今月分の普通貿易統計を見るのが楽しみ心配でならない

昨日は韓国メディアに、「韓国政府関係者が（※解決済みの）歴史問題を巡り、自称元慰安婦らと会合を持った」、「（外交特権があるはずの）日本の外交官を捜査する」、など、通常の国ではあり得ないことが多々掲載されていました。これについては少し「イジワル」かもしれませんが、あえて日韓関係の「残された選択肢」をじっくりと考えてみたいと思います。

2021/07/29 11:30追記

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韓国の対日不法行為

なかなか強烈な「２つの歴史問題」

日韓関係といえば、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という「２つの柱」により、現在、ほぼ完全に停滞している状況にあります。改めてこの２つの問題について列挙したうえで、便宜上、番号を付しておきましょう。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

これらの不法行為、どれひとつとして、「不問に付す」ことができないものばかりです。というのも、ここに列挙した８つの項目は、どれも国際的には何らかの違法行為、あるいは不法行為の範疇に属するからです。

さしあたって、「明確な国際法違反」が⑥と⑧、「明確な条約違反」が①と②と③、「国家間の約束破り」が⑤、その他一般的な不法行為が④と⑦、といったところでしょうか。

もっとある、韓国の対日不法行為

ただ、この「２つの柱」が完全に解決されたとして、日韓関係が「ともに手を取り合い、未来に向かって発展して行ける」ような関係になるかといえば、そこもまた微妙でしょう。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生したものに限定しても、たとえば次のとおり、いくらでも事例があります。

外交儀礼違反

• 日韓両国が2015年12月に取り交わしたいわゆる「慰安婦合意」に関する外交機密文書を、日本政府の了解なく勝手に公表してしまった（2017年12月）
• 韓国政府は日本政府に対して招待状を発送しておきながら、海自艦に艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないように要求したため、日本側が観艦式への参加を見送るという事態が発生した（いわゆる旭日旗騒動、2018年10月）
• 文喜相（ぶん・きそう）国会議長（当時）が外信のインタビューに応じ、天皇陛下（現在の上皇陛下）を「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱したうえで自称元慰安婦らへの謝罪を求めた（2019年２月）
• 日本政府のアグレマンも得ていない段階で、姜昌一（きょう・しょういち）氏を「次期駐日大使に内定した」と一方的に発表した（2020年11月）

安全保障・通商問題

• 韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを照射。その後韓国政府はその事実を頑なに認めず、「日本側の哨戒機が低空威嚇飛行を仕掛けた」などとウソをついて日本を貶めて回った（2018年12月～2019年１月）
• 韓国政府（産業通商資源部）側が、日本政府（経産省）から対し数次にわたって求められた輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかった（2019年６月）
• 日本政府が2019年７月、「韓国の輸出管理において不適切な事例が発生したこと」などを理由として、輸出管理の厳格化・適正化措置を講じたところ、韓国は対抗措置として対日ＷＴＯ提訴に踏み切った（2020年６月）
• 韓国政府は輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」などと騙り、「対抗措置」と称して日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告したが、米国の強い圧力に直面し、結局はＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回した（2020年８～11月）

これら以外にも、最近だと、日本政府が海洋放出を決めた福島第一原発の多核種除去装置（ＡＬＰＳ）処理水のことを「汚染水」などと誤った用語で呼び、国際社会で中国と結託して日本を貶めようとしているのは、その典型的な事例でしょう。

日本がこの問題で譲歩？まさか！

さらには、ここに列挙したものは、あくまでも文在寅政権下で発生したものに限定しています。

それ以前の、たとえば朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代や李明博（り・めいはく）政権時代に発生したものを含めれば、韓国が解決していない日本に対する不法行為の数は、さらに増えます。

日韓が将来的に「和解」するにせよ、「決裂」するにせよ、これらの不法行為については、いずれ何らかの形で決着を付けねばなりません。

ひとつ考えられる方策があるとすれば、日本の外務省や日韓議連関係者らが大好きな、いつもの日韓関係の定石に従い、日本がこれらの行為を巡って日韓対話・協議を行い、ある問題については部分的に妥協し、ある問題については不問に付すことです。

自称元徴用工問題のケースだと、日本政府や日本企業などが参加する基金を設立し、日本の首相自身が自称元徴用工らに謝罪したうえで、「問題の解決」を図る、というパターンが考えられます。

また、自称元慰安婦問題のケースだと、2015年12月の日韓慰安婦合意自体を取り消し、自称元慰安婦らに対し、改めて日本の首相が謝罪したうえで、新たな基金を設立して「問題の解決」を図る、ということです。

さらには、火器管制レーダー照射問題に関しては完全に水に流したうえで、滞っていた日韓間のハイレベル防衛交流を再開し、外交上も「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）をいったん脇に置き、日韓協力を外交の基軸に据え直す、というわけです。

自分自身で書いていて恐縮ですが、あまりにも非現実的だと思います。

そもそも、自称元徴用工問題で日本が１ミリでも韓国に対して譲歩できる余地はありません。過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決しているだけでなく、この自称元徴用工問題自体、韓国による歴史捏造の可能性が濃厚だからです。

自称元慰安婦問題も同様で、こちらは2015年12月28日付の日韓慰安婦合意により、最終的かつ不可逆的に解決済みです。自称元慰安婦らに対し、これ以上、日本政府にできる措置は、何にもありませんし、何もしてはなりません。

理解しない韓国

結局は３つの落としどころ

むしろ時期が来れば、韓国の「国家ぐるみの詐欺」に対し、利息を付けてお返しをしなければならないほどでしょう。

ということは、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、もしも日本が韓国に１ミリたりとも譲歩しないなかで、日韓関係の破綻を防ぐためには問題を創り出した側である韓国が、自身の責任において適切な解決策を考え、それを日本に提案しなければならないのです。

もちろん、「では、それが韓国にできるのか」と問われれば、韓国のこれまでの行動に照らすなら、「不可能である」、が答えでしょう。

だからこそ、当ウェブサイトの暫定的な結論は、「『日韓関係の破綻をいかに避けるか』ではなく、『日韓関係が破綻しても大丈夫な日本をどう作るか』を議論しなければならない」、というものなのです。

いずれにせよ、これらの問題に決着を付けるための方法は、次の３つしかあり得ません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

そもそも論ですが、通常の国であれば、こんな不法行為を外国に仕掛けたりしません。「国際法を守る」のも、「条約を守る」のも、「約束を守る」のも、近代主権国家としては最低限の必要条件であり、それを平気で破るという国は、極論すれば、そもそも韓国が国家の体をなしているといえるのかが疑問です。

ただし、瀬戸際外交や告げ口外交などが大好きな韓国のこと、おそらく日本が③の選択肢を取ろうと決断しようとしても、あれやこれやと屁理屈をつけて、日韓関係の決定的な破綻を先送りしようとするでしょう。その間に、日本でも②の考え方が台頭するのを待つ、というのが韓国の基本戦略なのではないでしょうか。

慰安婦問題を「解決」？解決なら、もうしましたが？

さて、韓国側がいまだに日韓関係の終焉の危機を理解していないのではないかと疑われる話題が、昨日もいくつか出てきています。そのひとつが、これです。

韓国外交部　慰安婦被害者支援団体と会議＝解決策を模索

―――2021.07.28 17:40付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日夜の記事によれば、韓国外交部で28日、崔鍾建（さい・しょうけん）第１次官が主催する「旧日本軍の慰安婦問題を巡る官民会議」なるものが開催されたのだそうです。

しかも、記事によると、この会議は「政府が被害者や支援団体との緊密な意思疎通を通じて慰安婦被害者問題の解決策を探るため」のものなのだそうですが、大変残念なことに、この問題自体は、日韓両政府の間ではすでに「最終的かつ不可逆的に」解決してしまっています。

いわゆる日韓慰安婦合意の要点は、次のとおりです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

そして、日本側はこの約束にしたがい、安倍晋三総理大臣は「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明しましたし、韓国が設立した財団に、国民の血税から10億円という少なくない金額を支払いました。日本は約束をすべて履行したのです。

これに対し、日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する努力」を、韓国側は完全に怠っています。いわゆる「食い逃げ外交」の典型例、といえるでしょう。

外交官の告発状を「配当」？ますます世界の基準から逸脱する韓国

こうしたなか、昨日はこんな記事も出てきました。

「文大統領に妄言」…相馬日本公使告発事件をソウル警察庁に配当

―――2021.07.28 11:44付　中央日報/中央日報日本語版

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨日の記事によれば、駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使による、例の「不適切発言」（『駐韓公使「暴言」問題で期待する日本政府の「塩対応」』等参照）を巡り、市民団体の告発状がソウル警察庁に「配当された」のだそうです。

この「告発を配当する」という表現、不肖ながら日本語ではあまり一般的ではないように思えますが、文脈から判断して、「ソウル警察庁が受理し、捜査を受け持つことにした」、といったニュアンスではないでしょうか。

この点、報じられているとおりであるならば、相馬公使の発言自体に品がなかったことは間違いありませんが、だからといって、外交特権を持っている相手を告発し、その告発状を「警察に配当」するというのも、なかなか個性的な国だと思わざるを得ません。

これについて中央日報は、次のように述べます。

「外交官の免責特権で疑惑が認められるといっても公訴提起は難しいように見えるが、警察は告発があったためまず捜査部署を配当した」。

そもそも論として、「大統領に対する侮辱」が罪になる国というのも、珍しいでしょう。

ただ、韓国には、当時の加藤達也・産経新聞ソウル支局長を「朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に対する名誉棄損」で告訴したという前科があります（『今回の鈴置論考は「先祖返りする韓国からの流れ弾」』等参照）。これは、「韓国においては大統領に対する名誉棄損は告発される」、という証拠でしょう。

しかも、加藤氏自身は朝鮮日報を引用して日本国内向けに執筆した記事が問題視され、在宅起訴されて出国停止となったという点の異常性もさることながら、当の朝鮮日報に関しては、まったくの「おとがめなし」だった、というのです。

まさに、韓国が「法治国家」ではないという証拠ですね。

貿易統計での「某国＞韓国」を予測してみたい

いずれにせよ、こうした報道記事を眺めていたら、先ほど報告した「３つの落としどころ」のうち、①から③のどれが「最も可能性が高い選択肢」なのか、おのずから明らかでもあります。

もっとも、日韓関係の「Ｘデイ」を迎えるのが仮に不可避だったとしても、その「Ｘデイ」より前の段階で、いったい何が始まるのかについては、個人的には興味津々です。

おそらく、一両日中に、１－６月の上半期における貿易高のデータが出て来るでしょう。

日本の輸出入を巡っては、韓国が中国、米国などに続く国となるのか、それとも韓国以外にも日本にとって「信頼に足る」某国への輸出高が韓国への輸出高を抜くのかどうか、気になるところです。

この論点については、一両日中に別稿にてアップデートしたいと思っていますので、ご期待ください。