産経新聞の元編集委員で、「朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）に対する名誉棄損」という、先進国ではおよそ考えられない罪状で起訴された経験もある加藤達也氏が、内閣情報調査室・内閣審議官兼内閣情報分析官に就任すると報じられています。韓国の「デタラメ法治主義」の実情を肌身で知る加藤氏だけに、今後のご活躍を心から期待したいと思います。

保守政権こそ「反日」だった韓国

「対日不法行為」は文在寅政権だけではない！

従来より当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国の日本に対する不法行為は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が2017年５月に発足して以降、加速しました。

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という「２つの柱」はもちろんのことですが、火器管制レーダー照射事件だ、旭日旗騒動だ、外交儀礼違反だ、といった具合に、その大小さまざまな不法行為が後を絶たない、という状況でしょう。

ただし、「文在寅政権下の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々」の詳細については、『日韓関係は「リセット」できない』等を含め、これまでに何度となく触れて来たとおりなので、本稿では割愛したいと思います。

本稿で指摘しておきたい、もうひとつの重要な点があるとしたら、「韓国の対日不法行為は今に始まったものではない」という事実です。

たとえば、古くは李承晩（り・しょうばん）が一方的に引いた、いわゆる「李承晩ライン」では、日本固有の領土である島根県竹島が勝手に韓国側に取り込まれ、竹島は現在、韓国が不法占拠です（詳しくは外務省ウェブサイト『竹島』等参照）。

これなど、韓国による日本に対する国際法違反・国際犯罪の最たるものでしょう。

また、文在寅政権の前は、朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）の各政権が２代続けて「保守大統領」だったとされていますが、その「保守派」であるはずの２大の大統領は、いずれも任期中、大なり小なり日本を貶める不当な行動を取っています。

恩を仇で返した李明博政権、最初から反日全開の朴槿恵政権

たとえば李明博元大統領の場合、2011年10月、日韓通貨スワップの総額を700億ドルに増額する措置を野田佳彦首相（当時）から勝ち取っていますが、その張本人が、2012年８月に現職韓国大統領として初めて島根県竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行っています。

これなど、「恩を仇で返す」行動の典型例でしょう。

李明博政権が在任中の2011年12月14日といえば、ソウルの日本大使館前の公道上に、自称元慰安婦の支援団体が慰安婦像を設置したことでも知られていますが、外国公館をの侮辱を禁じたウィーン条約第22条第２項に違反しているにもかかわらず、李明博政権はこの慰安婦像を放置しました。

これこそまさに、「保守派」であるはずの李明博政権時代に、「日韓相互の信頼を破壊するような行動が行われた」という実例にほかなりません。

続く朴槿恵政権時代には、それこそ政権発足直後から「反日」が全開となり、朴槿恵前大統領は就任直後の2013年３月１日の演説で「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」などと述べ、日本に謝罪を求め続ける意思を明確にしました。

（※この「加害者／被害者」のフレームワークでいえば、むしろ日本は「被害者」であり、韓国こそが「加害者」ではないか、という気もするのですが、その点はとりあえず脇に置くことにします。）

朴槿恵政権時代の韓国は、ほかにも、日本に対して敵対的な行動の数々が行われました。

たとえば、2015年４月、訪米した安倍晋三総理大臣が米上下両院で合同演説に臨みましたが、その演説に対し、韓国の国会は同年５月に非難決議を採択。

さらには、日本が世界文化遺産登録を目指していた明治期の産業革命関連施設を巡っても、長崎県端島（通称「軍艦島」）などにおける、ありもしない「朝鮮人強制徴用の歴史」を捏造し、世界各国に対しその世界遺産登録を妨害するためのロビー活動を展開したのは、日本にとっても苦い記憶です。

愚かでマヌケな佐藤地・ユネスコ大使

もっとも、少しだけ脇道にそれますが、この歴史捏造に対する外務省、とりわけ佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使の対応は相当に愚かでマヌケでした。この者の発言をそのまま再掲しておきましょう。

Madame Chairperson,

Thank you for the opportunity to deliver this statement on behalf of the Government of Japan.

It is quite an honor for the Government of Japan that the ”Outstanding Universal Value” of this property has been duly evaluated and that, with the support of all Members of the Committee, it has been inscribed on the World Heritage List by a consensus decision.

The Government of Japan respects the ICOMOS recommendation that was made from technical and expert perspectives. Especially, in developing the ”interpretive strategy,” Japan will sincerely respond to the recommendation that the strategy allows ”an understanding of the full history of each site.”

More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.

（【出所】2015/07/14付　外務省『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』。下線部は引用者による加工）

当然、この者の余計な発言が禍根を残し、今年７月のユネスコでの対日非難決議につながったわけです（『ユネスコ軍艦島遺憾決議、日本は「根元を断つ」努力を』等参照）。

当ウェブサイトで外務省を「外交知らず」と批判している理由は、この佐藤地・元ユネスコ大使に代表される、国家観を欠いた愚かでマヌケな者が大変に多いからであり、外務省という組織こそ、日本の外交を悪くしてきた当事者のひとつであると考えざるを得ないのです。

韓国の「デタラメ法治主義」

セウォル号「事件」と朴槿恵大統領

さて、余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

今になって振り返れば、朴槿恵政権時代の不法行為、文在寅政権下のそれと比べれば少ないという印象を受けるかもしれませんが、それでも朴槿恵政権時代の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々は、通常の「友好国どうし」という関係からすれば、異例であり、異常です。

もちろん、この「ありもしない歴史問題を捏造して相手国を貶める」という姿勢は、韓国が日本に対して常に行ってきた行動でもありますが、一部では「親米保守」と思われていた朴槿恵政権が、最初からそれを「全開」にしてきたという点で、やはり驚異的でした。

また、朴槿恵政権の異常さは、それだけではありませんでした。

個人的に最も強く印象に残っている「事件」のひとつは、「セウォル号沈没事件」と、それにともなう韓国政府の対応でした。

この事件、詳しくは『もはや国自体が「セウォル号」ではないのでしょうか？』などでも触れたことがあるのですが、端的に言えば、人災です。というのも、「事件」が発生したのは2014年４月16日午前のことですが、当時の手元メモをもとにこの「事件」そのものの特徴を列挙すると、だいたい次のとおりだったからです。

セウォル号「事件」の概要

• ①転覆当時、現場海域は天候も良く、視界も良好で、水深も十分であった
• ②セウォル号はもともと日本製の中古フェリー船を買ってきたものだが、韓国側に引き渡されたあとに改造が施されたために重心が高くなった
• ③同号にはバラスト水が不足しており、また、転覆時点で上限値の数倍の貨物が過積載されていた
• ④転覆時に実際に操舵していたのは船長ではなく、未熟練の三等航海士だった
• ⑤乗客・乗員の死者・行方不明者は300人余りに達した
• ⑥転覆時に船長は乗務をしていなければならないところ、ステテコ姿でギャンブルに興じており、乗客の誘導を行わずに真っ先に逃げ出した

（【出所】著者自身の当時の手元メモ）

「事件」そのものを巡っては、ほかにもツッコミどころは多数あり（たとえば、「なぜか被害者の家族のための仮設住宅が設置された」、「ウソの証言をする者が続出した」、など）、個人的にはこの「セウォル号事件」こそが韓国社会そのものを象徴していると思う次第です。

空白の７時間問題を報じたら刑事訴追された

ただ、本稿において重要なのは、韓国政府の対応です。

じつは、朴槿恵大統領自身がこの転覆事件の際、７時間ほど所在不明であり、初動が遅れたと指摘されています。これがいわゆる「空白の７時間」問題です。

そして、この「空白の７時間問題」を巡っては、沈没事件以降、韓国メディアが徐々に書き立てるようになり、やがては韓国を代表する保守メディアである『朝鮮日報』がこんな内容のことを報じました。

「セウォル号沈没事故当日の2014年４月16日、朴槿恵大統領の所在がわからなかったとされる７時間の間に、朴槿恵氏は元側近の鄭潤會（てい・じゅんかい）氏と会っていたという噂がある」。

そして、この朝鮮日報のコラム記事を、日本語で日本人向けに紹介したのが、当時は産経新聞のソウル支局長だった加藤達也氏です。

加藤氏はこの記事を配信したことで、「大統領に対する名誉棄損」の罪状で韓国の検察当局から出国禁止処分と在宅起訴を受け、それにより、産経新聞社から「編集委員」ポストで東京に戻る辞令が下っているにも関わらず、韓国から出国できない状況が続きました。

毅然と対処した加藤氏、無実勝ち取り堂々と帰国

この事件自体、さまざまな点で異例ずくめです。

そもそも韓国の検察が問題視したのが、「韓国国内に向けて韓国語で配信した記事」ではなく、「日本国内に向けて日本語で配信した、韓国のメディアを引用しただけの記事」です。オリジナルの記事を配信した朝鮮日報に対しては「おとがめなし」、でした。

また、大統領というのは政治的な権力者であり、独裁国家ならいざ知らず、「自由民主主義国」を標榜しているのであれば、少なくとも「大統領に対する名誉棄損」は犯罪とならないのが一般的です（実際、日本や米国の場合も、首相や大統領を呼び捨てで批判する書籍などはまったく自由に出版できます）。

すなわち、この事件自体、「一般に言論の自由の範疇に属する」と思われているような罪状をでっち上げ、外国人記者を訴追するという意味では、韓国では法が恣意的・デタラメに運用されているという事実を、全世界に知らしめるきっかけを作った事件でもあったのではないかと思います。

（※余談ですが、フランス・パリに本拠を置く ”reporters sans frontières” 、つまり「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）でも、当時、加藤氏の刑事訴追が取り上げられたほどです。）

ただ、邪推ですが、韓国の検察当局が望んでいたのは、加藤氏や産経新聞社、あるいは日本政府などが「自発的に韓国に対し謝罪すること」だったのではないかと思うのですが、加藤氏が偉大なのは、韓国の検察当局と一切妥協することなく、最後の最後まで正々堂々と裁判を戦い抜いたことです。

結局、韓国の裁判所は2015年12月、加藤氏に対し無罪を言い渡しており、その後、加藤氏は韓国に謝罪することなく出国しました。

これにより、韓国は完全にメンツを潰された格好です。

加藤氏の活躍を期待したい

こうしたなか、その加藤氏を巡り、こんな話題が出ていました。

「朴前大統領のセウォル号沈没時の行動報道」元産経記者「日本版国家情報院」に起用

―――2021.09.02 07:21付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、昨年８月末で産経新聞社を退職した加藤氏を巡り、共同通信が１日、「日本政府が（内閣情報調査室）内閣審議官兼情報分析官に任命する」と報じた、と述べています。

まさに、大変興味深い人事です。

中央日報は加藤氏が「韓国や北朝鮮などと関連した情報業務に関与する可能性が大きい」などと述べていますが、このあたりは内閣府において適切に判断されるのでしょう。

ただ、メディアのソウル支局長で韓国の現場を知る立場を経験し、かつ、韓国の「デタラメ法治主義」の実情を肌身で知る加藤氏は、韓国・朝鮮半島情勢の分析役としては適任ではないでしょうか。

加藤氏の今後のますますのご活躍を期待したいところです。