李氏朝鮮時代から行動パターンはまったく同じ

地球から離れた場所で超新星爆発が発生しても、私たちの日常生活で話題に上ることはめったにありません。しかし、ベテルギウスが爆発したら、いったいどうなるのか、気になるところです。こうしたなか、昨日は嬉しいことに、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、日本を代表する優れた韓国観察者といえば、鈴置高史氏の最新論考が出ていました。今度のテーマは「米中両国が韓国の大統領選への介入を始めた」とするものですが、これをどう読み解くべきでしょうか。

韓国という迷惑な超新星

韓国分析の記事が多くなる理由

これまで何度となくお伝えしてきたとおり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』はあくまでも「金融」「経済」「政治」「外交」に軸足を置き、「客観的な事実にロジックを当てはめ、何らかの思考を楽しむ」場として設けたサイトであり、韓国専門の分析サイトではありません。

ただ、数年前から、やはりどうしても韓国に関する記事が非常に多くなってしまっています。

この点、かつては「もっと経済評論や国内政治評論に力を入れるべきではないか」、「韓国の話題を最もッと減らすべきではないか」、などと考えていたこともありますし、読者コメント欄でも、普段から優れたコメントを寄せてくださるコメント主の方から、そのようなアドバイスをいただいたことも事実です。

しかし、最近ではむしろ「読者の皆さまが深い関心を持っている分野のひとつが韓国論なのだ」と割り切って、「韓国についての話題を敢えて減らす」という努力については、もうやめることにしました。

何事も考え方次第なのですが、韓国に関する分析も、やり方次第では、間接的に地政学や歴史学、さらには現在の政治・経済・金融、果ては日本の将来について間接的に分析しているのと同じになるからです。

もしもベテルギウスが爆発したら…？

これについては、「地球のすぐそばで発生する超新星爆発」のようなものだと思います。

仮に地球の近くで超新星が出現していたら、その話題で数ヵ月は持ちきりになると思いますし、天文学に興味がない人でもこれについて深く知ろうとするでしょう。

最近の例だと、オリオン座で赤く輝くベテルギウスがごく近い将来、超新星爆発を起こすのではないか、などとといわれているそうです（※もちろん、宇宙における「ごく近い将来」といっても、地球時間でいえば数百年後かもしれませんし、数千年後かもしれませんが…）。

国立天文台に公表されている『壮絶な星の最期ー超新星爆発ー』（※ＰＤＦ、大容量注意！）という資料によれば、超新星爆発を起こすと、「太陽の数億倍の明るさ」に達するのだそうです。

地球からの距離にもよりますが、ベテルギウス（地球から約642.5光年）の場合だと、最も明るいときでマイナス10等星、すなわち半月ほどの明るさに達します（※ということは、昼間でも確認できるほど明るく輝く、ということでしょうか）。

また、その後も２年間くらいは肉眼で確認できる明るさを維持するものの、その後は徐々に見えなくなっていくのだそうです（※なお、読者の皆様のなかで、天文学の専門家の方がいらっしゃるのであれば、読者コメント欄にて適宜補足してください）。

なお、現在、私たちの目に入っているベテルギウスは、642.5年前の姿ですので、じつはすでに超新星爆発を起こしているという可能性はありますが、なんとも壮大な話であることは間違いありません。

近くて実害があるからこそ関心がある

さて、なぜ「超新星爆発」について取り上げたのかといえば、人々の興味の在り様の具体例として、ちょうど良いからです。

もし仮にこの「超新星爆発」とやらが、地球から遠く離れた場所で発生したとしても、ときどき、時事的な話題として取り上げられることはありますが、天文学に詳しくない世の中の大部分の人は、さほど興味を持たないのではないかと思います。

なぜなら、さすがに私たち地球人の多くが確認できるとは限らないからです。

とくに、大都会に暮らしていると、夜中も空が明るいため、あまり星空を見ることはできません。したがって、地球から遠く離れた超新星爆発は、ネットニューズの片隅に載ってお終い、といったケースが多いでしょう。

韓国の場合も、これとよく似ています。

その理由は、なんといっても「日本からの近さ」にあります。

韓国が地理的に日本に近い、という事情もありますが、それと同時に、韓国が私たちの国・日本と密接なかかわりを持とうとしてきているからです（私たち日本人の側の「関わりたい」、「関わりたくない」を別として）。

これに対し、つい最近、アフガニスタンの首都・カブールが武装勢力・タリバンの手によって陥落するという話題がありました。

これは米国のユーラシア大陸戦略とのかかわりで、本来ならば大変に重要な話題であり、私たち日本人にとっても他人事ではありません（※これについては少しだけ後述しますし、また、可能であれば、近いうちに別稿にて取り上げたいと思っている次第です）。

しかし、どうしても日本から地理的な距離もあるため、圧倒的多くの日本人がこれに関心を持つ、という状況にはないようです。おそらく、現在の情勢だと、数日も経過すれば日本人の圧倒的多数の人々から、話題としては忘れられることでしょう（※本当はそれでは良くないのですが…）。

しかし、もしもアフガニスタン陥落と同じ出来事が、朝鮮半島で発生していたら、いったいどうなるでしょうか。

まず、話題としては間違いなく、日本中が大騒ぎになるでしょうが、それだけではありません。1950年に勃発した朝鮮戦争という前例もあることですし、地理的に韓国に近い地域では、大量の難民の発生をまずは警戒しなければなりません。

逆に、日本が1965年の国交正常化以来、当時はＧＤＰが世界最貧国水準だった韓国に対し、陰に陽に支援を与えてきた背景には、「韓国経済を安定させれば、日本への経済難民の流入を抑止するとともに、韓国自身が北朝鮮に対する抑止力となる」という、当時の日本政府の判断ないし期待もあったのでしょう。

（※余談ですが、日韓国交正常化以来、50年以上が経過し、当時の判断ないし期待が正しかったのかどうかについては、そろそろ日本としても総括し、必要に応じて軌道修正しても良いのではないか、などと思う今日この頃です。）

したがって、朝鮮半島の動きについて、私たち日本人が警戒するのは、ごく自然の反応なのではないかと思ってしまうのです。

最新版鈴置論考と米中

今度の鈴置論考は「韓国大統領選に介入する米中」

さて、本日は大変にうれしい話題がひとつあります。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、最新論考を寄稿されているのです。

韓国大統領選挙に早くも大国が介入　中国は「貿易」で、米国は「通貨」で恫喝

中国と米国が韓国の大統領選挙に干渉する。「大国の間を右往左往したあげく滅びた李氏朝鮮の姿を思い出す」と、韓国観察者の鈴置高史氏は言う。<<…続きを読む>>
―――2021年8月16日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

結論からいえば、リンク先記事は長文ですが、朝鮮半島問題に関心のある方であれば、あっという間に読めてしまいます。したがって、リンク先記事を、逐一、当ウェブサイトに転載するようなことはしません。

敢えて乱暴に要約するならば、今回の記事はリード文にもあるとおり、来年５月に任期を終える文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の後任大統領を決めるための選挙に対し、中国と米国が早くも干渉を始めた、という話題です。

不勉強かつ口が悪い人であれば、こう述べるかもしれません。

「外国が他国の大統領選に介入するなど、陰謀論にもほどがある。バカらしい。」

しかし、鈴置論考の恐ろしいところは、一見すると陰謀論にも見える主張に、具体的な証拠をテンコ盛りにしている点にあります（ちなみに他人の論考を「バカらしい」などと侮辱語を使って切り捨てようとする論者は、得てして、具体的な証拠を突き付けられたら逃げ出すものです）。

米中双方に付け入るスキを与える韓国

実際、韓国は中国、米国の双方に対し、「付け入るスキ」を与えています。

たとえば中国の場合、韓国経済にとっては輸出先として大変に重要であり、中国に対する輸出額は、多いときで韓国のＧＤＰの10％に相当することもあります（※もちろん、実際には中国からの輸入額もあるため、議論は必ずしもシンプルではありませんが…）。

また、中国の場合はほかにも、現在の韓国（というよりも、正確には文在寅氏）が「欲しくて欲しくてたまらないもの」を与えることができる（かもしれない）、という立場にあります。

たとえば、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が食糧難に悩む北朝鮮に支援をチラつかせて金正恩（きん・しょうおん）を北京に呼びつけ、文在寅氏と同じ席に座らせて、電撃的な「南北和解」を演じる、ということも、理屈のうえでは考えられます（北朝鮮がそれに応じるかは微妙ですが…）。

つまり、中国は韓国を「操縦」するための「飴と鞭」を持っている、というわけです。

さらには、韓国大統領選の直前である2022年２月４日～20日の日程で行われる予定の北京冬季五輪の場で、電撃的に「南北和解会談」などが行われれば、そのこと自体、文在寅氏にとっては「有終の美」を飾ることにつながるでしょう。

一方の米国が保有している「飴と鞭」は、ワクチン供給、通貨、半導体などです（とくに現在、米国では文在寅氏を「見殺し」にすることで「反米政権を許さない」とのメッセージを韓国人に送っている、というのが、以前からの鈴置氏の一貫した指摘でもあります）。

米中二股外交破綻と核武装論

以上の議論をまとめると、こんな具合です。

• 中国：巨大な市場、南北首脳会談
• 米国：ワクチン、通貨、半導体

異常の話であれば、当ウェブサイトでも頑張れば何とか書けると思います。

しかし、鈴置論考の場合、これらの主張の多くに、具体的な証拠（要人発言、専門誌の論考など）が伴っているのです。当ウェブサイトでは到底、鈴置論考に追いつくことができないのは、こういうあたりにあるのでしょう。

こうしたなか、鈴置論考の最終ページには、こんな記述が出てきます。

「朝鮮半島を舞台に海洋勢力と大陸勢力が覇権を争った19世紀末から20世紀初めが再現したのです。当時、李氏朝鮮は清、ロシア、米国、日本と庇護してくれる国を探してさまよったあげく、どの国からも信頼を失い、最後は滅びました。」

この記述、「相変わらず、歴史は繰り返すものだな」とうなずきながら読んでしまう部分でもあります。

もちろん、ここでいう「海洋勢力」とは米国であり、「大陸勢力」とは中国でしょう（※余談ですが、米国政府はその「海洋勢力」のなかに、日本を勝手にカウントしているフシがあります）。

個人的主観で申し上げるなら、日本による韓国併合も、自身の右往左往によって滅亡した李氏朝鮮の「尻ぬぐい」を押し付けられた、という側面が強いと思います。したがって、「その過ちは繰り返しませぬから」、が日本国民のコンセンサスになるべきでしょう。

ただ、鈴置論考のもっと恐ろしいところは、「米中二股外交が破綻し、右往左往する韓国」でお終い、ではないところにあります。それが、李氏朝鮮時代と現代の大きな違いです。

「韓国人は核武装中立を選ぶかもしれません。『昔は力がなかったから大国にいじめられた。だが、21世紀の韓国は核兵器を運用する経済力を付けた。核さえ持てば中立が可能だ』と心の底で考えている韓国人が案外と多いのです」。

大変に重要な指摘です。

現在の韓国の科学力なら、さほどの困難なく、核武装できてしまうかもしれません（※その意味で、半導体製造などのさまざまな技術を韓国に教えことに関しては、日本が国を挙げて反省しなければならない点でしょう）。

そして、彼らもおそらく、本気でそれが可能だと勘違いしているフシもあります。

このあたり、本当に厄介なことです。

星取表と米国

サイゴン陥落は米国人のトラウマ？

さて、冒頭の議論では、アフガニスタンに関する話題を少し取り上げましたが、これに関連する話題を、もうひとつだけ取り上げておきましょう。

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）には日本時間の昨日、アフガンの首都・カブールの陥落を、南ベトナムの首都・サイゴン陥落と重ね合わせたような記事が出ていました。

‘Saigon on Steroids’: The Desperate Rush to Flee Afghanistan

―――2021/08/15 19:59付　ＷＳＪオンラインより

これは、カブールの首都にあるハミド・カルザイ国際空港に、アフガニスタンを脱出しようとしている人が群がっている、とする話題ですが、記事タイトルにある「サイゴン」とは、アントニー・ブリンケン米国務長官による「（カブールは）サイゴンではない」とする発言に由来するようです。

米軍が南ベトナムを放棄して撤退したこと自体が、米国にとっての一種のトラウマになっているとの仮説に説得力が生じるゆえん、というわけでしょう。

壮大な星取表を作ってみても良いかもしれない

ところで、鈴置論考の末尾に出てきた「大陸勢力対海洋勢力」という表現については、じつは、鈴置氏が昨日、今日になって言いだしたものではありません。

個人的理解に基づけば、韓国の中国傾斜がとくに酷くなったのは朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代のことですが、記憶ベースでは、鈴置氏は当時から「米中星取表」のようなものを、精力的に作成していました。

これは、韓国を中国が取り込むか、米国が取り込むか、という、一種の勝敗表のようなものですが、これと同じような「星取表」を、もっと広範囲に作成してみても面白いかもしれない、というのが、鈴置論考を読んだときの感想でもあります。

この場合、「大陸勢力」には中国だけでなく、ロシアも加えるべきかもしれませんし、「海洋勢力」という概念も、「西側諸国」に拡張すべきでしょうか。

たとえば、フィンランドは欧州連合（ＥＵ）加盟国ではありますが、ソ連（現在のロシア）と国境を接しているという地政学的な特殊性からか、ＮＡＴＯには参加していません（具体的な参加国リストについては、外務省『北大西洋条約機構（NATO）』のページなどに詳しく書かれています）。

また、ウクライナはソ連からの独立以来、政権が親ロシア派と親ＥＵ派で綱引きを繰り返してきた国でもありますし、同じくトルコ、ミャンマー、ベトナム、香港、台湾なども、まさに大陸勢力と海洋勢力がぶつかる最前線にいる、という言い方ができるのかもしれません。

このように考えるならば、鈴置氏流の「星取表」に、韓国を落とし込んでみても面白いのではないかと思う次第です。

ガンマ線バーストと日本

さて、念のために申し添えますが、本稿冒頭に挙げた超新星爆発の話題、タリバンの話題などについては、鈴置論考とは無関係です。「超新星爆発に対する地球人の関心」を「韓国に対する日本人の関心」になぞらえたことについては、完全に当ウェブサイトの文責における主張ですので、ご注意ください。

ただ、ついでに申し上げるなら、俗に「ガンマ線バースト」と呼ばれる現象に対し、人々の懸念があることは事実でしょう。

【参考】ガンマ線バーストのイメージ（※クリックで拡大）

（【出所】2019/117/21付・ＮＡＳＡウェブサイト “Hubble Studies Gamma-Ray Burst With Highest Energy Ever Seen” ）

もっとも、先ほど挙げた国立天文台の資料によれば、ベテルギウスが爆発したとしても、それにより放出されるであろうＸ線やガンマ線は「大気で完全に吸収される」ため、「超新星爆発放出物は届かず、地球は滅亡しない」、と断定されています。

このあたり、「専門家の方がそうおっしゃるならば、たぶん大丈夫なのだろう」と思いたいところですが、個人的には天文学の素人なので、実際のところについては正直よくわかりません。

翻って、日本のすぐそばで朝鮮半島有事が発生しようものなら、それによる日本に対する影響が「対馬海峡や竹島によって完全に吸収される」といえるのかどうか、「半島有事による放出物は日本に届かない」と断言して良いのかについては、そこは微妙でしょう。

だからこそ、日本としては朝鮮半島有事の発生を警戒せざるを得ないのですが、そのように考えると、たとえば「韓国が北朝鮮とともに中華秩序に組み込まれる」などのシナリオも、無秩序な混乱が生じるのを避けるという意味においては、日本にとっては有益なのかもしれないと思う次第です。

（※余談ですが、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋＝ＦＯＩＰ」を巡っては、個人的には「日本が米国を縛るための構想ではないか」、という仮説も抱いているのですが、これについてもどこか別の機会で述べたいと思います。）