当ウェブサイトでこれまでに無数に議論して来たのが、「韓国が国を挙げて日本に対して行っている不法行為」という論点です。そして、韓国側から繰り返される「ツートラック論」には、「日本の信頼を破壊したのが自分たちの側である」という視点がスッポリ抜け落ちているのです。こうしたなか、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が指摘するところの「韓国の特殊性」に関する実例を発見しました。要するに、都合が悪くなれば「リセット」すれば良い、とする主張です。

歴史問題

韓国の国を挙げた不法行為の２本柱

当ウェブサイトではこれまで、日韓関係論にそれなりの関心を払ってきましたが、「金融評論家が運営する独立系の政治経済評論」と銘打っているとおり、「日韓関係論」そのものは、本来、当ウェブサイトの専門領域ではありません。このスタンスは、今後も変えるつもりはありません。

ただ、当ウェブサイトを開設して以来、世間の関心の多くは、韓国の日本に対する常軌を逸した振る舞いに向けられてきました。必然的に、当ウェブサイトでも韓国論が増えてしまうのです。

その理由はもちろん、韓国側の度重なる「国を挙げた違法判決、違法行為」の数々にあるのでしょう。とりわけ、その中核を占めているものが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という「２つの柱」です。便宜上、番号を付しておきましょう。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

ここに列挙した８項目、明確な国際法違反、条約違反、約束破りなどの不法行為ばかりであり、日本としては１ミリたりとも譲歩できないし、譲歩してはならない項目です。

ほかにも、大小さまざまな問題が！

もっとも、この「２つの柱」が国際法などに照らし妥当な形で完全に解決されたとして、日韓関係がただちに「正常化」するというものでもありません。文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が発生させたものだけでも、いくらでも事例があります。

• 外交儀礼違反…▼2017年12月の慰安婦合意に関する機密文書の公表、▼2018年10月の国際観艦式における旭日旗騒動、▼2019年２月の韓国国会議長による天皇陛下への侮辱発言、▼2020年11月の日本政府のアグレマンを得ない段階での次期大使人事発表
• 安全保障・通商問題…▼2018年12月の火器管制レーダー照射事件とその後の「逆ギレ」、▼2016年６月から丸３年間、輸出管理に関する政策対話を無視したこと、▼2019年７月の対韓輸出管理適正化措置に対する2020年６月の対日ＷＴＯ提訴、▼2020年８月の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動

…。

こうやって並べると圧巻です。

また、最近だと、日本政府が海洋放出を決めた福島第一原発の多核種除去装置（ＡＬＰＳ）処理水のことを「汚染水」などとわざと誤った用語で呼び、国際社会で中国と結託して日本を貶めようとしているのは、その典型的な事例でしょう。

（※余談ですが、『福島「処理水」放出を中韓への事前相談なく決める日本』などでも触れたとおり、日本としては少なくともＡＬＰＳ処理水海洋放出に関しては、国際機関との事前協議を経るなど、国際社会のルールに従ってきちんと対応していることは、大変に正しい対応と言わざるを得ません。）

こうした文在寅政権時代に生じたものに加え、たとえば朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代や李明博（り・めいはく）政権時代、あるいはそのさらに以前に発生したものを含めれば、韓国が解決していない日本に対する不法行為の数は、さらに増えます。

日韓が将来的に「和解」するにせよ、「決裂」するにせよ、これらの不法行為については、いずれ何らかの形で決着を付けねばなりません。

韓国の２つの本質的問題点

ただ、ここで注意したいのは、こうした状況を「日韓関係『悪化』」と呼んでよいのかどうか、です。

日韓友好に逆行する、国際的にはあきらかに違法行為に属する行動を次々と仕掛けて来ているのが韓国の側であるという点に疑いの余地はないのですが、そもそも論として、これらに伴い、日韓関係がギクシャクしていることが、日本にとって本当に「悪いこと」なのか、という論点です。

これについては本稿の末尾で触れますが、その前に、当ウェブサイトでこれまで申し上げて来た、「日韓の歴史問題には、本質的に次の２つの問題がある」という点を振り返っておきましょう。

日韓歴史問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

上記のうち②の部分については、日本がこれまで韓国に対し、「それはウソだから、そういうことを主張するのは悪いことだよ」、と、ちゃんと指摘して来なかったこと、行き過ぎた歴史捏造に対し、必要な制裁を加えてこなかったことが、韓国を増長させる原因でもあったのではないでしょうか。

ここで指摘しておきたいのが、「対韓譲歩論」の問題点です。

著者の私見で恐縮ですが、日本で「日韓友好論」を唱えている人たちを分析してみると、すなおに「韓国は日本にとって、基本的価値や利益を共有する最も重要な隣人であり、友人だ」、などと思い込んでいる人は、じつはかなりの少数派です。

「日韓友好論者」の圧倒的多数が、「韓国では歴史問題で日本に悪い感情を持っている人もいるから、ある程度は日本が韓国の国民感情にも配慮して、譲歩できるところは譲歩してあげなければならない」、といった思考パターンを持っています。

これが、当ウェブサイトの表現でいうところの「対韓譲歩論」です。

そして、この「対韓譲歩論」、すべてにおいて、発想が短絡的です。

たとえば、韓国側が主張する「強制徴用問題」とやらに関しても、それらが歴史的事実だと素直に思っている人は非常に少ないと思いますが、それと同時に、「日本企業が参加する基金などを作り、首相がとりあえずごめんなさいと謝ることで相手の気が済むのなら、そうすれば良い」、とでも思っているフシがあるのです。

しかし、少なくとも「日韓友好」という点が自己目的化するあまり、日本が国家として守るべきものをないがしろにして良いという話ではありませんし、重視すべきは日韓関係よりも日本の国益であることは間違いないでしょう。

用日、あるいはツートラック

ただ、日本の側で「対韓譲歩論」が存在して来た理由は、韓国の側にもこれに呼応する考え方があったからでもあります。

当ウェブサイトでは、「対韓譲歩論」に相当する韓国側の発想のことを、「用日論」と述べています。

早い話が、「歴史問題で日本に対し道徳的優位に立ち、経済、防衛など韓国の役に立つ分野では日本を一方的に利用してやろう」という考え方のことです。

また、この「用日」という考え方、韓国メディアではもう少しマイルド（？）に「ツートラック論」などと呼ばれることもありますが、わかりやすく言えば「歴史問題という道徳的優位性を利用して、日本から格安の値段で協力を引き出そう」という、「食い逃げ論」そのものです。

そのうえ、「歴史的に日本が韓国に非道な行為をした」というのが、歴史的事実に立脚しているならば、話はまだわかります。

しかし、現実に韓国側が主張する「日本の歴史問題」の多くは、ちゃんとした証拠もなく、出て来るものといえば自称元被害者の「証言」ばかり。ハッキリ申し上げて、お話になりません。

韓国メディアの噴飯物の主張

時々出てくる「韓日関係リセット」論

ただ、さすがにこうした状況が「マズい」と思ったのでしょうか、韓国の「保守系メディア」などからは、忘れたころに、「韓日関係をリセットせよ」などとする主張が出て来ます。

【コラム】新政府がリセットできるよう韓日関係悪化は防ぐべき（１）

―――2021.09.01 07:27付　中央日報日本語版より

【コラム】新政府がリセットできるよう韓日関係悪化は防ぐべき（２）

―――2021.09.01 07:27付　中央日報日本語版より

執筆者欄には、「申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人「世宗（セジョン）」顧問・元外交部次官・リセットコリア外交安保分科委員」とあります。

申珏秀（しん・かくしゅう）氏といえば、駐日大使も経験された、韓国国内ではいわゆる「知日派」とされる方のようですが、今回のリンク先の記事など、先ほど申し上げた「用日論」にドップリと浸かっている、まことに都合の良い主張で占められています。

申珏秀氏は、「東京五輪に文在寅大統領が訪日できなかったことで、複合多重骨折状態に陥っている韓日関係を逆転させる大切な機会が失われた」、このままだと韓日関係は「失われた10年を経験しかねない」、などと指摘。

そのうえで、次のように述べるのです。

「複合骨折状態である韓日関係を改善するためには万病に効く薬はなく、基本に忠実でなければならない。協力は増進して葛藤は低減することによって、崩れてしまった相互信頼を回復し、相手の重要性を再認識する道を着実に歩かなければならない。<中略>両国は歴史問題の解決努力と協力事案の推進を分離する『ツートラック』アプローチを取りつつも、歴史問題の懸案である強制徴用と旧日本軍慰安婦問題の外交的解決に取り組んでいかなくてはならない」。

ご都合主義に満ちた「ツートラック」論

ここで「ちょっと待ってください」、と言いたいと思います。

そもそも相互信頼関係は「崩れてしまった」のではなく、「韓国側が一方的に崩した」ものです。

また、「強制徴用と旧日本軍慰安婦問題」、正しくは自称元徴用工問題と自称元慰安婦問題は、いずれも韓国が勝手に外交問題化したものですので、それを解決する責任は全面的に韓国のみにあります。

日本は本件で、手を貸すいわれはありませんし、手を貸してもなりません。

だいいち、次の記述もメチャクチャです。

「両国が互いに敬遠する現象に陥り、共有価値・利益に関する冷静な判断よりも感情が先立ち、東アジアやアジア太平洋地域の全体局面よりも両国関係だけを見て、現在と未来よりも過去だけに視線が固定された異常な症状をみせている」。

「現在や未来、価値や利益に関する冷静な判断よりも、過去だけに視点が固定されている」のは、「お互い」ではありません。

韓国の側の一方的な問題点です。

また、申珏秀氏は日韓両国が「アジアで２ヵ国しかない経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国」、「基本価値を共有する」などと述べていますが、残念ながら日本は、韓国という「約束を破るウソツキ国家」とは、基本的価値を共有していません。

申珏秀氏の議論は、まさに「用日・ツートラック」論、「ゼロ対100理論（※）」など、当ウェブサイトで普段から指摘している「韓国側の用日論」の典型例でしょう。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

いずれにせよ、申珏秀氏の主張する「リセット」論など、日本としては許してはなりません。

韓国の対日不法行為については、キッチリと利息を付けて対価を負担してもらうよりほかに、方法はないのです。

自称元徴用工問題で「外交的協議」とは…

この申珏秀氏といえば、同じく中央日報に今朝、こんな「コラム」も寄稿されているようです。

【コラム】日本企業に対する差し押さえ財産の現金化から中止するべき

―――2021.09.01 07:51付　中央日報日本語版より

自称元徴用工問題に関連する日本企業の資産差押問題で、日本製鉄や三菱重工の資産差押に関し、「韓国国内の司法手続が完了段階にあり、現金化は時間の問題」としつつ、驚くことに、申珏秀氏はこう主張するのです。

「韓国政府としては、何よりも強制徴用問題の外交的解決に向けた時間稼ぎのために現金化から防がなければならない」。

ここでハッキリ、「時間稼ぎのために」、とおっしゃいました。

何度も繰り返すようですが、自称元徴用工問題は、韓国が一方的に捏造したものであり、また、仮に捏造でなかったとしても、歴史問題自体はすでに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているものです。

申珏秀氏の主張の問題点は、まだあります。自称元徴用工問題を巡り、こんなことを言い出すのです。

「外交的解決法は韓国最高裁の判決と日本が主張する韓日請求権協定を折衝し、韓国政府、請求権資金使用韓国企業、被告日本企業の３者が出資する基金を通じて原告に賠償する方式が現実的だ」。

基金・財団方式自体、韓国自身が2015年の日韓慰安婦合意を一方的に破り、慰安婦財団を解散したという実績をお忘れなのでしょうか。

すぐに約束を破ってきたのが自国の側であるという事実を、どうしてこうも都合よくお忘れになるのでしょうか。

いずれにせよ、自称元徴用工問題では、日本が韓国に譲歩するというのはあってはならないことであり、「韓国が条約を守って日韓関係破綻を回避する」か、「韓国が条約を破ることで日韓関係を破綻させる」か、その２つしか選択肢はありません。

また、この議論では、「強制徴用問題に関連した日本通商規制の解除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化」などとする記述も出て来ますが、元駐日大使ともあろう方が、どうしてここまで見事に事実誤認をなさるのでしょうか。

日本が韓国に輸出規制を適用した事実はありませんし、そもそも対韓輸出管理適正化措置については、韓国の輸出管理に問題があったからこそ発動された措置であって、自称元徴用工問題は無関係ですし、根本的な原因が解消しないのに輸出管理を緩和することなどできるわけがありません。

さらに、日韓秘密軍事情報保護協定（通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）についても、「終了通告の効力中断」などと称しているのは一方的に韓国側のみの話であって、日本がこれにお付き合いする義理もありません。

「保守派」に属すると思しき人物がこんなことを堂々と主張するわけですから、正直、大変残念です。

日本の側で広がる「脱韓」の動き

もっとも、著者自身は常々、「日韓関係は日本の姿を映し出す鏡のようなものだ」と考えているのですが、日韓関係が「ギクシャク」し始めたのは、裏を返せば、日本の側で「対韓譲歩論」が急速に力を失っているという証拠でもあります。

すなわち、昨今の日韓関係のギクシャクは、「日本という国が韓国という国の違法行為に対し、国家としての当然の反応をするようになった」という証拠であり、一概に「悪化」と呼ぶべきではないのです。

もちろん、経済・産業面では、いまだにサプライチェーンなどにおいて韓国と深い関係がありますし、軍事的に見ても、日韓協力は欠かせません。「韓国がなくても大丈夫」、という状況には、まだまだ至ってはいません。しかし、日韓関係の「ギクシャク」は、政府、民間交流にも、少しずつ影響を及ぼし始めています。

まず、政府レベルでは、軍事面・防衛面で影響が出始めました。たとえば、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』などでも述べたとおり、防衛関係者同士の「ハイレベル防衛交流」については、昨年の日韓間での交流実績がついにゼロ回になってしまったのです。

また、外交面でも、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも指摘したとおり、日本は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を日米同盟に次ぐ基軸に据えたうえ、このＦＯＩＰを「韓国との連携」よりも上位に置いたのです。

次に、民間レベルでも、「日韓離間」の影響は着実に生じ始めています。

たとえば、世の中ではあまり注目されているフシはありませんが、すでに貿易の世界では、韓国が長年守ってきた、日本にとっての「３番目の貿易相手国」の地位から転落することも増えて来ました『台湾が韓国を抜き「３番目の貿易相手」に浮上した意味』等参照）。

また、『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』や『国際金融統計から見える「ジワリ韓国から離れる日本」』などでも触れたとおり、金融（とくに直接金融や証券投資など）の世界では、日本の金融機関は、対外与信に占める韓国の割合を、露骨に下げ始めています。

さらには、2018年には1000万人を超えた日韓の人的往来が、2019年には一気に900万人を割り込んでしまいました（図表）。

図表　日韓の人的往来

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社の各データより著者作成）

その後、2020年３月には新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）の感染拡大防止などの影響を目的で、日本は韓国に対する観光ビザなどの免除措置を一時中断し、韓国が対抗措置でこれに応じたことなどを受け、日韓双方の往来は激減しました。

（※もっとも、日韓往来の激減は、どちらかというと韓国の側の2019年における「ノージャパン運動」と2020年のコロナ禍によるものであるため、「日本が韓国から距離を置き始めた実例」とは言い切れませんが…。）

リセットできない日韓関係

いずれにせよ、政府レベルでは外交・防衛面で、あるいは民間レベルでもヒト、モノ、カネという面で、日本が韓国から距離を置こうとし始めていることは、おそらく間違いのないことでしょう。

こうしたなか、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が指摘したこんな内容は、非常に参考になります（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この表現、すべての日韓友好論者の皆さまにこそ、百回でも読み返していただきたいと思います。

いずれにせよ、日韓関係が将来的に、再び「友好関係」を目指して和解するのか、それとも双方譲らずに「クラッシュ」するのかについては、現時点ではよくわかりません。

しかし、少なくとも日本の側は韓国の「用日派」の面々が主張するような「リセット」には応じてはなりませんし、国家としての原理原則を捻じ曲げるようなことがあってはなりません。

すなわち、日本が最優先で取り組まねばならないのは、「もし日韓関係が『改善』できなかった場合」というシナリオを置いたうえで、最悪の事態に備え、「韓国がなくても大丈夫な日本」という国造りではないかと思うのですが、いかがでしょうか。