「ＡＩＩＢ不参加」で日本企業はインフラビジネスで不利に…なったのでしょうか？

当ウェブサイトにおいて、「忘れたころにやって来る」話題のひとつが、例の「ドル覇権に挑戦する」、「日本をインフラビジネスから除け者にする」はずだった、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の財務諸表分析です。ＡＩＩＢがこのほど公表した2021年６月末時点の財務諸表（※未監査）などを手掛かりに、ＡＩＩＢによる快進撃の現状と「バスに乗り遅れてインフラビジネスから除け者になっている日本の惨状」を簡単に取りまとめておきましょう。

ＡＩＩＢ、どうなった？

当ウェブサイトで以前から「定点観測」しているデータがいくつかあるのですが、そのひとつが、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の財務諸表です。

ＡＩＩＢは四半期に１度、財務諸表を公表しており、現時点では2021年６月末までの決算（※未監査ベース）を手に入れることができます。

そのまえに、おさらいです。

そもそも「ＡＩＩＢ」とは、いったい何者でしょうか。

昨年の『「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路』などでも触れたとおり、ＡＩＩＢは習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の主導のもと、中国政府が事実上の後ろ盾となり、2015年12月に設立された国際開発銀行です。

このＡＩＩＢは当時、「鳴り物入り」で設立されました。そのＡＩＩＢが発足するより８ヵ月前、『ダイヤモンドオンライン』に2015年４月２日付で掲載された次の記事あたりを読んでいただければ、当時の「熱狂」が伝わって来るように思えます。

日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた

―――2015.4.2 0:00付　ダイヤモンドオンラインより

ただ、日本は米国と並び、結局、このＡＩＩＢには参加しませんでした。

これについて、上記記事と同じ人物が2017年２月２日付で、同じく『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した次の記事では、「日本における中国嫌いが災いし、結局、日本はＡＩＩＢを巡る世界の潮流に乗り遅れた」、などと舌鋒鋭く批判されています。

中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた

―――2017.2.2 5:00付　ダイヤモンドオンラインより

すなわち、世界中の多くの国が相次いでＡＩＩＢに参加を決めるなか、主要先進国（Ｇ７）では日本と米国だけがＡＩＩＢに参加せず取り残され、世界の潮流に乗り遅れた、というのが、この記事の主眼でしょう。

一見華々しいＡＩＩＢだが…

ＡＩＩＢにはＧ２０の大部分が参加している

そこで、本稿でもまずはファクトチェックから開始しましょう。

ＡＩＩＢのウェブサイトにある加盟国一覧のページ “Members and Porspective Members of the Bank” を（2021年９月３日）時点で閲覧すると、現在、ＡＩＩＢの加盟国は87ヵ国（うちリージョナルが46ヵ国、ノンリージョナルが41ヵ国）です。

ＡＩＩＢの加盟国（2021年９月３日時点）

• リージョナル（アジア諸国）…46ヵ国
• ノンリージョナル（アジア以外）…41ヵ国
• 合計…87ヵ国
• 出資約束額…967.7億ドル

（【出所】著者調べ）

出資する87ヵ国について、出資約束額上位10位までを抜き出し、それぞれの出資割合と議決権割合を一覧にしたものが、次の図表１です。

図表１　ＡＩＩＢの上位出資国一覧（上位10か国、2021年９月３日時点）

国	出資約束額	出資割合／議決権割合
1位：中国（Ｒ）	297.80億ドル	30.77%／26.56%
2位：インド（Ｒ）	83.67億ドル	8.65%／7.60%
3位：ロシア（Ｒ）	65.36億ドル	6.75%／5.98%
4位：ドイツ（Ｎ）	44.84億ドル	4.63%／4.16%
5位：韓国（Ｒ）	37.39億ドル	3.86%／3.50%
6位：豪州（Ｒ）	36.91億ドル	3.81%／3.46%
7位：フランス（Ｎ）	33.76億ドル	3.49%／3.18%
8位：インドネシア（Ｒ）	33.61億ドル	3.47%／3.17%
9位：英国（Ｎ）	30.55億ドル	3.16%／2.90%
10位：トルコ（Ｒ）	26.10億ドル	2.70%／2.50%
その他77ヵ国	277.71億ドル	28.70%／36.99%
合計	967.70億ドル	100.00%／100.00%

（【出所】ＡＩＩＢ “Members and Porspective Members of the Bank” をもとに著者作成。「Ｒ」はリージョナル、すなわちＡＩＩＢからアジア地域に属するとされている国、「Ｎ」はノンリージョナル、すなわちリージョナル以外の国）

まったく参加していないのは日本、米国、メキシコのみ

これによると、リージョナルでは中国が最大の出資国であり、議決権についても１ヵ国で拒否権（４分の１）を発動することができますが、ほかにインド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、地域のＧ２０加盟国が名を連ねます（表には出てきませんが、サウジアラビアも出資金額で12位です）。

また、ノンリージョナルではドイツ、フランス、英国という、「Ｇ７」のメンバー国が３つも名を連ねているほか、ほかの２ヵ国も、イタリアが11位、カナダが19位にそれぞれ入っています。「Ｇ２０」だとブラジルとアルゼンチンが（金額は少ないものの）いちおうメンバーに名を連ねています。

つまり、Ｇ７でＡＩＩＢに参加していないのは米国と日本の２ヵ国だけであり、Ｇ２０だと南アフリカとメキシコくらいなものでしょう（※なお、南アフリカは参加をコミットしているため、事実上、Ｇ２０のなかで「まったく参加していない国」は米国、日本、メキシコの３ヵ国のみです）。

その意味では、Ｇ７のなかでは日米両国を除くすべての国が、Ｇ２０では日米墨３ヵ国を除くすべての国が、事実上、ＡＩＩＢに参加していると考えて間違いないでしょう。

日本は、この「ＡＩＩＢ」というバスに、完全に乗り遅れたのです。

ＡＩＩＢバスは出発直後にエンジンストップ

もっとも、そのＡＩＩＢというバスは、乗り遅れたものの、結論から言えば発車直後からつまづいているようです。

ＡＩＩＢの2021年６月末時点における財務諸表（未監査ベース、英語）によると、ＡＩＩＢの払込資本（Paid-in capital）は193億5200万ドル、つまり「出資約束額」の20％が、すでに加盟国からＡＩＩＢに対して払い込まれています。

これに加え、ＡＩＩＢは2021年６月末時点で164億ドルほど、外部からおカネを借りていますので（※Borrowings勘定）、バランスシートの規模はだいたい370億8583万ドル、といったところです。

ところが、肝心の「本業の融資」と思しき項目の伸びが、完全に鈍化してしまっているのです。2021年６月末時点で、この金額は合計104.9億ドルに過ぎません。370億8583万ドルも総資産があるにもかかわらず、です。

（※この「本業の融資と思しき項目」、財務諸表ではそれぞれ “Loan investments, at amortized cost” と “Bond investments, at amortized cost” と表記されている項目であり、これらについては本稿でそれぞれ、「償却原価法が適用される貸出金」、「償却原価法が適用される債券」などと表記します。）

では、370億ドルを超える総資産のうち、104.9億ドルの貸出・債券以外の項目は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか。

その答えはおそらく、「余資」（つまり、当面使う予定がなくて余っているおカネ）として、おそらくは株式だの、投資信託だの、仕組債だのといった「資産運用」に回されてしまっている、と考えて良いでしょう。

具体的には「現金・現金同等物」（Cash and cash equivalents）、「定期預金」（Term deposits）、「売買目的投資」（Investments at fair value through profit or loss）などの項目に、わりと巨額の資産が計上されているのです。香港の証券会社あたりの「良いカモ」になっているのでしょうか。

本業の融資はたった104.9億ドル

これをまとめたものが、図表２です。

図表２　ＡＩＩＢの資産の状況

項目	2021年６月	2021年３月との比較
本業の融資と思しき金額（①＋②）	104.9億ドル	＋5.6億ドル（＋5.60%）
うち償却原価法適用貸出（①）	99.7億ドル	＋5.6億ドル（＋5.97%）
うち償却原価法適用債券（②）	4.9億ドル	▲0.0億ドル（▲0.82%）
余資の運用と思しき金額（③＋④＋⑤）	258.1億ドル	＋10.3億ドル（＋4.16%）
うち現金・現金同等物（③）	29.4億ドル	＋0.5億ドル（＋1.72%）
うち定期預金（④）	143.1億ドル	＋6.9億ドル（＋5.03%）
うち売買目的投資（⑤）	85.6億ドル	＋3.0億ドル（＋3.57%）
その他の資産	7.9億ドル	▲0.9億ドル（▲10.44%）
資産合計	370.9億ドル	＋15.0億ドル（＋4.20%）

（【出所】ＡＩＩＢの財務諸表より著者作成。ただし、監査済みとは限らない）

すなわち、ＡＩＩＢは、本来ならば「アジアのインフラ金融」を担うことを期待されていたはずなのに、その「本業」に回されていると思しき金額は100億ドル少々に過ぎず、260億ドル近くが「余ったおカネの運用」として、定期預金だ、有価証券だ、といった資産に回ってしまっているのです。

香港あたりの証券会社の高笑いが聞こえてきそうですが、気のせいでしょうか？

コロナ特需とＡＩＩＢ

融資実行額が「頭打ち」に？

さて、じつはこのＡＩＩＢの「融資実行額」（※正確には償却原価法適用貸出・債券の合計額）、昨年６月期までは本当に低迷していて、その金額はわずか40億ドル弱に過ぎなかったのですが、この１年で一気に65億ドル程度増えました。わずか１年で２倍になった計算です（図表３）。

図表３　ＡＩＩＢの融資実行額

（【出所】ＡＩＩＢの過去の財務諸表より著者作成。ただし、監査済とは限らない）

とくに、2020年９月期までの３ヵ月で融資は一気に２倍に増えました。

いったい、何が起こったのでしょうか。

時期でピンと来た人は鋭いと思います。

何のことはない、コロナ関連融資が急増しただけのことです。

ここで、ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ を検索すると、現在、ＡＩＩＢが抱えている案件は合計で190件あり、このうち現時点で承認がなされたものは138件、まだ承認されていない者が52件です。そして、承認された案件を年別に集計したものが、図表４です。

図表４　年別プロジェクト承認件数と承認総額

年	承認件数	承認総額
2016	8件	16.9億ドル
2017	15件	25.0億ドル
2018	12件	33.0億ドル
2019	28件	45.5億ドル
2020	45件	99.8億ドル
2021	30件	54.9億ドル
合計	138件	275.2億ドル

（【出所】ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ の情報をもとに著者作成）

つまり、ＡＩＩＢが事業を開始してからの約６年で、承認された総額は275.2億ドルです。１件あたりで単純平均すると、プロジェクト１件あたり1.8～2.2億ドル前後、といったところでしょうか。

2020年の融資急増の正体は「コロナ特需」

こうしたなか、先ほど図表２～３などで確認した、現時点における「融資実行額」は、100億ドル少々に過ぎませんでした。どうしてこんな差が生じるのかといえば、おそらく図表２～３は「現実に融資を実行した金額」、図表４は「プロジェクトに対して支出される合計額ないし上限額」だからでしょう。

そして、2020年だけで45件、金額にして99.8億ドルもの承認がなされているという点には注目の価値があります。

これについて、ふと思いついてプロジェクト名称に “COVID” という名称が出て来るものを「コロナ関連融資」とみなし、それ以外を「コロナ以外の一般案件」と仮定して、両者を振り分けてみると、これまた強烈な結果が出てきます。

ＡＩＩＢのコロナ関連融資

• 2020年…21件・62.1億ドル
• 2021年…10件・19.5億ドル
• 合計…31件・81.6億ドル

（【出所】著者調べ）

つまり、2020年に新たに承認された45件99.8億ドルのうち、コロナ関連が件数の半数近い21件、金額にして３分の２近い62.1億ドルを占めてしまっているのです。そして、「コロナ特需」が存在しているという点においては、2021年もそのとおりではありますが、その件数・金額は間違いなく減少しています。

コロナ関連を除くと相変わらず…

そういうわけで、先ほどの図表４から、案件名称に “COVID” の表現が含まれているものを除いたものが、次の図表５です。

図表５　年別プロジェクト承認件数と承認総額（コロナ関連を除く）

年	承認件数	承認金額
2016	8件	16.9億ドル
2017	15件	25.0億ドル
2018	12件	33.0億ドル
2019	28件	45.5億ドル
2020	24件	37.7億ドル
2021	20件	35.4億ドル
合計	107件	193.6億ドル

（【出所】ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ の情報をもとに著者作成）

何のことはない、コロナを除くと、むしろ2020年までのプロジェクト承認件数は40億ドル弱に過ぎない、ということです。

今年、すなわち2021年は、６月までで20件・35.4億ドルが承認されていますが、それにしても、ＡＩＩＢの出資約束額（967.4億ドル）にはほど遠いのが実情です。少し意地悪ですが、財務諸表の融資実行額と出資約束額を同じグラフに並べておきましょう（図表６）。

図表６　ＡＩＩＢの出資約束額と融資実行額の比較

（【出所】ＡＩＩＢの過去の財務諸表等より著者作成。ただし、監査済とは限らない）

このペースでいくと、ＡＩＩＢの融資実行額が出資総額を超えるのか、それともその前に中国共産党政権が倒れてしまうのか、いったいどっちが先なのか、よくわかりません。

一帯一路と無関係

さて、こうしたなかで、もうひとつ興味深いのが、その現時点で承認されている、または承認されようとしているプロジェクトの「中身」です。

冒頭で紹介した記事では、「日本がＡＩＩＢに参加しないことで、日本の経済界でもインフラビジネスにおいて不利になるかもしれないとの不安の声が上がっている」、といった記述もあるのですが、実態はこれとむしろ真逆であり、多くのプロジェクトが世界銀行やＡＤＢとの協調融資案件も見られます。

すなわち、実態は「ＡＩＩＢだと単独で案件が取れないから、世銀やＡＤＢが案件の一部をＡＩＩＢに分け与えている」というものであり、ＡＩＩＢが始動して以来の６年間で、冒頭の記事とは真逆の減少が生じてしまっている、というわけです。

これに加え、昨日の『「北京証券取引所」構想と久しぶりに目にした一帯一路』などでも指摘しましたが、ＡＩＩＢと並んで習近平氏が掲げる世界戦略の代表例が一帯一路ですが、その一帯一路構想とＡＩＩＢが有機的に連携している形跡はありません。

それどころか、現実には、「シルクロード」どころか、たとえば「運輸」（transport）のジャンル（全部で37件）の例でみると、金額で４億ドルを超える案件が10件あるのですが、それらはこんな具合です。

• India: Delhi-Meerut Regional Rapid Transit System
• Bangladesh: Sylhet to Tamabil Road Upgrade Project
• India: Haryana Orbital Rail Corridor Project
• India: Chennai Metro Rail Phase 2 Project ? Balance Corridor 5
• India: Mumbai Metro Line 5
• India: Mumbai Urban Transport Project 3A-1
• India: Mumbai Urban Transport Project – Phase III (MUTP)
• Russian Federation: Infrastructure Development Program (Previously: Russian Federation Transport Sector Investment Loan)
• India: Andhra Pradesh Rural Roads

すなわち、都市内の交通や鉄道の改修といった案件が多く、「一帯一路」の名物であるはずの「西安とロッテルダムを陸路で結ぶ」のに関連すると思しきプロジェクトというものが、とんと見当たりません。

いったいぜんたい、これはどうなっているのでしょうか。

これでどうやって「ドル覇権に挑戦」するんでしょうか？

ＡＩＩＢのプロジェクト一覧を眺めていて不思議に感じるのは、これだけではありません。

リストアップされている190件のプロジェクトのうち、185件がドル建てであり、残り５件がユーロ建てですが、当初の構想にあったはずの「人民元建ての融資」案件はゼロ件です。現実に承認された138件に関していえば、どれも米ドル建てです。

つまり、「アメリカの金融覇権を揺るがす」はずのＡＩＩＢですが、融資案件は多くが世銀やＡＤＢからの「おこぼれ」であり、「一帯一路」に関連する融資もほとんどなく、融資はほとんどがドル建て…。

いったいこれでどうやって、「ＡＩＩＢで米国の覇権を揺るがす」つもりでしょうか。

ちなみに１ドル＝110円と換算して、現時点におけるＡＩＩＢの融資実行額は、だいたい１兆円を超えるかどうか、というレベルです。ただ、多くの方がピンと来ていないと思いますが、この金額は日本でいえば地銀下位行よりも少ないです。

たとえば、全銀協『全国銀行財務諸表分析』によれば、2021年３月末時点における銀行の総資産と貸出金は図表７のとおりです。

図表７　日本の銀行の総資産・貸出金（2021年３月決算、単体ベース）

銀行名称	総資産	貸出金
三菱ＵＦＪ銀行	260.0兆円	88.4兆円
三井住友銀行	215.8兆円	81.9兆円
みずほ銀行	198.9兆円	82.1兆円
農林中央金庫	105.2兆円	21.8兆円
三井住友信託銀行	60.1兆円	30.7兆円
りそな銀行	40.2兆円	21.2兆円
三菱ＵＦＪ信託銀行	31.9兆円	3.3兆円
福岡銀行	19.4兆円	11.3兆円
横浜銀行	19.3兆円	12.1兆円
埼玉りそな銀行	19.1兆円	8.2兆円
千葉銀行	17.8兆円	11.2兆円
静岡銀行	14.0兆円	9.3兆円
常陽銀行	14.0兆円	6.9兆円
京都銀行	12.3兆円	6.1兆円
八十二銀行	12.1兆円	5.6兆円

（【出所】全銀協『全国銀行財務諸表分析』）

これに対し、１ドル＝110円と仮定してＡＩＩＢの総資産と融資（償却原価法適用貸出・債券）を円換算すると、総資産が4.1兆円、融資が1.2兆円であり、日本の地銀上位行に遠く及びません。

冒頭で紹介した、「日本がＡＩＩＢに参加しなかったことでインフラビジネスの分野で不利になる」という記事に対して抱く違和感の正体とは、結局、肝心のＡＩＩＢの「融資規模」に関する考察がスッポリと抜け落ちてしまっている点にあるのかもしれません。

たとえていえば、「１兆円の国債を一気に売れば日本国債市場が混乱し、日本国債が暴落する」という、どこかの小説家の方が執筆した小説（『「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」（爆笑）』等参照）の紹介文を読んだ瞬間、コーヒーを吹き出してしまったようなものでしょうか。

大変に面黒いと思う次第です。