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• >関係をそろそろ整理すべき

  整理とは、要らないモノを、棄てること

  ＊五七調にしてみました。

• 日本政府は交渉する相手を間違えているんですよ。韓国は三権分裂国家なのですから、日韓請求権協定に沿った問題解決手続の相手は韓国政府ではなく韓国司法です。

  • 交渉は有害無益

• 日本がJAUKUSに入るのは、トルコがEUに入るより難しい

• おはようございます。
  要は何をもって「正常化」というか、「破綻」とするか？ですよね。
  新宿会計士さんの主張に沿えば、「日韓関係のソフトランディング（＝テーパリング）」こそが、日本にとっての「日韓関係正常化」だと思うのですが。
  日韓それぞれが言う「正常化」は、言葉は同じでも中身が大違い、だと思います。

  • ちかの様

    「日韓関係のソフトランディング（＝テーパリング）」は経過なので、日本は「普通の国同士の関係」を目指すことを言うのかと思います。

    韓国は「日本沈没」を目指していますけど。

    • ＞頓珍韓 様
      ＞「日本沈没」
      気分的、心情的にはそうだと思います。
      でも実際には、以前のように、黙って通貨スワップはじめあらゆる援助や支援をくれる甘い日本、甘い日韓関係に戻ることが「正常化」だと思っているというか、です。

• ＞なにより、少なくともこの現実世界はゲームではありません。「りせっとぼたん」を押したら元通り、というわけにはいきません。

  しかも、日韓基本条約及びその付随協約で1945年8月15日までの日韓関係を「りせっと」したのに、韓国はちゃぶ台返しをし続けている訳で、よりタチが悪いですね。

  韓国の国際法破りがどんな結末を迎えるか、とても興味深いです。

  • 結論を先に書けば、中国政府は徴用工の差し押さえ資産を買う価値があります。
    仮に資産が1億円くらいで売れたとしたら
    間違いなく日韓関係は泥沼です
    こうやって日韓が争ってくれれば　韓国に対して中国の付け入る場所が増えます
    対中包囲網の切り崩し工作で、経費1億なら激安ですから
    そりゃやる価値がありますよー

• 細かいとこでごめんなさいだけど、新宿会計士様の私案についてなのです♪
  ＞その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、

  ここんとこは、「その他政令で定める目的のため」とか「その他政令で定める場合であって」の方がいいかな？って思うのです♪
  ひとつは文書として他が目的を列挙してるのに合わせるため。もひとつは、政令で「事実」を定めようと思うと、下手すると膨大な数になってしまうおそれがあると思うのです♪

  ＞入国ビザの議論をそろそろ復活させては？
  これはやるべきだと思うのです♪
  あたし自身は、ここまで瀬戸際をされて何もしない現状って、韓国はもちろん、他の国に日本企業や日本人に何をしても良いんだって誤ったメッセージになりかねないので、そろそろきっちり制裁すべきだと思うけど、コントロール不能な状況になっちゃうのは困るっていう新宿会計士様の意見も理解できるのです♪

  議論をはじめるのはそれだけで、制裁の用意があるって牽制にもなるから、入国ビザに限らず、100の対抗措置のいくつかを表に出すべきだと思うのです♪

  ただ議論して何も決められないと、かえって「日本政府は国民の財産を守る気がない」って印象を持たせて、余計に瀬戸際してくるので、ひとつやふたつは成立させるべきだと思うのです♪

  正直なとこ、韓国相手は関係を薄めるだけでもいいと思うから、テーパリングを促進するための日本企業や日本人相手の制度でも良いかな？って思うのです♪

• 徴用工判決の本質は、「日韓併合は違法ニダ」で、その目的は、日本と南北朝鮮関係の被害者加害者（道徳的優位）を固定して、日本を朝鮮のATMにする事です。
  韓国政府は、国際法違反を認めない事で日本に譲歩させる方針。
  日本政府は、韓国が国際法違反状態を解除する事を今後の関係の前提とする方針。
  両者相入れる環境には無く、韓国の瀬戸際外交が進む事で溝が深まる状況だと思います。
  力による現状変更を志向する韓国との交渉や合意は、新たな交渉になるだけですので、国益を損なうだけで意味が無いでしょう。

• 突っ走るという国民性から、多数の民族の○しあいという朝鮮戦争を経験されているので、統一には共通の敵が不可欠であると、両国共に認識されていらっしゃるのだと思います。

  自分の悪事は隠して、輸出管理を輸出規制とでっち上げる。

  自分が悪いのに、日本が悪いと。

  それを国民もNO JAPANで答える。

  ウソの反日教育で、洗脳されてます。

  ウソが本でばれそうなので、言論の自由を壊し初めました。
  非常に危険な両国です。
  鈴置さんがおっしゃっるよう、「韓国は最初から、日本を敵国としてみていますから。」
  納得し、同意いたします。

  鈴置さんが、野田聖子さんの「日本と韓国は、運命共同体。」というのに、行き道理や、違和感を感じる事に同意いたします。

• WoW!Koreaの９月２５日土曜日記事に、「前政権の約束も約束、約束を守る」と大統領が発言してやめた方が良いと言っています。

  ソース：＜W解説＞国連演説に見る朝鮮戦争の「終戦宣言」＝文大統領が本当に急ぐべきものとは？WoW!Korea

  日本向けだけの記事かどうかは調べていないので申し訳ないのですが、ファンドビルダーさん以外の方の記事のようです。

  今更遅いですが、普通の国に戻った後も、もしかすると親しい国に戻れるかもしれないですね。

• 　「韓国外交部の崔報道官は、『１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがある』と指摘し、日本側が『国際法違反』と主張することに関し、『一方的かつ恣意的』とし『全く事実ではない』と一蹴した。
  　日本は徴用被害者への賠償問題が請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に対する個人の請求権は認められるとの立場だ。」
  ⇒日本政府が『国際法違反』と主張する際に、理由として「日韓請求権協定第2条（完全かつ最終的に解決された）」違反のみを主張しているから、韓国政府にこのような主張を許す結果になっています。
  　「違法な植民地支配に基づく、日本企業の強制連行・強制労働という不法行為に対する慰謝料請求権は日韓請求権協定に含まれておらず、現在も消滅していない」という韓国大法院判決の主張が正しいかどうかを決定する権限は、日本政府にも韓国政府にもありません。
  　この問題について、日韓両政府が協議しても解決できない場合に、最終的に決定できる権限を有するのは、「日韓請求権協定第3条」に定める「第三国を含む仲裁委員会」のみです。
  　これは、ＴＰＰ協定でも同じで、ＴＰＰ加盟国のＡ国とＢ国の間で「協定の解釈・適用」等に関する紛争が生じた場合に、Ａ国もＢ国も一方的に相手国を「協定違反だ」と決定することはできず、ＴＰＰ協定に定める紛争解決手続きだけが最終的な決定権限を持っています。
  　したがって、韓国政府の主張が「日韓請求権協定第2条（完全かつ最終的に解決した）」違反であるかどうかについては、現時点では確定していません。
  　しかし、韓国政府が日本政府からの「日韓請求権協定第3条による紛争解決手続き」を拒否したことで、韓国政府が「日韓請求権協定第3条（紛争解決手続き）」違反であることは確定しています。
  　日本政府が『韓国政府は国際法違反だ』と主張するのであれば、確定していない「第2条違反」を根拠にするのではなく、確定した「第3条違反」を根拠にすべきです。
  　また、日本政府は、国際司法裁判所による解決を持ち出す前に、今後とも、まずは、協定第3条に定める「紛争解決手続きによる解決」を主張し続けるべきだと思います。

  • その通りだと、思います。
    竹島問題と一緒に、ICJへGOの話です。

  • 日本側の国際法違反という指摘に対し、論理的には韓国政府が取りうる手段は以下の二つしかありません。

    a. 国際法に違反していないことを論証する
    b. 国際法に違反していることを認めた上で、「それがどうした？」と開き直る

    bが可能なのは、国際法そのものを書き換えられる超大国であるか、または戦争も辞さないことを覚悟しているかのいずれかです。言うまでもなく、韓国は超大国ではありませんので(大国ぶりたがってはいるようですが)、戦争も辞さないという場合にしかそのような姿勢は示せませんが、日米同盟と米韓同盟が抑止力として働きますし、現時点の韓国政府にはそこまでの覚悟はないでしょう(*)。
    　　(*) 将来的にはそうしたいと願ってはいるようですが。
    ゆえに、韓国政府が取りうる手段はaしかないのですが、これまでのところ、韓国政府は国際法に合致していることの論証を試みるどころか、認否すらまともに行ってません。「一方的な主張だ」とか、「事実でない」というのであれば、どのように「一方的」であるのか、どこが事実に反しているのかなどを示さない限り、主張として意味を成しません。従って、日本政府がこれらの発言をスルーしたのは当然です。単なるノイズと変わりませんので。

    このように、韓国政府は国際法違反との指摘に対して、認否すら明らかにしていないので、そもそも議論すら成立しません。ICJに持ち込むにしても、韓国は選択条項の受諾を宣言していないため、日本側から提訴しても韓国に応訴の義務はありません。

    以上の点から、韓国はそもそもまとも議論しようとはしておらず、グダグダのまま先送りにすることを目論んでいると考えられます。ひょっとしたら、将来的に日本に親韓政権が誕生し、日本が引いてくれるかもしれないなどと期待しているのでしょう。それまでは、問題を引き延ばし、議論から逃げ回るしかないというわけです。論理的に分が悪いことを自覚していればなおさらです。
    現状、日本としても、問題を解決する術はありませんが、別に問題を解決しなければならない必然性はなく、ただ次第に疎遠になっていくことを放置しておいても良いと考えます。集れなくなって困るのは韓国である以上、解決策を講じるべきは韓国側です。そして議論から逃げ回っているのが韓国側である以上、対話の必要もありません。ただ「合意を守れ」「条約を守れ」とだけ言っておけば、それ以上の対応は不要です。

    • 龍 様
      ＞a. 国際法に違反していないことを論証する
      　b. 国際法に違反していることを認めた上で、「それがどうした？」と開き直る

      　c. 日本の「韓国は国際法に違反している」という認識を変えさせる。

      というのはいかが～？

      • それは以下と同じことなので、選択肢とはなりません。

        > 将来的に日本に親韓政権が誕生し、日本が引いてくれるかもしれない

        某マスメディア(特に名前を秘す)あたりを使った煽動などの工作は試みているかもしれませんが、今のところ成功していません。昔ならば、水面下での土下座で解決を図ったかもしれませんが、今ではそんなノウハウも失われています。
        何よりも、日本政府が他国に対して明示的に国際法違反を指摘した事例など、記憶の限りではなかったことなので、そこまで腹をくくった日本政府の姿勢を変えさせるには、よほどの手段が必要でしょう。

    • 龍様へ
      　龍様のコメントについては、いつも詳しく読ませていただき、その博識については一目置かせていただいており、本当は、あまり論争したくないのですが、韓国大法院は、既に判決の中で、「a. 国際法に違反していないことを論証」しています。
      　つまり、韓国大法院は、「大日本帝国による大韓帝国併合は違法・無効であり、違法な植民地支配（併合）に基づく、日本企業による朝鮮半島住民の強制連行・強制労働という不法行為に対する慰謝料請求権は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された日韓両政府間および両国民間の請求権には含まれていないことは明らかだ」と主張することにより、大法院判決は「国際法に違反していない」と主張しているのです。（判決文の中で『国際法違反ではない』と明確に主張している訳ではありませんが。）
      　この韓国大法院の主張について、日本政府は「日韓請求権協定第2条（完全かつ最終的に解決された）」に違反し、国際法違反だと主張しています。
      　このような日本政府と韓国大法院の相対立する主張について、最終的に判断し、決定する権限は日本政府にも韓国政府にも無く、日韓請求権協定第3条に定める「第三国を含む仲裁委員会」のみにあるということが、私の言いたいことです。

      • 請求権協定第3条に対する違反を主張することについては賛同しますが、なぜそのような状況が引き起こされたのかも考えるべきだと思います。
        ポイントは、韓国大法院の判断に基づき、「だから国際法には違反していない」と韓国政府は主張していないという点にあります。韓国政府は大法院判断の尊重を言っているだけで、請求権協定第2条に関する韓国政府としての見解を示していません。つまりは、以下のような構図です。

        大法院判決は請求権協定第2条に違反すると日本政府が指摘
        　　↓
        韓国政府からの反応はなし
        　　↓
        請求権協定第3条に基づき、日本政府が協議を申し入れ
        　　↓
        韓国政府からの反応はなし
        　　↓
        同条に基づき、仲裁委員会の設置を提案
        　　↓
        韓国政府からの反応はなし　← 今ここ

        国際法の執行主体が大韓民国という国家である以上、大韓民国を代表する国家元首であり、行政府を代表する大統領がまずその責務を担わなければなりません。そもそも、請求権協定を締結したのは韓国政府であって、韓国大法院ではありません。大法院の判断がどのようなものであっても、それは韓国ローカルなものでしかなく、国家としての韓国の意思を示す責任を持っているのは韓国政府です。
        韓国政府が韓国大法院の判断を尊重するというのは、ある意味当たり前の話ですが、ならば韓国政府は日本による国際法違反との指摘に対し、大韓民国という国家として、国際法違反でないことを主張しなければなりません。それが「三権分立だから、司法判断に行政は口をはさめない」としか言っていないのは、単なる責任放棄であり、そして主権国家としての韓国が際法違反という指摘に対する認否を示していないと考える根拠でもあります。
        これが、「大法院判断を尊重する。その判断に示されたように、請求権協定には違反していない」と青瓦台か外交部が声明を発表していれば話は違ってきますが、私の知る限りそのような声明は出されていません。

        ご存じかとは思いますが、実は廬武鉉政権の頃、個人請求権に関して、文在寅氏も参加した検証委員会が設置され、今回の大法院判決とは正反対の最終報告が出されています。この報告書が破棄されたとは聞いたことがありませんので、韓国政府としての公式の立場はこの最終報告書に示されたものから変更されていないはずです。ならば、この最終報告書と大法院判決は矛盾を引き起こしていることになりますが、それはあくまでも韓国の国内問題であり、日本側の関知するところではありません。
        これまで、日本側からこの報告書について触れられたことはなかったはずですが、「この"矛盾"をどうするつもりだ？」と、一度聞いてみたいような気はしますね。

        このように詰めていくと、韓国側のボロが次々と現れるだけという構図になっているので、韓国政府はダンマリを決め込み、ずるずると先延ばしにしているのではないかというのが私の見立てです。

        • 龍様へ
          　青瓦台か外交部が「大法院判断を尊重する。その判断に示されたように、請求権協定には違反していない」という明確な声明を発表したわけではありませんが、聯合ニュースによれば、
          　「韓国外交部の崔報道官は、『１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがある』と指摘し、日本側が『国際法違反』と主張することに関し、『一方的かつ恣意的』とし『全く事実ではない』と一蹴した。」
          と発言したことが報じられています。
          　この発言を意訳すれば、「韓国大法院判決は『違法な植民地支配に基づく、日本企業による朝鮮半島住民に対する強制連行・強制労働という不法行為に対する慰謝料請求権は、日韓請求権協定の適用範囲に含まれておらず、現在でも消滅していない』と解釈しているが、日本政府は、『朝鮮併合は当時の国際法では合法で、日本企業による強制連行・強制労働の事実は無く、不法行為に対する慰謝料請求権は発生していない。仮に発生していたとしても、日韓請求権協定の適用範囲に含まれており、完全かつ最終的に解決された』と解釈しており、日韓請求権協定の適用範囲に関する解釈の相違がある。
          　日本政府が独自の解釈により、韓国大法院判決を『国際法違反』と主張するのは『一方的かつ恣意的』な発言であり、『全く事実ではない』。」
          　ということになり、事実上、「韓国政府も韓国大法院と同じ見解である」と発言していることになると思います。（異論があるとは思いますが）
          　いずれにしても、韓国外交部の報道官が「韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがある」と発言しているのは事実ですから、この発言を受けて、日本政府は、「日韓請求権協定第3条には『この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争』に関する解決手続きが定められており、日本政府による協定第3条による紛争解決提案を韓国政府が拒否したのは明らかに日韓請求権協定違反であり、国際法違反だ。」と言わなければならないと思います。
          　日本政府が、今後も韓国政府に対して、日韓請求権協定第2条の「完全かつ最終的に解決された」に関する韓国大法院（および韓国政府）の解釈が『国際法違反だ』といくら言っても、水掛け論になってしまうと思うからです。