当ウェブサイトが多くの人に知られるきっかけのひとつが、「運転席理論／蚊帳の外理論」と呼ばれるものです。これは、「朝鮮半島問題を巡って『運転席』に座っているのは韓国」「蚊帳の外に置かれているのは日本」とする主張で、おもに2018年の春先によく目にした主張です。種明かしをすると、韓国は運転席に座っておらず、それどころかむしろ「蚊帳の外」に置かれていた、というわけですが、この周回遅れの主張を次期大統領の有力候補が「継承する」などとおっしゃったようです。

「運転席理論」＆「蚊帳の外理論」

「運転席理論」というものがあります。

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が好んだ論法で、「朝鮮半島問題の運転席に座っているのは文在寅氏だ（韓国だ）」、といった具合に使用され、「朝鮮半島の先行きを決めるのは韓国自身だ」、といった文脈で出て来ることが多いものです。

また、たいていの場合、この「運転席理論」とセットで出て来るのが「蚊帳の外理論」というもので、具体的には、「日本は朝鮮半島問題の『蚊帳の外』に置かれている」、などの使い方をします。

いずれにせよ、「運転席理論」「蚊帳の外理論」を好んで唱えるのは、第一義的には文在寅政権関係者であり、また、このうち「蚊帳の外理論」に関しては、日本国内では「反アベ」的な立場を取る人たち（とくに特定野党、特定メディア）に大変好まれていたこともたしかでしょう。

運転席と文在寅氏

朝鮮半島和平と「運転席理論」

さて、この「運転席／蚊帳の外」論がピークに達したのは、「韓国が仲介して米朝首脳会談が決まった」とされる2018年３月頃から、実際に１回目の首脳会談が開かれた６月頃にかけてのことだったのではないかと思います。

とくに、文在寅氏は2018年４月27日、板門店（はんもんてん）で北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）との南北首脳会談を実現させて「板門店宣言」を採択するなど、まさに韓国は国を挙げて歓喜し、外から見ても有頂天（うちょうてん）になっていたように記憶しています。

ちなみにその１ヵ月後、５月26日にも両首脳は板門店で２回目の会談を行いましたが、これは当時、北朝鮮の挑発に怒ったドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が、いったんは開催が決まっていた米朝首脳会談を「中止する」と表明したことで行われたものと考えられます。

いずれにせよ、当時の韓国では「シンガポールでの初の米朝首脳会談を実現させた」、「外交の調整力は素晴らしい」などとほめたたえられ、これと対照的に日本国内の一部メディア・自称有識者らは、「安倍政権は完全に蚊帳の外に置かれた」などと呼び、安倍政権の失策を舌鋒鋭く批判したりしていました。

いずれにせよ、当時、韓国の多くのメディア、あるいは日本の一部のメディアは、「外交の天才である文在寅大統領」、「蚊帳の外に置かれる安倍晋三総理大臣」を対照的に置き、韓国に対する絶賛一色だったことは、間違いありません。

種明かし：韓国は最初から「運転席」になど座っていなかった

いちおう、種明かしをしておきましょう。

『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』などでも紹介したとおり、優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、そもそも2018年の米朝首脳会談自体、「韓国抜き」で開催が決まっていたと指摘しています。

具体的には、鈴置氏は７月16日付のデイリー新潮『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』という論考のなかで、次のように述べています（要約して箇条書きに変えています）。

• 米朝の情報機関同士は2017年夏ごろから首脳会談を模索し秘密接触を開始した
• これを嗅ぎつけた文在寅政権は無理やり米朝間に首を突み、韓国が仲介した形にしてもらった
• 米国がそれを許した理由は、韓国のメンツを立ててやらないと邪魔するからだ
• また、北朝鮮がそれを許した理由は、韓国からのカネを期待してのことだろう
• 米朝にとって韓国はもともと不要な存在。だから文在寅政権が熱望したにもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談に呼びもしなかった

大変に辛辣な指摘です。

このあたり、「米朝の情報機関同士が2017年夏ごろから」云々の記述に関しては、おそらく鈴置氏が独自のルートでつかんだ情報と思われ、残念ながら客観的に検証することはできませんが、ただ、米韓双方が韓国をわざわざ「仲介者」にしてやった理由の説明は、いずれも大変合理的で説得力があります。

また、浅薄な「運転席理論」「蚊帳の外理論」と違って、鈴置論考では文在寅氏の当時から現在にかけての行動が大変にすっきりと整理されており、米朝首脳会談で「蚊帳の外」に置かれたのがむしろ韓国だったという点を思い出すと、こちらの鈴置説の方が、はるかに信憑性が高い、というわけです。

ハンギョレ新聞の記事でも確認できる

こうしたなか、当ウェブサイトでは韓国メディア、とりわけ「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』の記事を引用する際には、大変に「警戒」しているつもりではあるのですが、そのハンギョレ新聞に、深く信頼し得る記事を書く人物がいます。

それが、キル・ユンヒョン氏です。

キル・ユンヒョン氏の場合、かなり綿密な取材に基づき、丁寧にファクトを追いかけたうえで、韓国政府の説明の矛盾点などを鋭く突くというスタイルに特徴があります。

そのキル・ユンヒョン氏が昨年９月30日付で執筆した、『［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦４］電撃の朝米会談発表、安倍首相の反応』という記事を読んでいくと、こんな記述があるのを発見します。

「2018年３月８日夜８時（現地時間）。<中略>チョン室長はこの日、全世界を奇妙な『パニック』に巻き込んだニュースを公開した。ドナルド・トランプ米大統領が、過去70年にわたる朝米間の憎悪と不信を乗り越えて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と『今年５月までに会う』というニュースだった。」

「チョン室長」とは当時の大統領府国家安保室長だった鄭義溶（てい・ぎよう）氏、「キム・ジョンウン委員長」とは金正恩（きん・しょうおん）のことですが、この記述からは、米朝首脳会談が唐突に決まり、鄭義溶氏が米国側からその開催を突如として申し渡された、という困惑を読み取ることができます。

キル・ユンヒョン氏自身は、「米朝首脳会談が最初から決まっていて、鄭義溶氏らは訪米した際に米国からそれを言い渡された」、とまで言い切っているわけではありませんが、事実関係を丹念に追いかけていけば、やはり米朝首脳会談自体が「韓国抜き」で決まっていたと見るのが適切でしょう。

ハノイの失敗が韓国外交のケチの付き始め

ちなみに、キル・ユンヒョン氏はその後も力作を連発し、今年１月14日付の『［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１３］ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に』という記事では、2019年２月28日のハノイ米朝首脳会談の決裂を受け、こんなことを指摘しています。

「残念ながらハノイの破局で四面楚歌の危機に直面したのは、日本ではなく韓国だった。ハノイの大失敗で文在寅政権は『韓国仲裁者論』に根本的な懐疑を抱くようになった『北朝鮮の反発』、強制動員被害者賠償判決に関して対応を要求する『日本の圧迫』、韓国の北朝鮮に対する影響力を疑うようになった『米国の不信』という三つの外交的難題に対処しなければならなくなったためだ」。

すなわち、2018年２月に韓国・平昌（へいしょう）で開かれた冬季五輪の開会式を皮切りにした韓国の「運転席理論」に基づく「仲裁者外交」が破綻し、「蚊帳の外理論」の対象が日本ではなく韓国自身だったことが明らかになった瞬間が、ハノイの大失敗だった、ということです。

ちなみにキル・ユンヒョン氏の議論はまだ続き、2019年７月の日本の対韓輸出管理適正化措置、それに続く８月から11月にかけての韓国の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動に関する記述は、大変に参考になるモノでもあります。

（※ただし、キル・ユンヒョン氏の議論では、対韓輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」、「対韓報復」などと述べてしまっていますが、このことはキル・ユンヒョン氏の事実誤認というよりは、ある程度は韓国政府やハンギョレ新聞社の意向に従わざるを得なかったためではないかと推測します。）

「助手席」に座る日本、じつは韓国こそが「蚊帳の外」だった！

さて、「運転席理論」、「蚊帳の外理論」という言葉を聞くと、個人的にはちょうど当ウェブサイトを開始して丸２年が経過しようかというあたりの時期のことを、鮮明に思い出してしまう次第です。

というのも、私見ですが、当ウェブサイトに対するアクセスが急伸した理由のひとつが、既存のマスメディアが「もりかけ問題」などのスキャンダル報道にうつつを抜かし、朝鮮半島情勢のような重要な話題の分析をないがしろにしていたことにあったからです。

とくに、「日本は蚊帳の外」などと唱えていた人たちからは、「南北和平が成立した場合に、日本は北朝鮮の復興費用のみを負担させられることになり、その金額は数兆円から数百兆円だ」、「日本はカネを出すが口を出すことはできない」、などの主張が、真剣に提示されていたものです。

もちろん、最悪のシナリオとして、「①北朝鮮の核武装を認めた状態で、②日本は南北和平のコストだけを支払わされる」、といった事態には警戒しなければなりませんし、それを全力で回避するために、私たちが知恵を絞らなければならないことは間違いありません。

そして、現在の北朝鮮の体制を残し、経済制裁を緩和することで、「北朝鮮の非核化」や「日本人拉致問題の解決」が達成できると考えるのは、あまりにも甘すぎます。

結局、北朝鮮に対する国際社会の強い圧力を維持することを強硬に主張した安倍総理の意見が現在の国際社会のコンセンサスとなっていて、多少の経済制裁逃れは横行しているように見受けられるにせよ、核開発の動きが鈍っていることは間違いありません。

その意味で、朝鮮半島問題の「運転席」に座っているのは韓国ではなく米国であり、その助手席に座っているのは間違いなく日本です。「蚊帳の外」に置かれている国は、日本ではなく韓国なのです。

ポスト文在寅と「運転席」

文在寅氏はこのまま退任なさるのか

さて、その文在寅氏も、韓国大統領としての任期は残すところ８ヵ月余りとなりました。

個人的に、文在寅氏が韓国国民からの支持を回復する「起死回生」策として、李明博（り・めいはく）元大統領に倣い、韓国が不法占拠中の島根県竹島に不法上陸するのではないかと楽し心配していたのですが、大変残念幸いなことに、それは実現しませんでした。

やはり、東京五輪を契機にした訪日が頓挫したあたりから、文在寅氏の存在感は急に薄れてきたように思えてなりません。

とくに最近だと、韓国でも新型コロナウィルス感染症・武漢肺炎の蔓延と新規陽性者数の急増に悩まされているらしく、また、『ルーマニア・韓国「ワクチンスワップ」＝韓国メディア』でも述べたとおり、ワクチン接種もまったく順調ではないようです。

こうしたなか、文在寅氏は日本、米国、北朝鮮などとの関係を同時に悪化させ、コロナ対応でも失敗した大統領として、退任後にはもしかすると、刑務所なり、地上の楽園なり、楽園なり、どこか娑婆ではない別の場所にお引っ越しをなさるのかもしれません。

個人的には、「真の親日派」である文在寅氏に対して、なんらかの名残惜しさも感じないわけではありません。

「ポスト文在寅」を考える時期

もっとも、その一方で、世の中はどんどんと動いていきます。

ことに、後任大統領の候補者を巡っては、最有力のお二方が各種世論調査で抜きつ抜かれつの展開を繰り広げていらっしゃるようですが、そのうちのおひとりが、京畿道（きょうきどう）知事の李在明（り・ざいめい）氏です。

李在明氏は「左派」のなかでもとくに言動が過激な政治家として知られ、日本に対しては大変に厳しい発言をなさっている人物です（※だからといって、べつに文在寅氏と個人的に仲が良いわけではない、という報道もありますので、人間関係は難しいものですね）。

こうしたなか、その李在明氏の発言に、大変に気になるものがありました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事が、それです。

李在明知事、文政府の韓半島運転者論を継承「開城工業団地など制裁免除について国連を説得する」

―――2021.08.23 10:18付　中央日報日本語版より

中央日報によると、李在明氏は22日、故・金大中（きん・だいちゅう）元大統領の私邸で記者会見を行い、こんなことを発言したのだそうです。

• 文在寅（ムン・ジェイン）政府の『韓半島（朝鮮半島）運転者論』を継承してさらに主体的な仲裁者・解決者の役割を果たす
• 金大中（キム・デジュン）政府の太陽政策、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府の平和繁栄政策、文在寅政府の韓半島平和プロセスを継承・発展させる」と明らかにした。

…。

これを、どう考えるべきでしょうか。

お話にならない、李在明氏の認識

李在明氏が金大中、盧武鉉（ろ・ぶげん）、文在寅の各氏の政策を維持するであろうことは、容易に想像がつく点ではあります。

個人的には久しぶりに「運転席理論」というものにお目にかかり、なんだか「ほほえましい」と思ってしまったこともまた事実です（※どうでも良い話ですが、「日本は蚊帳の外」とする考え方についても同様に承継なさるおつもりでしょうか）。

ただ、少しマジメな話をしておくならば、李在明氏の認識は端的に言って「お話にならない」というレベルです。

中央日報によると、李在明氏は記者会見で、北朝鮮の非核化方式は「段階的なものが望ましい」と述べ、「条件付き制裁緩和と段階的な同時行動策を具体化して北朝鮮と米国に提案する」、「バイデン米大統領、北朝鮮の金正恩総書記に直接会って問題を解決する」とも述べたのだそうです。

まさに、文在寅氏の失敗をもう１度繰り返そうとしているようにしか見えませんし、もしも李在明氏が韓国大統領に就任することが決まった場合には、文在寅氏よりももっと早い段階（たとえば、李在明氏が選挙に当選した直後）から、米国は韓国に圧力を加えるのではないでしょうか。

その意味で、「ソウルがカブールになる日」は、意外と遠くないのかもしれません。

周回遅れの対日米中外交

李在明氏の認識が「お話にならない」という点は、それだけではありません。

中央日報の記事には、李在明氏が大統領に就任した場合の米中外交と対日外交についても触れられているのですが、これがまた大変に周回遅れなのです。

まず、米中外交については、「どちらか一方を選んで自ら身動きの幅を狭める理由がない」、「米中がわれわれとの協力を選択させることが有能な外交」などと述べたのだそうです。

まるで日本の立憲民主党関係者あたりの発言を眺めているような不思議な気持に包まれますね。

もし本気でそう思っていらっしゃるならば、現在の韓国にそのような力がおありだと思う根拠を少しだけ聞いてみたい気がします。

また、「冷え込んだ韓日関係」に対しては、「関係改善のために果敢に出る」、「歴史・領土問題は断固として対処する一方で、経済・社会・外交的交流と協力は積極的に推進するツートラック戦略を堅持する」、などと述べたのだそうです。

お言葉ですが、前任者の「功績」のためでしょうか、日韓間ではすでにこの「ツートラック」自体が破綻しています。

日本は日本で準備進めよ

というよりも、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などの「韓国による国際法違反問題」を巡り、現在の姿勢を貫くとおっしゃるならば、そろそろわが国も、「丁寧な無視」を貫くのにも限界があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

いずれにせよ、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』でも説明しましたが、日本としてはまず、手っ取り早くできる準備として、外為法第10条第１項の改正を急ぐべきではないかと思うのです。

ちなみにこの「外為法第10条第１項」は、「日本独自の経済制裁」として、「▼日本から外国への支払の制限、▼日本と外国との資本取引の制限、▼日本から外国への対外直接投資の制限、▼いわゆる「特定資本取引」の制限、▼役務取引の制限、▼輸出規制、▼輸入規制」――を可能にするための条文です。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

うまく発動できれば非常にパワフルな措置であり、実際、北朝鮮に対しては、菅義偉・衆議院議員（現在の総理大臣）らが議員立法で成立させた「特定船舶入港禁止法」と相まって、万景峰（まんけいほう）号による日朝貿易をほぼ全面的にストップすることができました。

ただ、それと同時に現行の外為法第10条第１項では、「相手国が平和に脅威を与えている」といえる時でなければ発動できないという欠点があります。そこで、当ウェブサイトとしては、外為法第10条第１項を、具体的に次のように改めることを提案しているというわけです。

• （現行）我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、
• （私案）我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、

これにより、中国による人権弾圧に対しては「国際法秩序に反する行為」として、外為法に基づく経済制裁の発動要件を満たしますし、韓国による竹島不法占拠、自称元徴用工判決問題などに関しては「国益保護」の要件を満たします。

もし政治家の方が当ウェブサイトをご覧いただいているのであれば、是非ともこれを検討していただきたいと思う次第です。