ずっと以前から、いちど腰を落ち着けて議論したいと思ってきたテーマのひとつが、「対日ツートラック外交」と呼ばれる概念です。これは、韓国メディアの報道を眺めていると、本当によく出てきます。ただ、冷静に考察していくと、この「対日ツートラック外交」は、韓国という国のアイデンティティそのものと密接にかかわっているのではないかと思わざるを得ません。

2021/06/12 14:45追記

当初タイトルが商標登録と抵触する可能性があることから、異例ながら改題しました。伊江太様、ご指摘ありがとうございました。

ツートラック考

本当によく出て来る「ツートラック」

本稿では、以前からずっと議論しようと思っていたテーマについて、取り上げてみたいと思います。

それは、「ツートラック」です。

「ツートラック」は、韓国メディアを読んでいると、本当に頻繁に出てきます。事例を挙げましょう。

まずは、『東亜日報』（韓国語版）に６月10日付けで掲載された、次の記事です。

文大統領－菅首相、11～13日Ｇ７会議中、略式会談やるように【※韓国語】

―――2021-06-10 03:25付　東亜日報より

これは、Ｇ７サミットで「韓国政府が文在寅氏と菅義偉総理大臣との初の韓日首脳会談を推進していることがわかった」、と報じるものですが、これについて東亜日報は次のように述べています。

「文大統領がＧ７サミットで菅首相と非公式会談の形式ででも会おうということは、通常のレベルで任期末の韓日関係復元の可能性を開くための最後のチャンスになるかもしれないと判断したためとみられる。文大統領は菅首相に慰安婦・強制徴用被害者など過去の問題と両国の実質協力を分離する『ツートラック』アプローチを強調するものと予想される」。

つまり、東亜日報のこの記事からは、「ツートラック」は「過去の問題と両国の実質協力を分離するアプローチ」、という定義が浮かび上がります。

私たち日本人の感覚からすれば、「とりあえず難しい問題は脇に置いておき、まずは目先の課題から取り組む」というのは、決して珍しい話ではありません。いや、べつに私たち日本人でなくても、短期的課題と中・長期的課題を分けるというのは、世界では一般に見られる考え方です。

ただ、ここに違和感があるとすれば、韓国がいう「ツートラック」は、どちらかというと片方の問題がいつまで経っても解決せず、日本の側は韓国に対し、ひたすら譲歩し続け、与え続けるだけだ、という傾向があることでしょう。

韓国人自身がこの考え方をたしなめたりしないのか

ただ、自然に考えて、このようなご都合主義的な考え方を自国が主張していることにたいし、当の韓国人、あるいは韓国メディアがどう考えているのかは気になります。

それを知るうえで紹介したいのが、『中央日報』（日本語版）に、今年２月19日付けで掲載された次の記事です。

最悪の韓日関係の中でも…韓国外交長官「ツートラック原則」ばかり反復

―――2021.02.19 08:02付　中央日報日本語版より

これは、当時は就任したばかりだった鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）が、韓国国会で文在寅（ぶん・ざいいん）政権の対日政策基調について説明した際、次のように答えた、とする話題です。

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任以降、日本に対しては過去の問題は対話を通じて解決し、未来志向的な協力分野は合意をするというツートラック基調を一貫して維持した」。

ここでも、「ツートラック」という表現が出てきます（ちなみに鄭義溶氏のいう「ツートラック」とは、「過去の問題は対話を通じて解決し、未来志向的な協力分野は合意すること」と定義されているようです）。

中央日報はむしろ「ツートラックが足りない」と批判している？

そして、中央日報はこれについて、次のとおり、批判的に論じているのです。

「鄭長官は文在寅政権の対日原則について一貫してツートラック原則だと主張したが、これも事実でない。文大統領は２０１９年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長中断決定の後、『日本が輸出統制の理由として韓国を安全保障上信頼できないと述べたが、こうした状況で軍事情報を交換しようというのは矛盾』と明らかにした。大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に輸出規制で応酬しながら先に政経分離原則を破ったのは日本だが、政府も過去の問題を安保事案と結びつけてツートラック原則を自ら破ったからだ。」

この文章、本当にメチャクチャです。ここで引用した239文字の文章に含まれる事実誤認、不見識などを指摘すると、239文字を遥かに超えてしまいますが（笑）、ここで中央日報の記事を引用した理由は、そこではありません。

中央日報が批判しているポイントが、過去に鄭義溶氏が「ツートラック原則」を「自ら破った」ことにあるからです。つまり、中央日報としては、「日本に対してはツートラックを進めることが当然」という前提を置きつつ、鄭義溶氏がそのツートラックの原則を破ったことを批判している、とも読めるのです。

すなわち、この記述からは、「対日ツートラックの原則は韓国の外交の基本方針とすべきもの」である、という基本認識が垣間見えるのであり、しかも、中央日報はその「対日ツートラックの原則」を「鄭義溶氏自身が破ったこと」に対し、批判している、というわけです。

いかがでしょうか。

中央日報自身がツートラックを重視しているということが、ここでおわかりいただけるでしょう。

「問題を分ける」という考え方は一般に見られるが…

ここであらためて、この「ツートラック」という考え方の問題点を指摘しておきましょう。

くどいようですが、両国間に困難な問題が横たわっている際に、まずは目先の問題を解決しようとするのは、世界的によく行われている話です。たとえば、国境線が確定せず、両国で戦闘が発生している際に、「国境線の画定は棚上げし、まずは停戦しよう」、という合意がその典型例でしょう。

イスラエルとパレスチナが停戦　攻撃激化から12日目

―――2021年5月21日付　BBC NEWS JAPANより

あるいは、両国間で正式な国交はないけれど、民間同士で貿易を始めましょう、という事例もあります。

日本の場合、1962年に、当時は国交がなかった中華人民共和国との間で、お互いに連絡事務所を設置したうえで貿易を行うという合意が成立しました。中国側の廖承志（りょう・しょうし）と日本側の高碕達之助の頭文字を取り、「ＬＴ貿易」などと呼ばれています。

これらの事例、韓国の主張する「ツートラック」と同じといえるのでしょうか。

結論からいえば、違います。

さまざまな点において、似て非なるものです。

そもそも双方が「この問題とあの問題を分けましょう」と合意しているかどうか、という違いがあります。

たとえば、今年５月のイスラエルとハマスの停戦のケースだと、12日間の戦闘で双方に240人以上の犠牲者が出るなか、エジプトが提案した「相互かつ無条件の」停戦を、双方が確認したうえで、同時に停戦に入りました。

また、1962年の日中貿易のケースだと、「日中間に国交はないけれども、経済的な実利を取りたい」という双方の思惑が合致したというものであり、これもやはり、日中の双方が納得して覚書を取り交わしているのです。

ツートラックはどこから来た？

ツートラックの本質的問題点は「一方的主張であるかどうか」

これに対し、「日韓ツートラック・アプローチ」については、どうでしょうか。

先ほど述べたとおり、韓国側では「ツートラック」に関する政府閣僚の発言、メディアの報道、社説等は枚挙にいとまがありませんが、日本側では政府、メディアともに、不思議なほど、この「ツートラック」に関する発言は出て来ないのです。

たとえば、現在の日本で最も韓国に融和的なメディアのひとつである朝日新聞は木曜日、こんな「社説」を出しました。

（社説）日韓歴史問題　外交解決の責任果たせ

―――2021年6月10日 5時00分付け　朝日新聞デジタル日本語版より

長々書かれていますが、社説の末尾にある「たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索する責任が両指導者にある」という記述を読むだけで、だいたい何を主張しているのかがわかってしまうという代物です。

日韓関係を一方的に破壊したのが韓国の側であるという事実を無視した、まことに心に響かない社説と言わざるを得ないのですが、本稿の注目点は、そこではありません。

この朝日新聞の社説においてすら、「過去は過去、未来は未来」という韓国側の「ツートラック」的な考え方からは距離を置いているように見受けられる、という点です。

つまり、「日韓ツートラック・アプローチ」、いや、「韓日ツートラック・アプローチ」という表現は、基本的には韓国で一般に見られる表現であるのに対し、日本側では「あの」朝日新聞を含めて、ほとんど見られないという点には注意が必要でしょう。

歴史問題はアイデンティティを確立するため

さて、当ウェブサイトなりに、あらためて「ツートラック」を簡単に説明しておくと、おそらく次のような概念でしょう。

「強制徴用問題、従軍慰安婦問題などの歴史問題では日本の真摯な謝罪と賠償を促しつつ、経済、金融などの分野では、通貨スワップ、ワクチンスワップ、半導体協力などのように、韓日双方が協力すること」。

自分自身で書いておいて、非常に違和感がある表現であることは認めます。

そもそも「強制徴用問題」というものは存在しません。そこにあるのは「自称元徴用工問題」です。

また、「『従軍』慰安婦問題」については、日本政府は４月下旬、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の国会質問に対する答弁の形で、「『従軍』慰安婦」などの表現を「不適切」と閣議決定しています（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）。

ただし、ここで重要なことは、あくまでも「韓国がどう認識しているか」、という点です。

韓国側では「日帝36年の植民地支配の蛮行」は絶対的に消えない真実なのであり、日本はこの韓国の民族情緒にも配慮し、韓国がいう「悪辣な植民地支配の歴史」を、韓国が「もう良い」と言うまで謝罪し続けなければならない、というわけです。

なお、韓国がなぜ「歴史問題」にこだわるのかを巡っては、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が著書『中国4.0』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行）で指摘した次の内容が、個人的には最も腑に落ちます。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」（同Ｐ129）。

要するに、韓国にとっては（ウソでも良いから）「日本に戦って勝った」という「輝かしい歴史」が欲しいのであり、それも実際に自分たちで戦ったわけではないことを無意識で理解しているからこそ、日本が韓国に謝罪するという形でしか、その「輝かしい歴史」を担保する手段がない、というわけです。

（※余談ですが、日本に対し、過去の問題でグチグチと蒸し返してくる国は、地球上ではほかに北朝鮮と中国くらいしかありませんが、北朝鮮と中国も、「自力で日本に勝利したわけではない」という点を、おそらく無意識に、深く理解しているのでしょう。）

本当に自力で日本に勝利したのであれば、そんなウソの歴史を主張する必要などありません。

経済的には自力発展できない国

一方で、経済的に見ると、韓国自身が「韓国自身が自力で経済発展してきた国ではない」（※著者私見）、という事情も関係してきます。

韓国は現時点で「半導体王国」「スマホ王国」ですが、その反面、現実に新しい産業を興す能力があるわけでもなく、韓国がこれまでにやってきたことといえば、外国（というよりも、主に日本）から最新技術を持って来る、という「ベンチマーキング・ビジネス」です。

ここで参考になるのが、（当時は）「韓国在住日本人」様というハンドルネームを名乗っていた読者様からちょうど１年前に当ウェブサイトにいただいた、『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』という論考です。

【参考】『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』

（※この「韓国在住日本人」様は、現在は愛猫とともに帰国され、ハンドル名に「元」を付していらっしゃいます。）

ここで元韓国在住日本人様は、次のように指摘しています（要約して箇条書きにしています）。

「韓国人を観察すると、韓国人が最も不得手とするのは新規開発だ。結局、それに対処するには外国から人材や技術を持ってくるしかない。つまり、韓国の企業は模倣や人買いをしないと生き残れないのである」。

（※余談ですが、このあたりの記述も含め、元韓国在住日本人様の読者投稿は非常に秀逸であり、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも部分的に転載させていただきましたが、ぜひ全文をまとめてどこかの出版社様から出版していただきたいと思う次第です。）

ツートラックのまとめ：これは韓国の本質的な性質だ

以上のように考察を積み重ねていくと、韓国の「ツートラック」の本質は、次のように分解することができるのです。

• 自力で戦って独立を獲得したわけではないことを理解しつつも、そのことを糊塗するために、日本に対しては自分たちの歴史認識を押し付け、半永久的に謝罪を求め続けなければならない
• 自分たちに新しい産業を興す力がなく、産業、経済、金融などの分野において日本の協力がなければ国が立ち行かないことを理解しているからこそ、日本との協力を必要としている

要するに、ツートラックとは韓国のアイデンティティから当然に導き出される最適解なのであって、自分たちのアイデンティティを保ちつつ、産業競争力を維持し続けたければ、必然的に続けざるを得ない戦略、というわけです。

なお、わりとどうでも良い話かもしれませんが、韓国で「韓日協力」と称するときには、ほとんどの場合、韓国が一方的に受益者であるケースを想定しています。

実態は単なる援助なのに、「韓日相互協力」などと言い募るのは、韓国の大好きな屁理屈です。そして、「屁理屈」という意味では、このあたりは普段から当ウェブサイトで申し上げている「ゼロ対100理論」（下記参照）の変形、という言い方もできるかもしれません。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、「相手にも落ち度がある」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持ち込もうとする、中国や北朝鮮、韓国に特有の屁理屈のこと。

日本は日本で国益追求を

さて、以上の「ツートラック」考に対し、とても当たり前のことを申し上げておきます。

地球上のありとあらゆる国には、その国なりに、その国としての生き残りと経済繁栄を図らねばならないという事情があります。あるいは、「国益を追求する権利」、とでも言えば良いのでしょうか。

当然、中国も韓国も北朝鮮もロシアも、この「国益を追求する権利」を持っていますし、彼ら自身はその権利を行使しています。韓国の対日ツートラック外交も、彼らなりの国益追求から出てきた最適解のようなものであり、そのこと自体は認めなければなりません。

ただし、日本が韓国の主張する「対日ツートラック外交」を呑まなければならない、という話ではありません。「地球上のありとあらゆる国」に「国益を追求する権利」があるのであれば、その権利は当然、日本にもあるからです。

日本としては、韓国の「対日ツートラック外交」が日本の国益に合致するのであれば、それに乗っかればよい話ですし、そうでないのならば、国際法が認める範囲において、それを否定すれば良いだけの話です。

（ちなみに拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』では、まさにこの「国際法に反しない韓国に対する経済制裁」について議論したつもりです。）

いずれにせよ、本日以降のＧ７で、菅義偉総理大臣が文在寅氏と何らかの首脳会談を行うのかどうか、首脳会談を行ったならば何を発言したか、あるいは首脳会談自体が一切行われないのか、などについては、注意深く観察する価値がありそうです。

もっとも、文在寅氏を観察していると、首脳会談自体が自己目的化しているフシがあるのですが、もはやレームダック化しつつある文在寅氏を、どのくらいの首脳が相手にしてあげるのかについても、隠れたテーマとしては興味深い点でしょう。

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なお、個人的には、日本の韓国に対する、あるいは中国に対する、間接的ながら最も強烈な制裁があるとすれば、それは日本自身が経済的にも軍事的にも強い国になることです。

べつに戦争や経済制裁などの手段による必要はありません。「コロナ減税」などを通じて国内経済を復活させるのが最も手っ取り早い方法です。

以前から当ウェブサイトでは、コロナ禍のもとでの正しい経済政策は「減税」である、と申し上げています。

• 『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』（2021/03/18 11:30）
• 『「国債増発で消費税ゼロ」は経済理論に合致した政策だ』（2021/04/27 11:00）
• 『「国の借金が過去最大」？むしろ国債増発と減税が必要』（2021/05/11 10:00）
• 『国の借金論のウソ：日本は30年連続で対外純債権国に』（2021/05/25 16:00）

これらの議論、数字的な裏付けなしに展開しているものではありません。

いや、話はむしろ逆で、数字的に日本全体の資金量を積み上げて行ったところ、国債の大幅な増発が必要だ、という結論が、必然的に導き出される、と申し上げた次第です。

このあたりは、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などもあわせてご参照くださると、大変に幸いです。