。

ただ、２度に及ぶ消費税の増税法案を提出したのは、枝野氏が所属する立憲民主党の「前身の前身」である民主党の野田佳彦首相（当時）だったことを、よもや忘れたとは言わせません。

さらに驚くのは、来る総選挙で立憲民主党が何を重点的にアピールするかという質問に対する、枝野代表のこんな趣旨の回答です。

• ①これまでコロナ対策で失敗を積み重ねて、たくさんの命が失われ、しかも自宅で放置されて失われている方までいる。そして多くの事業者が事業を続けられず、支援を受けられずにどんどん廃業を余儀なくされている。こうしたコロナ対策をどう転換するのか。そして第6波にどう備えていくのか。
• ②株価を上げただけで国民生活を豊かにしないどころか、潜在成長力まで落としてしまったアベノミクスの失敗をどう転換するのか。
• ③森友、加計、桜を見る会に代表される隠蔽、改竄をどう情報公開するのか。そうした体質改善が図られるのかどうか。

…。

要するに、「自民党に対する３つの批判で戦っていきたい」、というのが枝野氏の方針なのでしょう。

例の「メニューを開いても隣の食堂の悪口しか書いていないレストラン」のようなものですね。

安住氏「初日に内閣不信任案も」

一方で、産経ニュースには昨日午後、こんな記事も掲載されていました。

立民「初日に内閣不信任案も」　十分な国会質疑要求

―――2021/9/29 12:44付　産経ニュースより

記事の時間でわかるとおり、まだ自民党新総裁が決まっていない時点での話題です。

これによると、立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、国会内で記者団に対し、臨時国会に関しては「予算委員会の開催を含む十分な質疑時間を確保するよう与党に要求する」、などと述べたのだそうです。

さらに驚くことに、産経によれば、こんなことも述べたのだとか。

「理不尽なことをすれば（臨時国会の）初日に内閣不信任決議案提出もあり得る。徹底抗戦する」。

何だか、凄い話ですね（※「理不尽なこと」とは、立憲民主党さんの普段の行為のことじゃないかと思ってしまいますが…）。

一般に、首班指名の臨時国会に先立って、内閣は総辞職します。

１年前の安倍総理がそうでしたし、おそらく菅総理もそうするでしょう。

前の内閣が総辞職した直後、次の内閣が発足するという臨時国会初日のタイミングで、どうやって不信任案を提出するというのでしょうか。不信任の対象者は菅総理でしょうか？岸田新首相でしょうか？

不信任案が提出されたら、それこそ岸田新首相が、所信表明演説も行わず、即座に衆院解散で対抗しそうなものです（※もっとも、そんなことが国会の慣例上あり得るのかについては、よくわかりませんが…）。

国民の敵と対峙する

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、とりあえずは岸田文雄新首相がどう動くかについて見てみたいと思いますし、あわせて日本社会における「もっと本質的な問題」については、むしろこれからが正念場でしょう。

当ウェブサイトで以前から申し上げているとおり、日本社会を悪くしているのは、「自由・民主主義の原則」から逸脱した存在、すなわち「国民の敵」――とりわけ、官僚、オールドメディア、野党議員――です。「利権勢力」と言い換えても良いでしょう。

国民の敵とは？

自由・民主主義から逸脱した存在であって、少なくとも次のいずれかに該当する存在

• ①自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を握り、日本の国益を毀損している存在
• ②有権者から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな政治的権力を握り、日本の国益を毀損している存在

（【出所】著者作成）

そして、これらの一角を占めているオールドメディア、野党議員の社会的影響力、政治的権力が薄まれば薄まるほど、日本社会も少しずつ良くなっていくのではないでしょうか。

その意味では、自民党総裁選ではオールドメディアの社会的影響力の減退を、立憲民主党の動きからは「利権野党」の劣化をうかがい知ることができた、といえるのかもしれません。