※追記あり（2021/08/06 11:55）

『中央日報』などの韓国メディアの報道によると、次期韓国大統領選の有力候補者のひとりである尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が４日、「福島原発からの放射能の流出はなかった」と発言して批判されているそうです。また、韓国が不法占拠中の島根県竹島の「リアルタイム中継」を始めたという話題の一方、北朝鮮に恫喝されて国会議員74人が米韓合同演習の延期を促す共同声明を出した、という話題もあります。もちろん、韓国の将来は彼ら自身の選択ですが、日本にとっては彼らの選択にお付き合いする義理はありません。

2021/08/06 11:55付　追記

本稿の末尾に「追記」があります。

韓国の立場で考える「国益」

大昔は「日韓友好論者」でした

こんなウェブサイトを運営しておきながらアレですが、著者自身、大昔は「日韓友好論者」でした。

日本と韓国は海を隔てて隣り合う国同士であり、古代から往来も多く、また、漢字という共通の基盤を持ち、文化的にも非常に近い、と考えていたからです。

また、大学生になり、政治学・地政学などを学ぶにつれ、朝鮮半島が日本にとても近い場所にあり、「平和憲法で軍備を禁じられている日本」（※）が戦争を防ぎ、世界平和を達成するためには、韓国との友好関係は必須であり、できることならば北朝鮮とも国交を開くべきである、とすら考えていたのです。

（※この「日本は平和憲法で軍備を禁じられている」とする記述については、あくまでも「著者自身の若いころの考え方」ですので、読み流してくださると幸いです。）

もちろん、その後の人生においてさまざまな経験を積み、「自分自身で情報を集めて考察する」という事に慣れて来ると、一部のメディアが喧伝する「日韓友好」、「平和憲法死守」などの考え方の綻（ほころ）びが見えてくるものです。

（※ついでに余談ですが、「日本の大学教育は実社会でほとんど役に立たない」という著者自身の持論は、ほかでもない、こうした自分自身の経験にも裏打ちされたものでもあるのですが、この点については機会があれば別稿にて議論したいと思います。）

もしも私たちが韓国人だったら？

ただ、ここで少しだけ思考実験をしてみたいと思います。

古今東西、ありとあらゆる国に共通している特徴があるとすれば、まともに国として成立するためには平和と繁栄（俗な言い方をすれば「安全と食べ物」）が必要である、という点でしょう。

したがって、「どうやれば安全に暮らしていけるか」、「どうやれば豊かに暮らしていけるか」を考えていくのが筋です。

そして、これも著者自身の持論ですが、安全も繁栄も、タダでは手に入りません。

あくまでも一般論に基づけば、国が豊かになるためには、国民のひとりひとりが「ウソをつかない」、「ルールを守る」、「困っている人を助ける」、「努力する」などの基本的な態度を身に着けなければなりませんし、外敵に対しては、ときとして、敢然と武器を取って戦うことも必要です。

もっといえば、ごく近い将来、自分たちの国を侵略する可能性がある国を認識し、その国の脅威を低下させるために全力を尽くすことであり、適切な財政・金融政策の組み合わせにより国内経済を振興し、価値を共有する友邦を全世界に作り、貿易や投資によりお互いに豊かになるよう努力することです。

このように考えていくと、国が国として成り立ち、安全を守りながら発展していくための条件は、基本的には同じではないかと思うのです。

そこで、もしも私たちが日本人ではなく、韓国人だったと仮定しましょう。

私たちが韓国という国を「安全で豊かな国」にするためには、どうすれば良いでしょうか。

まず、「現在、あるいはごく近い将来において、自分たちの国の独立や安全に最も大きな脅威を与え得る存在」は、間違いなく北朝鮮であり、潜在的には中国もそうでしょう。

ということは、まずは北朝鮮問題を何とかすることに全力を尽くすのが韓国としての筋の通し方であるはずです。

経済発展を遂げた韓国、課題は北朝鮮と中国

この点、非常に幸いなことに、韓国は一貫して経済発展を続け、いまや「半導体王国」、「電子デバイス王国」としての地位を築き上げました。１人あたり名目ＧＤＰ水準では日本ともさして変わりません。

ただ、その競争力を維持するのであれば、すぐ隣の先進国である日本、軍事同盟の相手国でもある米国と、確たる友好関係を築き上げ、維持して行かねばなりません。とくに日本との間では、「ともに手を取り合い、未来に向かって発展していく」という姿勢が大切です。

つまり、日米とタッグを組みながら、北朝鮮や中国に対しては毅然とした強い態度で臨む、というのが、韓国が「平和で豊かな国」を作っていくための最低限の条件、というわけです。

さらにいえば、旧西ドイツや旧北ベトナムの例にあるとおり、分断国家が相手方を吸収することは、一般に国際社会から歓迎されます。

もしも韓国が自国の強い意思に基づき、北朝鮮を平和統合するとなれば、中国やロシアは決して良い顔をしないかもしれませんが、国際社会は韓国のその「強い意思」を尊重するでしょう。

それに、北朝鮮という存在は日本にとっても脅威ですから、日本人拉致事件を完全解決したうえで北朝鮮という存在を除去するとコミットすれば、日本としても反対する理由もありませんし、それどころか、全面的に協力してくれるでしょう。

少なくとも、韓国が北朝鮮の犯した日本人拉致事件などの犯罪を、「統一大韓民国」としての責任に基づいてすべて解決し、核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器についても完全かつ検証可能な形で破棄すると約束すれば、日本としても、喜んで統一費用・復興費用の一部を分担するはずです。

現実の韓国はどうなのか？

韓国は自国の平和と繁栄のために努力していますか？

では、現実の韓国は、「自国の平和と繁栄のため」に、どれだけの努力をしているというのでしょうか。

正直、「日韓友好」などの考え方を度外視し、「韓国の国益」という観点だけで見てみるならば、現在の韓国の行動は理解不能です。本日の話題でいえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事などが、その典型例でしょう。

金与正副部長の一言に韓国の汎与党国会議員７４人が動いた

―――2021.08.06 08:48付　中央日報日本語版より

中央日報によると、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の実妹である金与正（きん・よしょう）の「圧迫」をうけ、韓国の国会議員74人が今月開催予定の米韓合同演習の延期を促す共同声明を発信した、というのです。

韓国は民主主義国であり、かつ、国会の定数は300人ですから、なかには「敵と味方をちゃんと識別することすらできない」という議員が数人くらい混じっていても仕方がない話です（実際、日本にも日本共産党や立憲民主党のような政党が存在し、国会に議席を持っています）。

しかし、さすがに「74人」という人数には、驚きました。

自国にとって最も大きな脅威を与えている北朝鮮や中国などのさまざまな不法行為に沈黙し、さらにあろうことか、その北朝鮮の理不尽な要求に唯々諾々と従おうという国会議員が、定数の20％以上を占めているというのですから。

そして、その「自国にとって最も大きな脅威を与えている存在」を無視したままで、自国にとって最も脅威を与えない日本という国との争いを自ら欲するというのは、政治的・経済的合理性の観点からすれば、どう考えても正当化できません。

その挑発行為、必要ですか？

しかも、韓国は現在進行形で、日本に対する挑発を続けています。もうひとつ、中央日報から最新記事を紹介しておきましょう。

韓国の独島リアルタイム映像配信に日本が遺憾伝達

―――2021.08.06 10:02付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「独島（どくしま）」とは、韓国が不法占拠している島根県竹島の誤りですが、中央日報によれば、韓国海洋水産部がこの竹島のリアルタイム映像を公開したことに日本政府が遺憾の意を伝えた、などとしています。

はたして、日本に対するこの挑発行為、韓国の「国としての」平和と発展のために、どう貢献しているというのでしょうか。

むしろ東京五輪という「平和の祭典」の最中に、竹島をめぐる話題が日本でも大きく取り上げられれば、普段は日韓関係に興味がないような一般の日本国民の間ですら、韓国に対する反発が広まるのは避けられないと思うのですが…。

この点、歴史認識自体は主観的なものであり、国によりさまざまな認識を持つのも自由ですが、そうした歴史認識が、本来ならば韓国にとって、軍事面でも経済面でも、最も恩恵をもたらしてくれる相手国である日本との協力を阻害するものであってはなりません。

ましてや、日本を含めた国際社会は、「ウソをつくこと」、「約束を破ること」を極端に嫌います。

（ちなみに「ウソをつかない」「ルールを守る」「出来る範囲で他人を助ける」「努力する」などの態度を身に着けた個人が社会的に成功するというのは、日本だけではなく、基本的には古今東西共通して見られる現象です。）

つまり、北朝鮮や中国の無法には何も文句を付けないのに、たとえば福島原発処理水を「汚染水」と呼び替えるなど、ときとして事実関係を捏造してまで日本の行動を執拗に妨害するのは、どう考えても合理的な行動とは呼べません。

もちろん、こんなことをいうと、「それでも日本が過去の植民地支配を反省も謝罪もしないのだから、やっぱり日本が悪い」、と言い出す人もいます。

詭弁そのものでしょう。

くどいようですが、韓国が「日本が過去の植民地支配でわが国を傷つけた」などと認識するのは勝手ですが、そうした自国の歴史認識を、外国との間で「いま・この瞬間の問題」を議論する場に持ち出すこと自体が、国際的なルールに反しているのです。

どこで「打ち切る」のか

この点、著者自身も学生時代ならば、「隣国のよしみもあるし、日本が韓国から被害を受けたと主張しているのは事実なのだから、少しくらい目をつぶって、形だけ謝罪してあげて仲直りし、協力すべきだ」、などと考えたかもしれません。

しかし、やはり自分自身が就職し、起業するなかで、「話を打ち切る」ということの重要性を認識するようになると、こうした「形だけ謝罪する」という態度は、日韓の長期的な友好を進めるうえではむしろ弊害にしかならないと気付くようになったのです。

あくまでも個人的な理解に基づけば、日本政府は、日本が韓国との「話を打ち切る」タイミングを、自称元徴用工判決問題と自称元慰安婦問題という２つの歴史問題などを巡って、韓国が国際法を完全に破ったことが確定した時点に置いているのではないかと思います。

その理由は、やはり、米国が米韓同盟を捨て切れていないなかで、とくにジョー・バイデン政権が「日米韓３ヵ国連携」に拘っているためであり、だからこそ、日本としても、「米韓同盟が消滅するまでの間は、」その「話を打ち切る」タイミングが到来しないことを願っているように思えてなりません。

ところで、これも個人的な感覚ですが、どうも日米両国政府は、韓国の「次の大統領」に誰が選ばれるかを見極めようとしているフシがあります。さまざまな意味で「型破り（※）」な文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が、来年５月に退任する予定だからです（※「型破り」は褒め言葉とは限りません）。

ただ、次期大統領に誰が選ばれるかによって、米韓同盟がさらに延命するか、それとも今度こそ本格的に消滅の危機に瀕するかが変わるとは思うものの、結局のところ、韓国も民主主義国家です。

韓国国民の総意に背くような主張をする人物が大統領に選ばれる可能性は低いと思われますし、また、万が一、目的合理性を持った人物が大統領に選ばれたとして、そのような人物が現在の韓国において、能力を存分に発揮することができるとも思えません。

尹錫悦氏の発言に批判が集まる？

そう感じる証拠が、またひとつ出て来ました。

韓国前検察総長「福島原発の放射能流出はなかった」また論議に

―――2021.08.06 07:08付　中央日報日本語版より

中央日報によると、前検事総長で次期大統領選への出馬を表明している尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が釜山日報とのインタビューで４日、日本の福島原発事故に言及し、次のように述べたのだそうです。

「福島原発が爆発したのではない。地震と津波があって被害が大きかったが、原発自体が崩壊したのではない。したがって放射能の流出は基本的になかった」。

この発言がいかなる文脈でなされたのかは、中央日報の記事だけではどうにも判断しきれません。

（※「放射能」とは韓国メディアでよく見かける表現ですが、一般に「放射能」は「放射性物質が放射線を放出するエネルギー」を意味します。おそらく、「放射能の流出」という表現は、「放射性物質の流出」と言いたかったのではないかと思いますが、このあたりはさだかではありません。）

ただ、韓国で大騒ぎされている「放射能の流出」なる表現、科学的な根拠なしにイメージだけで語られていることも多く、尹錫悦氏の「放射能の流出は基本的になかった」という発言も、科学的に冷静かつ正しく物事を見ることの重要さを強調したものだと考えるならば、それはそれで合理的なものです。

もっとも、中央日報によれば、この尹錫悦氏の発言に対し、同じく次期大統領への出馬を表明している李在明（り・ざいめい）京畿道知事の陣営の報道担当者は、次のように述べて尹錫悦氏を舌鋒鋭く批判したのだそうです。

「尹前総長の発言は日本極右勢力の主張と同じ。原発の安全性に自信があるなら、本人が福島産食材を食べて汚染水を飲む姿を公開せよ」。

「汚染水」という単語がナチュラルに口を衝いて出てくる時点で、一般の日本国民が韓国に対し、どういう感想を抱くかという問題もさることながら、「日本極右勢力」とはまた奇怪な表現です。

また、こうした批判が出ているのは、李在明陣営だけではありません。

丁世均（てい・せきん）前首相のほか、保守政党「国民の力」の大統領候補、前済州道知事なども、この尹錫悦氏の発言に対して批判を加えているようなのです。

このこと自体が、韓国という国の本質を示しているように思えてなりません。

日韓は対立を続けながら関係を縮小する？

もちろん、尹錫悦氏の発言のひとつひとつをもって、同氏の人となりを決めつけるのは危険ですし、同氏自身も大統領選への出馬表明に際し、いわゆる「ツートラック」的な発言をした人物でもあります（『ついに口を開いた尹錫悦氏の日韓「ツートラック」宣言』等参照）。

その意味で、もし次期大統領選を尹錫悦氏が制したとしても、「親日的な大統領が誕生するに違いない」、などとと短絡的に考えるべきではありません。せいぜい李在明氏よりも「マシ」、くらいに考えておくべきでしょう（※というよりも、個人的には尹錫悦氏が「保守派」であるとも思えません）。

だいいち、検察官出身者である尹錫悦氏の政治手腕は未知数であり、文在寅政権下でこじれにこじれた日韓関係を元に戻すためには、「国際法を守ることが大切だ」と韓国国民を納得させることから始めなければなりません。

文在寅政権下で自称元徴用工判決などに快哉（かいさい）を叫んでいた韓国国民を説得することが、はたして尹錫悦氏にできるのでしょうか。

すでに、日本の防衛と外交は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に舵を切りました（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』等参照）。

また、外交・防衛上、いますぐ韓国との関係を断ち切ることはできませんが、日本の防衛面では、韓国との「ハイレベル防衛交流」が、ついに直近でゼロ回を記録しています（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）。

さらには、貿易面でも、日本にとっての貿易相手国としての金額的重要性では台湾が韓国を上回り始めていますし（『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』等参照）、金融面でも日本の「脱韓国」はジワリと進んでいます（『国際金融統計から見える「ジワリ韓国から離れる日本」』等参照）。

やはり、今後の日韓関係を巡っては、「基本的な問題で対決を続けたまま、徐々に消滅に向かう」というシナリオが最も現実的なものとならざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。

追記：政治で打破できないものをスポーツ交流で打破できるとでも？

ここから先は、追記（2021/08/06 11:55）です。

＜東京五輪＞韓国選手団副団長「韓日関係の改善、スポーツが一つのきっかけになるように」

―――2021.08.06 11:11付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国選手団の副団長が５日、「スポーツを通じた韓日関係改善の必要性」に言及し、「韓国政府も政治もできないことをスポーツが実現することを願う」、などと述べたのだそうです。

まさか、本気でそれをおっしゃっているのでしょうか。

2013年９月、ＩＯＣ総会の直前になって科学的根拠もなしに８県の水産物の禁輸措置を突如として導入したことをはじめ、これまでさんざん、「放射能五輪」などと呼びながら、国を挙げて東京五輪を妨害してきた韓国との「スポーツを通じた交流」とは、いったい何でしょうか。

また、例の「放射能フリー弁当」のためでしょうか、選手村の食堂で日韓の選手が仲良く食事をとっているという話はあまり聞きませんし、日韓の試合で韓国が勝てば「独島はわが島」のプラカードをもって選手が走り回ったり、マウンドに国旗を突き刺したりする相手国です。

正直、通常の政治・経済の世界で日韓関係が行き詰っているのに、スポーツに舞台を変えればそれが打開できるという発想自体がおかしいことくらい、普通に考えたらすぐにわかりそうなものですが…。

最後に、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも触れた、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に寄稿した７月16日付論考に含まれる名言を紹介しておきましょう。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。