朝日新聞の調査ですら「政党支持率は自民の７分の１」

先週の『発表しない方がマシだった？立憲民主党の政権「公約」』では、なかなか強烈な立憲民主党の「政権公約」などについて触れました。新聞、テレビなどのオールドメディアが滅多に立憲民主党の行動を批判しないためでしょうか、よくぞここまで不勉強な「モンスター野党」が出来上がったものです。本稿は、その「続報」です。

良い子も逃げ出す政権公約

先週の『発表しない方がマシだった？立憲民主党の政権「公約」』などでも触れたのが、立憲民主党の「公約」や「政策協定」です。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目

• 2021年度補正予算の編成
• 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
• 2022年度予算編成の見直し
• 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
• ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
• 「赤木ファイル」関連文書の開示
• 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

（【出所】立憲民主党ＨＰ『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見』）

市民連合と立憲民主党など野党４党の共通政策

• 憲法に基づく政治の回復
• 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
• 格差と貧困を是正する
• 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
• ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
• 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

（【出所】立憲民主党ＨＰ『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』）

…。

周回遅れも甚だしい

なかなか強烈なお写真

改めてこの政策を眺めていくと、まさに「良い子も全力で逃げる」というレベルだと思いますし、それを象徴するという意味において、「この４人」のお写真は、やはり強烈と言わざるを得ません。

図表１　強烈なお写真

（【出所】立憲民主党ＨＰ『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』）

2009年８月のような、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいはオールドメディア）が情報を支配・統制する世の中ならばともかく、さすがにここまでインターネットやＳＮＳなどが普及した世の中において、このような文章を読んで立憲民主党に貴重な１票を投じようとする人が多数を占めているとも思えません。

あるいは、立憲民主党さんの口から「科学的知見」などと騙られたところで、「あぁ、科学的知見ね」、と納得する人が多数を占めているとでも思っていらっしゃるのか、真剣に疑問に感じます。

zeroコロナで突っ込まれる立憲民主党政調会長

こうしたなか、『Yahoo!ニュース』には昨日、『ABEMA TIMES』が配信したこんな記事が掲載されていました。

“zeroコロナ”は実現できる？ 立憲が目指す1日50人の新規感染…政調会長「withコロナの感覚では減らない」

―――2021/9/12 11:09付　Yahoo!ニュースより【ABEMA TIMES配信】

これがまた大変に面黒い記事です。

というのも、ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した立憲民主党の泉健太政調会長の、こんな発言が紹介されているからです。

「政府の対策は、新型コロナの患者が増えれば緊急事態宣言。減れば解除。これを繰り返してきただけだ。感染者数が下がってきたときに、ただ緊急事態宣言の解除を視野に入れるのではなく、医療機関と保健所がちゃんと機能を発揮できるように整えないと、またいずれ増える。その繰り返しだ」。

泉氏はまた、「飲食店への追加支援が必要」などと述べたうえで、次のように述べます。

「我々立憲民主党は、下がってきている局面だからこそ、この後３週間、みんなで協力し合って、支援も追加して、人流を抑えて、患者数を減らすといった提案をしている」。

では具体的に、立憲民主党が考えている政策とは、いったいどのようなものでしょうか。

「立憲民主党が掲げている“zeroコロナ”戦略では『東京の新規感染者数が50人ぐらいになるまで、緊急事態宣言は続けるべき』と言っている。これは、かなり高いレベルだ。ただ、そこまでいくと、各保健所が一人ひとりの患者を追いかけていくこと、疫学調査がしっかりできるようになる」。

なんだか、凄いことをおっしゃっていますね。

意訳すると、「『zeroコロナ』だけれども『zeroコロナ』の意味は『新規感染者をゼロにすること』ではなく、『東京都の新規感染者を50人くらいに抑えること』であり、『それまでの期間、徹底して人の流れを止める』というものなのだ」、といったところでしょうか。

「あのテレビ朝日」に突っ込まれる立憲民主党

一方、これに対し、番組進行役のテレビ朝日の平石直之アナウンサーが「1400万人の人口がいるところで感染者50人はリアリティがない」と疑念を呈したのだそうです。『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』でも述べた、自分に徹底的に甘いテレビ朝日の関係者に突っ込まれるというのも凄い話です。

また、記事によれば、ネット掲示板『２ちゃんねる』創設者の西村博之氏が、「うかつに台湾の成功例を出すと誤解を招く」と指摘したと述べます。

「台湾の場合は、自宅療養の人が外出したら罰金が課せられる。外国から来た人も隔離中にホテルの部屋を出たら罰金が課せられるので、それくらい厳しい処置があるから感染者を減らせた。『台湾のように減らす』と言うと『日本で同じような法律を作るのか？』という話になる」。

これに対し泉氏は「50人を目指すが、それだけが基準ではない」、「ウイルスの強さは一定ではく、変異株も変わってくる。＜中略＞ウイルスの生存期間が２週間ということ、まず３週間やってどの程度下がるかを見ないと次の対策は打てない」などと反論したのだそうです。

みずからの主張の欠点を突かれると「それだけが基準ではない」などと論点をごまかすのは、立憲民主党のフォーマットのようなものでしょうか。

個人的に、この泉氏の発言のすべてを読んだわけではないのですが、なにより、ここまでワクチン接種が進んだなかで、いまだに「ＰＣＲ検査が」、などと主張しているのを見ると、もはや絶望的な気持ちにすらなります。

現状、わが国の法制でロックダウンが難しいのに加え、武漢肺炎にこれといった特効薬がない以上は、「とにかく現時点ではワクチン接種を優先する」、「ワクチン接種が終わっても、人々は当面、うがい、てあらい、マスク着用などを励行する」くらいしか方法はありません。

また、当ウェブサイトでも何度となく申し上げて来ましたが、ＰＣＲ検査はＰＣＲ検査であって、「治療」ではありません。また、偽陽性などの議論を踏まえるならば、「全員に検査すれば良い」という主張が「数学的に誤っている」ことは明白です（『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』等参照）。

実際、菅義偉政権下でワクチン接種がものすごいスピードで進み、いまやワクチン接種完了率が（おそらくは）国民の50％を超えていると考えられるなか、立憲民主党が唱える「zeroコロナ」は、周回遅れも甚だしい議論でしょう。

政権担当能力なし

朝日新聞の調査ですらこの惨状

こうしたなか、当ウェブサイトで継続的に追いかけている６つの世論調査のうち、朝日新聞が実施するものについても、結果が公表されていました。

自民総裁選、河野氏33%、石破氏16%　　朝日世論調査

―――2021年9月12日 23時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

せっかくなので、内閣支持率に関するデータも更新しておきましょう（図表２）。

図表２　内閣支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（8/6～9）	29.0%（▲0.3）	48.3%（▲1.5）
産経・ＦＮＮ（8/21～22）	32.1%（▲6.9）	61.3%（＋5.8）
読売新聞（9/4～5）	31.0%（▲4.0）	57.0%（＋3.0）
共同通信（9/4～5）	30.1%（▲1.7）	58.5%（＋7.9）
日経・テレ東（9/9～11）	36.0%（＋2.0）	56.0%（±0）
朝日新聞（9/11～12）	30.0%（＋2.0）	不明

（【出所】各社報道より著者作成）

（※この点、今朝の『自民党政権を長続きさせる最大の功労者は立憲民主党だ』では、１ヶ月以内に２回以上の調査が行われている場合、メディアの調査を重複して掲載してしまったのですが、やはりあとから自分で読み返して「わかり辛い」と感じたので、本稿からは重複を除外することにします。）

菅総理が自民党総裁選に出馬しない、すなわち事実上、内閣総辞職する方針であることを示したのが９月３日のことですが、それ以降、内閣支持率についてはおおむね下げ止まったようです（ただし、不支持率は依然高止まりしていますが…）。

政党支持率は自民党の「７分の１」！

ただ、それよりも面白いと感じたのは、政党支持率です（図表３）

図表３　政党支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
時事通信（8/6～9）	23.7%（＋2.3）	3.9%（▲0.6）
読売新聞（9/4～5）	36.0%（＋4.0）	7.0%（＋2.0）
日経・テレ東（9/9～11）	48.0%（＋9.0）	8.0%（▲3.0）
朝日新聞（9/11～12）	37.0%（＋5.0）	5.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

自民党政権に対しかなり批判的な論調で知られている朝日新聞の調査で、これです。

自民党に対する支持率は37％に達したのに対し、立憲民主党に対する支持率はヒトケタ台、わずか５％です。つまり、自民党に対する支持率は、立憲民主党に対する支持率の、およそ７倍（！）というわけです。

もちろん、「政党支持率」は次回選挙での獲得議席数を意味するものではありません。

しかし、先ほど示した朝日新聞の記事のリンクによると、「かりに今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民党が43%で前回の35％から上昇する一方、立憲民主党が11%で前回の15%からさらに低下したとしています。

ますます政権から遠のく公約

では、この状況を、立憲民主党はどう回復する（あるいは回復しない）つもりでしょうか。

産経ニュースに掲載された次の記事などが、そのヒントかもしれません。

立民・枝野氏、衆院選に向け「差別のない社会」発表

―――2021/9/13 13:18付　産経ニュースより

産経によると、枝野代表は13日に国会内で記者会見し、「政権交代を果たした場合に取り組む政策」の第２弾として、次のような項目を発表したのだそうです。

多様性を認め合う差別のない社会

• （枝野氏自身のライフワークである）選択的夫婦別姓制度の早期実現
• ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）平等法の制定
• ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性暴力被害者など女性支援の充実
• インターネット上の誹謗中傷も含め性別、部落、民族などあらゆる差別の解消
• 入国管理制度の抜本的見直し

（【出所】産経ニュース）

ますます厳しさを増す外交・防衛環境のなかで、現時点までに外交・防衛に関する「公約」が皆無だというのも驚きですが、マクロ経済政策、デジタル行政の推進、さらにはブースターをはじめとするワクチン政策など、政権与党を目指すなら「当然に考えておかねばならない内容」がまったく含まれていないのにも驚きます。

あるいは、日米安保はどうするのか、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）はどうするのか、欧州連合（ＥＵ）や英国、ＡＳＥＡＮなどとの連携はどうするのか、11ヵ国で発足したＴＰＰをどう拡大していくのかなどについても、まったく言及がありません。

いずれにせよ、これだとごく一部の「その筋」の人たちのウケを狙った内容と言わざるを得ず、2009年８月、民主党が自民党に代わって政権を取ったときのような「現実路線」は完全に姿を消したと評価せざるを得ません。

あるいは、新聞、テレビなどのオールドメディアが立憲民主党を徹底的に甘やかしたがために、一種の「モンスター野党」が出現してしまったのかもしれません。

いずれにせよ、どなたかが指摘していましたが、むしろ立憲民主党としては、「最大野党としての地位」が安泰であれば良いのであって、本気で政権を取りに行こうとしているわけではない、というのが正確なところではないかと思う次第です。