立憲民主党支持率「３％」の衝撃

衆議院議員総選挙が近づいてきました。まずは自民党総裁選に人々の注目が集まっている状況ですが、新総裁、そして新総理大臣が決まれば、その後すぐに総選挙に突入します。こうしたなか、時事通信の調査によると、次回衆院選の比例区で立憲民主党に投票すると答えた人が、なんと10.8％もいるのです。この人たち、本当に立憲民主党の「公約」（…なのかな…？）を読んだうえでそう判断したのでしょうか？

最新の内閣支持率

内閣支持率は信頼できるのか？

当ウェブサイトでは以前から、６種類の内閣支持率調査を「定点観測」しています。

「定点観測」しているのは読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施する世論調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査です（なお、これ以外の世論調査に言及することもないわけではありません）。

普段申し上げているとおり、世論調査とは、しょせん、民間企業が実施しているものですし、その客観性ないし正確性をどう担保しているのかについては、各社の説明を読んでも、いまひとつよくわかりません。

実際、少なくとも菅義偉内閣に関していえば、昨年10月からの調査を継続して調べてみると、たとえば読売新聞が調べた「内閣支持率」は、朝日新聞が調べた「内閣支持率」を一貫して上回っていることがわかります（図表１）。

図表１　内閣支持率（読売新聞ｖｓ産経・ＦＮＮｖｓ朝日新聞）

（【出所】著者調べ）

図表１には、今年２月以降、世論調査を再開した産経・ＦＮＮのものも参考で加えています。

これで確認すると、内閣支持率が下落しているという「傾向」については共通していますが、ただ、最後の９月のものを除くと、一貫して読売の方が朝日よりも内閣支持率が高いのです（※ただし、この期間の内閣不支持率に関しては、朝日新聞と読売新聞で明確な違いはみられませんでした）。

ここから示唆されることは、①各メディアの調査対象（母集団）が異なっている、②各メディアの質問のやり方が異なっている、③各メディアの調査のやり方が不適切である、④各メディアが調査結果を捏造している、など、さまざまな可能性は考えられるでしょう。

尽きない支持率「操作」疑惑

もっとも、あくまでも個人的な感覚で恐縮ですが、さすがに一部メディアの捏造行為（『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』等参照）が大々的に横行している可能性については、とりあえずは考えなくて良いと思います。

内閣支持率調査も（各メディアの言い分を信頼するならば）ある程度の統計的な方法で実施されているはずであり、また、メディアによる多少の「クセ」はありますが、調査結果がほぼ同じような傾向を示している点については、それらの調査自体は適正に実施されていることを示唆しています。

もちろん、母集団の選定が適切なのか、設問が適切なのか、といった「調査の内容そのもの」に関しては、さまざまな疑問点があることは事実です。とくに、選挙がない時期には内閣支持率が低く出る傾向があり（2017年７月がその典型例）、その直後に選挙があると、支持率は不自然な具合に挽回する傾向があるからです。

一部で指摘されている、「オールドメディアの世論調査では野党にかなり下駄を履かせているのではないか」という疑念は払拭できませんが、それでも「調査の実施方法」自体については、とりあえず現状では、当ウェブサイトでは「間違っていない」という前提を置いています。

（といっても、このあたりの前提条件が崩れる可能性が皆無であるという保証はありませんが…。）

いずれにせよ、各メディアの調査結果が異なっている「理由」よりも、調査結果を絶対視せず、「しょせん、メディアが実施する内閣支持率調査とはこの程度のものだ」と割り切って、あくまでもただの傾向の参考資料程度に留めるのが正解ではないかと思います。

したがって、①同一メディアが実施する異時点における調査結果の変化、②同一時点において異なるメディアが実施する調査結果の傾向の２つの視点から、当ウェブサイトとしては内閣支持率を継続的に観測している次第です。

時事通信の調査では支持率微増

さて、支持率調査自体は、三々五々出てきます。今週は時事通信の調査結果が出てきましたので、これら６つの調査の最新版を紹介しておきましょう（図表２）。

図表２　内閣支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
産経・ＦＮＮ（8/21～22）	32.1%（▲6.9）	61.3%（＋5.8）
読売新聞（9/4～5）	31.0%（▲4.0）	57.0%（＋3.0）
共同通信（9/4～5）	30.1%（▲1.7）	58.5%（＋7.9）
日経・テレ東（9/9～11）	36.0%（＋2.0）	56.0%（±0）
朝日新聞（9/11～12）	30.0%（＋2.0）	不明
時事通信（9/10～13）	33.4%（＋4.4）	47.5%（▲0.8）

（【出所】各社報道より著者作成）

最近、時事通信の調査結果は調査期間より約１週間遅れで公表されます。

菅総理が事実上の退陣を表明したことを受け、９月の最初の週末に行われた読売新聞、共同通信の調査を除けば、どの調査でも支持率が上向いていることがわかります。

このあたりは、じつに不思議な現象です。

菅政権がコロナ対策で獅子奮迅の活躍をしてきたにも関わらず、各種世論調査からは、国民が政権のコロナ対策に根強い不信感を抱いていることが示唆されているのは、本当に残念なことです。それと同時に、菅総理が潔く身を引いたことで、却って国民の間で支持率が上昇したというのもおかしな話です。

やはり、ワクチンの２回目接種が全国民の過半数に行き渡ったこと、コロナ関連の重症者や死亡者が諸外国（とくにＧ７諸国）と比べて格段に少ないことなどを踏まえると、日本のコロナ対策は現時点では「大成功」と言わざるを得ません。

このあたり、当ウェブサイトの主観でものを申し上げるならば、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの偏向報道の威力がいかに強烈であるか、そして、有権者が2009年の総選挙で民主党に投票してしまったことをいかに反省していないかという証拠であるように思えてならないのです。

個人的には菅総理の続投（そしてさらにその３年後の安倍晋三総理大臣の再登板）を強く望んでいたので、菅総理の自民党総裁選不出馬は、重ねて残念でならない、というわけです。

（※くどいようですが、このあたりはあくまでも主観ですので、異論は認めます。）

野党壊滅！

立憲民主党の支持率は「３％」！

ところが、さらに興味深い現象があるとすれば、立憲民主党に対する支持率が、共同通信の調査ですら、再び３％に落ち込んだ点ではないかと思います（図表３）。

図表３　政党支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
読売新聞（9/4～5）	36.0%（＋4.0）	7.0%（＋2.0）
日経・テレ東（9/9～11）	48.0%（＋9.0）	8.0%（▲3.0）
朝日新聞（9/11～12）	37.0%（＋5.0）	5.0%（▲1.0）
時事通信（9/10～13）	26.5%（＋2.8）	3.0%（▲0.9）

（【出所】各社報道より著者作成）

時事通信の調査だと、自民党の支持率は立憲民主党と比べて９倍近くに達しているということです。

このあたり、時事通信の元記事を読みに行くと、さらに興味深いことがわかります。

「次期総裁」河野氏トップ　衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査

―――2021年09月17日17時06分付　時事通信より

政党支持率に関しては、公明党が前月比0.5ポイント増の5.0％で、立憲民主党の支持率が公明党のそれを下回るのは「昨年９月の結党以来４度目」だったのだとか。

さらに凄いのは、社民党、れいわ新選組、立花孝志氏が代表を務めている政党（※敢えて政党名は引用しません）がいずれも0.2％、そして国民民主党がゼロ％（！）だったという調査結果でしょう。

本当に興味深い話です。

選挙での行動と支持率は別

もっとも、これも普段から報告しているとおり、政党支持率と「実際に投票する政党」は別物です。

先ほどの時事通信の記事で、もうひとつ気になるのは、おそらくは来月行われるであろう衆院選における、比例代表の投票先です。

時事通信によると、投票先で自民党が49.9％と最多を占め、次に立憲民主党が10.8％と、自民党が立憲民主党の4.6倍（！）にも達しているのです（※余談ですが、何とか50％を割り込むように調整でもしたのでしょうか）。

やはり、菅総理が身を捨てて「不出馬」を表明したことで、自民党総裁選が大変に盛り上がり、野党への支持率が壊滅状態に陥ったというのは、最後の最後まで菅総理が「仕事師」だったという証拠でしょう。

もっとも、立憲民主党の次のような「公約」（なのかな…？）で有権者の支持が釣れるとも思えませんが…。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目

• 2021年度補正予算の編成
• 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
• 2022年度予算編成の見直し
• 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
• ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
• 「赤木ファイル」関連文書の開示
• 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

（【出所】立憲民主党ＨＰ『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見』）

市民連合と立憲民主党など野党４党の共通政策

• 憲法に基づく政治の回復
• 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
• 格差と貧困を是正する
• 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
• ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
• 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

（【出所】立憲民主党ＨＰ『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』）

#政権取ってこれをやる Vol.2

• 選択的夫婦別姓制度を早期に実現
• LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
• DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実
• インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
• 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める

（【出所】立憲民主党『枝野代表「 #政権取ってこれをやる Vol.2」で多様性や人権に関する政策を発表』）

入管制度の「改正」、経済難民を無制限に受け入れるとの宣言かなにかでしょうか。

あるいは「ネット上の誹謗中傷の取り締まり」は、立憲民主党を批判するサイト（たとえば『新宿会計士の政治経済評論』など）の閉鎖を命じるなどの言論統制でも意味していらっしゃるのでしょうか。

外交も安全保障もなければマクロ経済運営も災害対策もなく（※敢えていえば「格差と貧困の是正」あたりが経済政策っぽく見えなくもないですが）、なによりこれらの「公約」っぽいものに、数字がまったく含まれていないのです。

逆にこれでよく３％もの支持率を得ているものだと思いますし、「次回選挙で立憲民主党に投票する」と答えた10.8％の人たちは、いったい何を見ているのですか、と言いたい気持ちでいっぱいになる次第です。

選挙は「寂れた食堂街での店選び」

普段から申し上げているとおり、選挙とは、「よりどりみどりの選択肢のなかから自分にとっての理想の候補者を選び出す」というものではありません。敢えて言えば、どうしてもお腹が空いて、寂れた食堂街で腹を満たさなければならないときの選択とそっくりです。

「自民党食堂」が提供する食事は、値段も高くて味もマズく、栄養価も良いとは言い難いのですが、それでも、少なくとも「料理」っぽいものを持ってきてくれるので、とりあえず腹を満たすことはできます。

これに対し2009年に有権者が選んだ「（旧）民主党食堂」は、注文したものとまったく異なる、しかも到底食べられるようなものではない激マズ食品を持ってきて、しかもとても高い料金を有権者に請求しました。さしずめ「日本共産党食堂」が持って来るのは毒物や麻薬などが入った料理でしょうか。

さらに、「立憲民主党食堂」はメニューを見ても自民党食堂の悪口しか書いておらず、自分たちが何を提供できるのかにはまったく何も書いていない、という代物でしょう。もしも立憲民主党食堂を選べば、カネは取られるけれども食事にありつくことすらできないかもしれません。

いずれにせよ、選挙において「ろくな候補者がいない」と絶望される方も多いのですが、重要なのは、とにかく選挙で必ず「よりマシな候補者」に投票し続けることです。

あなたの１票は大したことがないと思われるかもしれませんが、意外と全国には接戦区もたくさんあります。なにより、「明らかに毒物を提供する食堂」に誰も人が入らなければ、その食堂は倒産して食堂街から撤収していきます。

白票や棄権は有権者としての意思表示になりません。

「俺には投票したい候補者がいないから、白票をもって意思表示にしてやる」、などとドヤ顔でのたまう方もいらっしゃるのですが、組織票を持つ政党や候補者を勝たせようとしているのと同じであり、極めて無責任かつ愚かと言わざるを得ない行為です。

選挙には必ず行きましょう！

そういうわけで、自民党総裁選の結果がどうなろうが、どうか有権者の皆さん、選挙にだけは必ず行くようにしてください。そして、「日本をより良くしたい」と論じるならば、少なくとも投票という「民主主義国家の有権者としての義務」を果たしてからにしていただきたいものです。