「昨日の自称元徴用工判決で原告が敗訴したこと自体、韓国の裁判所が日本に配慮を示したものだ。だからこそ、悪化した日韓関係を改善するために、日本も韓国と対話のテーブルに着くべき」。こういう主張が絶対に出て来るから見といてね、と、今朝方の『徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由』で「予言」したのですが、やはりたくさん「釣れた」ようです。本稿ではそのほんの一部を紹介してみたいと思います。

究極的には「３つの落としどころ」

「自称元徴用工ら85人が日本企業16社を相手取った訴訟で、韓国のソウル中央地裁が昨日、原告側の請求を却下した判決とは、崩壊する韓日関係に韓国が自らブレーキを掛けたものだ。今度は日本がこれに応じ、韓日の外交と対話を復活させる番だ」――。

「こういう見解が韓国ないし日本のメディアから絶対に出てくるはずだから、楽しみに待っていましょうね」、「韓国は不法行為をなにひとつ解消していませんよ」、という趣旨の内容を、今朝の『徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由』で述べたばかりです。

（※なお、自称元徴用工判決問題や今回の判決など、基本的な事実関係についてはすでに上記で簡単に紹介していますので、本稿では報道で新たに明らかになった事実関係を除き、それらについては繰り返しません。）

普段から当ウェブサイトでは何度となく報告してきたとおり、韓国では自称元徴用工判決問題に加え、自称元慰安婦問題などで国際法に違反した判決が相次いでいますが、これについては究極的に、次の３つしか「落としどころ」はありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

当然、中央日報を含めた韓国の「保守派」あるいは「用日派」メディアの主張は、上記②によって日韓関係の破綻を回避すべき、とするものでしょう（ちなみに当ウェブサイトとしては、②の選択肢は絶対に容認できないと考えています）。

日本の解決を期待するな！

中央日報をそーっと覗いて見てみると…

その矢先、韓国メディア『中央日報』（日本語版）をそーっと覗いて見てみると、出るわ出るわ、本当に「テンプレート」のように、大量にその手の主張が掲載されているようです。

そのなかでもとくに秀逸（？）なものが、次の記事でしょう。

Ｇ７サミットを控えて覆された強制徴用判決…ついに「外交の時間」が来た

―――2021.06.08 07:17付　中央日報日本語版より

これもなかなか強烈です。

「韓国の裁判所が韓日関係に投げた『時限爆弾』のタイマーを自ら止めた」。

のっけから、これです。

なんですか、「時限爆弾のタイマーを自ら止めた」って。

この表現にすべてが尽くされていますが、中央日報自身が認めているとおり、自称元徴用工裁判自体、韓国が日韓関係を破壊しようと自らが仕掛けた「時限爆弾」のようなものであり、そのタイマーを自分で止めたとしても、べつに褒められるものではありません。

噴飯物の３つのコメント

それなのに、中央日報は「自らタイマーを止める行為」が、まるで日本に対する配慮であるかのごとく議論し始めている、というわけです。これに関連し、この中央日報の記事に出てくるコメントを３つほど紹介しておきましょう（引用に当たって日本語表現を整えています）。

朴喆熙（ぼく・てつき）ソウル大学国際大学院教授

「（自称元徴用工問題を巡り）韓国政府が一貫して無対応であり、司法府に過去史問題を委ねたことでこのような状態になったという不満が日本側にはあった。今回の判決を活用すれば、政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になった」

外交部当局者

「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」

静岡県立大学の奥園秀樹教授

「韓国が変化の動きを見せているのに、日本だけが『対話しない』と強硬に対応する場合、日韓問題を超えて対米問題になる可能性がある。米国が圧力をかけるかどうかによって日本政府も動くしかない」

いずれも、上記「３つの落としどころ」でいうところの「②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する」を強く期待した発言と考えて良いでしょう。

まず、朴喆熙氏の発言ですが、これは意味不明というほかありません。

自称元徴用工判決問題などを巡って、いままでの韓国政府は「無対応」だっただけではありません。日本政府が日韓請求権協定第３条に従って呼びかけた問題解決プロセスのすべてを、韓国政府が無視したのです。

その意味で、韓国政府の態度は無責任であるとともに不誠実でもありますし、いまさら「問題解決のために積極的に努力する」と言われても困ってしまいます。韓国がひっくり返した問題は、何ひとつとして解決していないのですから。

また、外交部当局者の発言も、なかなか噴飯物です。そもそも自称元徴用工問題は、自称元慰安婦問題などと並び、純然たる韓国の国内問題です。「日本側と協議」すべき問題ではありません。

その一方、静岡県立大学の奥園教授の発言については、たしかに「米国側の圧力」は気になるところでもありますが、現在のところ、菅義偉政権はこの問題についてうまくハンドリングしているように見受けられます。

あくまでも報道ベースですが、米国側には「日米韓（３ヵ国連携について）はしっかりやる」と伝えているとされるからです（『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」＝産経』等参照）。

いずれにせよ、地裁レベルの判決で「韓国からの関係改善に向けたメッセージ」と述べるには、かなりの無理があります。議論の出発点が間違っている以上、出てくる結論がとんでもないものになるのは、ある意味では当然のことでしょう。

せめて2018年の３本の大法院判決を国内的に無効化し、日本に対し意味のわからぬ判決で多大な迷惑を掛けたことを謝罪してから話を持って来い、と言いたいところですね。

日韓対話は必要なのか？

さて、先ほどの中央日報では、こんな趣旨のことも記載されています。

• 文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった
• 裁判所が期日を操り上げて判決を言い渡したことで、11～13日の英国ロンドンの主要７カ国（Ｇ７）サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる

細かい話ですが、Ｇ７サミットはロンドンではなくコーンウォールで開かれる予定であり、また、韓国はＧ７のメンバー国ではなく、あくまでも今年の輪番議長国である英国からゲストとして招かれただけの立場です。

それはさておき、コーンウォールサミットのサイドラインでは、日米韓３ヵ国の首脳会合開催に向けて調整中だ、といった報道がある一方で、日韓２ヵ国の首脳会談については、すでに共同通信が「日本からは積極的に調整しない」といった情報を配信しています。

政府、日韓首脳会談を設定せず G7開催時、歴史問題で

―――2021/6/5 21:03付（2021/6/6 10:34更新）　共同通信より

共同通信によると、ロンドンＧ７会合に向けて、日本政府は「事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた」と、「複数の日本政府筋」が５日、明らかにしたと報じました。

「日本政府筋」という表現の微妙さはさることながら、この報道が事実であれば、「日本政府としてはとくに積極的に日韓首脳会談を開催するつもりはない」、「米国や韓国などが強く望まない限りは、日韓首脳会談自体は見送られる」、という意味でしょう。

現実問題として、日本としては韓国と「どうしても会談しなければならない」という事情はありません。

北朝鮮問題に関する日米韓３ヵ国連携については、米国のジョー・バイデン大統領がしっかりと主導権をもってやろうとしているので、日本としては米国に任せておけば良い話です（これが『「日韓」と「日米韓」を明らかに分けて考える日本政府』における議論です）。

その一方で、日韓２ヵ国で連携しなければならない局面というものは、最近、意外と減っています。

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡っては、国際法的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などとしっかり連絡を取り合いながら粛々と進めていけば良い話ですし、韓国の東京オリパラのボイコット問題についても、韓国が参加しなくて困るという事情は何もありません。

つまり、日韓間の「諸懸案」は、多いように見えて、意外と「今すぐ韓国と交渉して解決しなければならない」という切迫感のあるものは少ない、というのが実情に近いのではないでしょうか。

判決は日韓関係に影響を与えない

中央日報の「戸惑い」

そのことへの戸惑いがよくわかるのが、同じく中央日報の次の記事です。

日本、覆された強制徴用判決に「韓国からの具体的な解決策の提示を」繰り返し

―――2021.06.08 07:43付　中央日報日本語版より

中央日報は、加藤勝信官房長官が７日午後の記者会見で、「引き続き（韓国の）動向を注視する」としつつも、「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応するのが重要だ」と述べたことを詳しく取り扱っています。

加藤官房長官はまた、記者側の「過去と異なる判断が下されたのが日韓関係改善のための（韓国側の）意図だと考えるか」という質問に「韓国の裁判所の意図について述べる立場にはない」と述べたそうですが、これも至極当然の回答でしょう。

ただ、これについて中央日報は、「今回の判決は、日本政府にも突然だっただろうという推測もある」と唐突に述べます。その論拠のひとつが、「東京のある外交筋」の次の発言だそうです。

「これに先立って４月に慰安婦判決が正反対に覆されたことがあるが、当時には両方とも１審判決で、今回は大法院（最高裁）から確定判決が出た事案なので他の結論が下されにくいという見方が多かっただろう。今回の判決はすでに日本が主張してきた立場をほぼそのまま踏襲しているだけに、日本としては歓迎しない理由がない」。

中央日報など韓国メディアで「東京の外交筋」という表現が出てくるときは、たいていの場合、「在京韓国大使館」だったりするようですが（私見）、逆によくこの程度の認識で外交官が務まっているものだと感心します。

今回の判決、「日本政府が歓迎する」というレベルのものではありません。

そもそも2018年の３本の大法院判決、今年１月８日の自称元慰安婦問題に関する主権免除違反判決などを放置していること、自称元徴用工側の日本企業に対する資産差押え・売却プロセスを放置していることなどを、無視しないでほしいものです。

また、中央日報は「今回の判決が韓日関係にどのような影響を及ぼすかはまだ未知数」としつつ、こんなことを言ってのけます。

「日本政府は４月に『主権免除』を認めた慰安婦判決を受け、その後にも『韓国が現状況の打開のための実効性のある対策を持ってこなければ対話しない』という強硬な立場を維持している」。

「強硬な立場」、ではありません。

「国家として当たり前の対応」です。

今朝の『徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由』で詳述したとおり、そもそも韓国は、日本が韓国に対して特別な配慮をしてくれることを期待し過ぎです。自分で起こした問題を自分で解決するのは、国際社会では当然過ぎる対応でしょう。

そして、中央日報の次の記事については、内容自体に読む価値を見出すことができないので、見出しだけの紹介に留めたいと思います。

韓米同盟にも言及した強制徴用判決文…「外交解決法に弾みつくか」

―――2021.06.08 08:45付　中央日報日本語版より

見出しだけの紹介に留める理由は、韓国を代表する「保守系メディア」とされる中央日報が、この期に及んで「外交的解決」という寝言を述べている、という事実がわかるだけで十分だからです。

本当に「用日派」の人たちの主張は、読んでいてももやもやが払拭できません。

ハンギョレ新聞の清々しい（？）社説

それよりも、いっそのこと清々しいのが、左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、次の「社説」でしょう。

［社説］最高裁判例を否定し「荒唐無稽な論理」を展開した強制徴用判決

―――2021-06-08 08:04付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞は昨日の判決を、2018年の「日本企業の賠償責任を認めた大法院全員合議体の判決と真っ向から反するうえ、荒唐無稽な論理を結びつけた異例な判決」と断じています。

2018年の大法院判決こそ「荒唐無稽」ではないかという気がしますが、ただ、のっけからこういうメチャクチャな論理展開がなされる「ぶっ壊れた論考」は、個人的には嫌いではありません。

というよりも、ハンギョレ新聞が社説で批判しているポイントを抽出し、それを裏返していくと、韓国がまともな法治国家となるために必要な条件になってしまうというのですから、面白いものです。

たとえば、「今回の裁判は、植民支配の不法性すらも『国内法的解釈』にすぎないという態度を示した」と述べているのですが、まともな法治国家ではそれが当たり前の解釈であり、逆にいえば、韓国ではそれを主張しただけで、このように叩かれる、ということでもあります。

また、ハンギョレ新聞の社説では、地裁の次の記述が引用されます。

「自由民主主義という憲法的価値を共有する西側勢力の代表国家のひとつである日本との関係が損なわれ、これは結局、韓米同盟によって韓国の安全保障と直結した米国との関係悪化にまでつながりかねない／請求権協定で得た外貨は、いわゆる『漢江の奇跡』に大きく貢献した」

なにについてイチャモンをつけているのかは知りませんが、どちらも正しい指摘でしょう。しかし、ハンギョレ新聞はこれについて、「一方的な『政治外交的』価値判断を判決に介入させた」と、大いに怪気炎を上げたうえで、次のように断じるのです。

「被害者勝訴の判決で賠償の強制執行が行われた場合、『国際的にもたらされる逆効果などを考慮すれば、国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する』という飛躍した論理も提示した」。

論理が飛躍しているのは明らかにこちらのハンギョレ新聞の社説の方でしょう。

ただ、韓国の左派が今回の判決に対し、心の底から怒りを抱いているということについては、なんとなくうかがい知ることができたわけであり、その意味では、非常に心強い限りです。

「判決は日韓関係に影響を与えない」意外と冷静な左派メディア

ちなみに、当ウェブサイトでハンギョレ新聞の記事を重視する理由は、ほかにもあります。それは、中央日報や朝鮮日報などの「保守系」メディアと異なり、日韓関係については意外と冷静に見ているという側面もあるからです。

その典型例でしょうか、こんな記事を発見しました。

強制徴用訴訟で却下の判決、韓日関係に影響及ぼすか

―――2021-06-08 07:16付　ハンギョレ新聞日本語版より

こちらの記事では、「たとえ一審だとしても、2018年10月の大法院判決と相反する結果である」としたうえで、今回の判決では裁判所が「外交的考慮」をした部分について、「注目される」と指摘。そのうえで、次のように述べています。

「韓日の戦後補償訴訟に長年にわたり参加してきたイ・サンヒ弁護士は『大統領と外交部が悩むべきことを裁判部が行った』とし、『極めて異例』だと述べた。（中略）聖公会大学のヤン・ギホ教授も『20年前の日本の最高裁が判決した議論と同じだ』としながらも『一審であるため象徴的な意味はあるかもしれないが、控訴すれば（事案の）本質は変わらないだろう』と見通した」。

そのうえでハンギョレ新聞は、韓国政府内では「今回の判決が韓日関係に特別な影響を及ぼすとは考えない雰囲気」と指摘。英国のＧ７サミットでの日韓首脳会談などの推進に肯定的に作用する「可能性は低い」（政府関係者）と述べています。

要するに、地裁の判事レベルが2018年の大法院判決前の状態に戻そうとしたものが今回の判決の意味であり、今回の判決が日韓関係において「好材料として作用することはない」、というのがハンギョレ新聞なりの分析なのでしょう。

「敵ながらあっぱれ」という言葉を述べる人がいますが、ハンギョレ新聞は途中の考察がおかしいものの、（なぜか）結論的には賛同できる部分が多という意味では、不思議なメディアと言わざるを得ないのです。

※　※　※　※　※　※　※

今になって思い出すのが、「左に行き過ぎれば右から戻ってくる」、「右に行き過ぎれば左から戻ってくる」という、とある人物の発言です。ハンギョレ新聞の社説を眺めていて、そのことを思い出してしまったというわけですが、これについては機会があればどこかで触れたいと思う次第です。

トリは中央日報の社説

というところで、「気持ちよく」（？）本稿を締めようと思っていたのですが、もうひとつだけ、こんな「社説」を発見したので、いちおう紹介しておきたいと思います。

【社説】交錯した強制徴用判決…外交的妥協で解決を＝韓国

―――2021.06.08 09:26付　中央日報日本語版より

中央日報は「大法院の判例と交錯（？）する判決が下された」ことで、「強制徴用問題を巡る法的攻防はさらに長引くことは間違いない」と述べているのですが（「交錯」とは「矛盾」の意味でしょうか？）、これに対して抱く感想を申し上げます。

「はぁ、そうですか。」

正直、自称元徴用工問題に関しては、法的には1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているものであり、純然たる韓国の国内問題です（政治的に見れば、「ありもしない問題を捏造している」という意味では、むしろ韓国の側が加害者でしょう）。

それなのに、「日本政府が1965年請求権協定に反するという論理で反発することによって歴代最悪の水準まで冷え込んだ韓日葛藤」などと述べるのですが、そもそも「1965年の日韓請求権協定に反する」という点を、中央日報自身はいったいどう考えているのでしょう。

この社説の不可解な点は、そこだけではありません。

まず、「すでに学界や政界から提起されたさまざまな案の中から、被害者と日本がどちらも受け入れられるような共通分母を探せばよい」などと述べるのですが、その「さまざまな案」は、「２＋２基金」であったり、正直、お話にならないものばかりだったのではないでしょうか。

また、「一つ明らかなのは、ひたすら司法府の判断だけを待つことはできない点だ。それは被害者救済の観点からみても、悪化した韓日関係をこのまま放置できないという外交的観点からみても同じだ」などと述べている点についても、それで困るのは韓国側だけでしょう。

それなのに、「日本も真剣に外交的協議に応じなければならない」、「外交チャネルを通した対話がほぼ断絶したような状態」などと述べている点については、外交的協議を無視した韓国の側のメディアが言って良いセリフではありません。

いずれにせよ、中央日報の社説は、清々しいほどに私たち日本人の神経を逆なでしてくれます。

「日本も前向きな姿勢で対話に応じるよう求める」、まさに当ウェブサイトの表現でいうところの「ゼロ対100」理論そのものですね。

【参考】ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、「相手にも落ち度がある」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持ち込もうとする、中国や北朝鮮、韓国に特有の屁理屈のこと。