天安門事件記念日を彩る「日台友好」の象徴

日本にとって最も大切な友好「国」はどこか。そのヒントがあるとすれば、お互いの国民感情も良好で、その国との関係を維持することがわが国の平和と繁栄のためにも重要だ、という相手国を探すべきです。こうしたなか、以前から、私たちの「大切な友人」がワクチン不足で困っている、という話題があります。「天安門事件」記念日の今日、ワクチンがその「大切な友人」に対して届けられるのだとしたら、本当に素晴らしい話です。

2021/06/04 13:00追記

当初公表版ではタグの入れ忘れがありましたので、修正しております。

外交は簡単だ！

そもそも外交は国益最大化の手段に過ぎない

普段から当ウェブサイトで一貫して申し上げていることがあります。

それは、「外交は難しいものではない」、という原則です。

古今東西、どんな国であっても、基本的には平和と繁栄を追求するものです。この「平和と繁栄」のことを、難しいことばでは「軍事的安全保障、経済的発展」などと呼んだりもしますが、もっと短いことばで言い換えれば「国益」です。

つまり、「古今東西、国家というものは国益（平和と繁栄）を追求するものであり、政府のすべての行動は、基本的に国益の最大化のために振り向けられるべきである」、という考え方が成り立ちます。ここまでの議論、常識的な人であれば、どなたであっても賛同していただけるものと信じます。

（※ただし、何事にも例外はあります。国家のなかには、自分の国の人民が飢えているにもかかわらず、なぜか独裁者だけがブクブクと太り、危険な武器を開発して周辺国を威嚇する、地球人類にとっての癌細胞のような国もありますが、これについては本稿では論じません。）

そして、外交も結局は、この国益を最大化する手段のひとつに過ぎないのです。

経済的利益、軍事的安全を追求すること

具体的には、仲の悪い国とは外交を通じ、戦争が起きないように普段から知恵を絞りますし、また、仲の良い国とは軍事同盟を結んだりして、ともに外国の侵略に備えたりしますが、これらは自分の国の平和と安全を確保するための行動でもあります。

また、外交を通じて関税をお互いに引き下げようとしたり、お互いの国に投資しやすくするように協定を結んだり、源泉徴収税額控除を相互に認めるための租税条約を結んだりするのは、自分の国の経済的な利益を追求するためです。

つまり、外交行為のすべての目的は、「それがどう国益のためにつながるのか」と考えていくことで、スッキリと理解しやすくなるのです。

個人間のおつき合いの延長で理解すればＯＫ！

ちなみに外交は、私たち個人の感覚を使っても理解できます。国もしょせんは人間の集合体であり、外交も究極的には個人の付き合いと大差ないからです。

私たち個人の人付き合いでは、人間の「好き嫌い」という感情と、「利害得失」という冷静な判断という、大きく２つの要素が働きます。

人間関係の４パターン

• ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
• ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
• ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
• ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない

（【出所】著者作成）

「利害関係上付き合う必要がある」というのは、自分が通っている学校の先生、自分の職場の上司といった具合に、自分では選べないけれども付き合わざるを得ない相手、と考えていただければよいと思います。

このうち①は、「感情的に好きな相手」であるとともに「利害関係上は付き合わなければならない相手」、という意味です。「たまたま上司が非常に理解のある人だった」、というパターンをイメージしていただければよいと思いますが、世の中、①のような人付き合いばかりだと、どれだけ人生が楽になるかわかりません。

しかし、多くの人にとって、①のような人間関係はめったにありません。

おそらく圧倒的多数の人が、大なり小なり、②のような人間関係――「感情的には嫌いな相手と、利害関係上は付き合わざるを得ない状況」――に悩まされているはずです。ネットの「人間関係まとめサイト」を見ると、ネタのおよそ８割（※著者調べ）がこの②のような人間関係で占められているはずです。

また、③のような関係は、「利害関係上、付き合う必要があるわけではないけれども人間的には大好き」、という意味であり、学校を卒業しても恩師と交流が続いていたり、会社を辞めたあとも昔の上司と交流が続いていたりするようなケースがこれに該当します。

そして、④のような関係、たとえば「人間的に嫌いだし、べつに付き合う必要もない」という事例だと、ほとんどのケースでは、付き合う必要がなくなった瞬間、関係が消滅します。嫌な上司と会社を辞めたらコンタクトが一切消滅する、という事例がその典型例でしょう。

「国民感情」＋「国益」でほぼ説明がつく

じつは、国同士の関係も、これとまったく同じです。

自国民が相手国に対して好意を持っているかどうか、あるいは相手国民が自国に対して好意を持っているかどうか、という「国民感情」の話と、国益上、その国と付き合わなければならないかどうか、という２つの軸から、国同士の関係を判断することができるのです。

外交関係の４パターン

• ①その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要がある
• ②その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
• ③その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要はない
• ④その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない

（【出所】著者作成）

これについては、以下で具体例をいくつか考えてみましょう。

具体例で考える外交

ロシア：国民感情は悪いが国益上無視もできない

たとえばロシアです。内閣府が発表している『外交に関する世論調査』を筆頭に、さまざまな調査結果によれば、日本国民の圧倒的多数は、ロシアに対して親しみを抱いていません。しかし、ロシアは核保有国でもあり、交戦状態に陥ると、日露両国だけでなく全世界の安定に悪影響を与えます。

さらには、いまや日本の潜在的な最大の敵対国である中国に立ち向かううえで、ロシアとの関係は悪いよりも良好な方が良いことは間違いありません。残念ながら、現在の日本に、中国とロシアの２ヵ国を同時に仮想敵国にするだけの能力はありません。

したがって、国民感情的にはロシアのことを「嫌いだ」という人が多いなかであっても、ロシアとは最低限、軍事的衝突が生じないようにしなければなりません。必ずしも経済的な関係を深める必要はないにせよ、少なくとも安全保障上は、それなりに重視しなければならない国、というわけです。

中国：過度な依存は下げるべきだが、無視もできない

また、その中国に対しても、やはり『外交に関する世論調査』や、民間団体の調査などで見る限り、日本国民の感情は極めて悪く、書店では「日中断交」に関する書籍が平然と売られていたりする現状があります。

しかし、その中国は、軍事的に台頭してきているという点もさることながら、貿易統計上は日本にとっての最大の貿易相手国に浮上してしまっていますし、「日中断交」などしようものなら、日本の産業、経済に甚大な悪影響を及ぼしかねません。

だからこそ、中国に対しては、軍事的暴発を防ぎつつも、日本企業や日本国民の利益が不当に侵害されることがないよう、最低限、両国政府間の意思疎通をしっかりと行う必要があるのです（なお、その裏で、日本経済の対中依存度を下げるための努力も必要だとは思いますが…）。

韓国と北朝鮮：国民感情も悪く、付き合う価値も乏しい

その一方で、近年、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けてきている韓国に対しては、本当にウンザリしている人も多いでしょう。韓国は、自由民主主義国家の風体を装いながら、明らかに日本に対して敵対的な行動を取っているからです。

ただ、韓国も日本とは経済、産業などのつながりが深く、「腹が立つ」という理由では「日韓断交」に踏み切ることはできません（といっても、日本経済に占める韓国の重要性は、中国よりは低いため、むしろ「脱中国」の前に「脱韓国」は視野に入っているかもしれませんが…）。

さらに、北朝鮮に至っては、正直、日本人拉致事件や核・ミサイル・大量破壊兵器開発などの問題がなければ、おつき合いすらする必要がない国です。

（※余談です。個人的には、北朝鮮との「交渉」を通じて日本人を取り返すのはもうあきらめ、北朝鮮への軍事侵攻を伴った強制拉致査察、金正恩（きん・しょうおん）を筆頭とする北朝鮮政府幹部の逮捕、日本国内での刑事訴追などの「強制解決」に舵を切った方が良い、とすら考えているほどです。）

外交を難しくしている犯人は、外務省

ではなぜ、外交を「難しい」と思う人が多いのか。

それは、敢えて断定的に申し上げると、外務省あたりが「外交は難しいものだ」という印象を植え付けようとしているフシがあります。実際、外務省の公道を眺めていると、とくに中露朝韓の「悪クアッド」とのおつき合いでは、なかなか意味不明な譲歩がなされている事例を多く見かけます。

姜昌一（きょう・しょういち）駐日韓国大使に唯々諾々とアグレマンを出し、大使として受け入れて、あまつさえ私たちの大切な天皇陛下の御前に立たせてしまったことなど、その「やってはならない譲歩」の事例の最たるものです。

「外交プロトコル」とかいう、外交界でしか通用しない概念ではなく、なぜ北方領土に不法上陸した人物を駐日大使として受け入れ、天皇陛下への信任状捧呈まで許してしまったのか、外務省はいまだに説明していません。

つまり、外交というものを、国民皆が理解してしまうと何かと都合が悪いので、なんのかんのとわけのわからぬ理屈をつけて、外交をわざと理解し辛くしているのではないでしょうか。

奇妙奇天烈な経済理論を振りかざし、間違った増税を繰り返して日本経済を破壊してきた財務省とは違う意味において、外務省も「国益」という視点からは、かなり問題を抱えた組織であることは間違いありません。

台湾との友好が日本に重要な理由

基本的価値が一致する相手と付き合いましょう

さて、先ほどは「人間関係を決めるのは感情と利害だ」、「それは国と国との関係でもまったく同じことがいえる」、と申し上げました。

ただ、「国民感情」は、非常にわかりづらいものでもありますが、もう少しわかりやすい考え方はないでしょうか。

これについて、非常に良い尺度があります。それは「基本的価値を共有するかどうか」、です。

ここでいう「基本的価値」とは、自由主義、民主主義、法治主義（または法の支配）、基本的人権尊重、積極的平和主義など、日本が大日本帝国憲法、日本国憲法を通じて大切にしている、近代国家としての基本的な考え方のことです。

ただ、そのような難しいことばを出さなくても、もっとわかりやすく、たとえば「ウソをつかないこと」、「約束を守ること」、「勉強・努力すること」、「困っている国を見かけたら助けること」、といった基本的な行動態度をもって、「その相手国は日本と基本的な価値を共有している（いない）」、と述べることが可能でしょう。

たとえば、ロシアや韓国の場合、見た目は民主主義国ですが、その内情は必ずしも近代国家とは言い切れないものであり、とくに国際条約や約束を破る（たとえば日ソ不可侵条約を破って敗色濃厚の日本に宣戦布告する、など）という行為は、私たち日本には理解に苦しむものです。

その一方、これも個人的な主観で恐縮ですが、日本が西側諸国（英国や米国、フランスなど）と仲が良い理由は、日本の「武士道」的な考え方と、西欧社会のフェアプレイの考え方が、お互いに相通じるものを持っているからではないかと思うのです。

日本は戦時中も外貨建ての国債の利払いを続けていたというエピソードもありますし（※ただし、この情報源は昔の職場の先輩が執筆した専門書です）、キッチリと約束を守るという意味では、日本は近場の中露朝韓「赤クアッド」よりも、遠く離れた欧米諸国と価値を共有しているのではないでしょうか。

日本が中国、ロシア、北朝鮮、韓国のような「無法国家」に囲まれているというのは非常に残念な話ですが、日本の良さを捻じ曲げてまで、必要以上に「悪友」と付き合う必要などありません。

周辺５ヵ国中、基本的価値を共有する唯一の国

ただ、こうしたなかで注意すべきは、日本のすぐ近所に、日本と基本的な価値を深く共有する重要な「友人」がいる、という事実です。

ここでは『外交青書　令和３年版』（※ＰＤＦファイル／大容量注意）の55ページから、こんな記述を紹介しておきましょう。

「日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」。

これは、いったいどこの国のことでしょうか？

そう、これは台湾のことです。

いや、「国」と述べてしまいましたが、いちおう公式には、日本政府は台湾（あるいは「中華民国」）を正式な国としては扱っていません。

日本政府は日中共同声明で、台湾があくまでも中国の一地方であるという中国の言い分を「十分理解し、尊重する」という立場を取っています（外務省ウェブサイト・1972年９月29日付『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』参照）。

したがって、日中共同声明の立場上、外務省は台湾を正式な国とは認めておらず、次のとおり、非常に曖昧な立場を堅持している、というわけです（外務省『よくある質問集・アジア』の『問10．台湾に関する日本の立場はどのようなものですか』より）。

「台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。」

もっとも、外交青書上の「基本的価値を共有」、「極めて重要なパートナー」、「大切な友人」などの表現からは、事実上、台湾を「国」に準じて取り扱っているようなものでしょう。しかも、ただの国ではなく、「友好国として」、です。

なお、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』自体はべつに日本政府の所有物ではありませんので、日本政府の立場に縛られることはありません。本稿でも、台湾のことは堂々と「国」と称したいと思います。

そして、少なくとも『外交青書・令和３年版』上、日本政府が「基本的価値を共有している」と認識している相手国は、近隣５ヵ国（中露朝韓４ヵ国と台湾）のなかでは台湾のみであり、それ以外は「基本的価値を共有する国」とは書かれていません。このこと自体は、まぎれもない事実でしょう。

台湾へのワクチン供与が動き出した！

さて、先週の『「日本が台湾にワクチン提供検討」と複数メディア報道』では、複数のメディアの報道をもとに、日本政府が日本国民に対して当面使用する予定のない、アストラゼネカ（ＡＺ）製のワクチンを、台湾に提供することを検討している、とする話題を紹介しました。

この話には、中国が日本に対し、台湾へのワクチン提供を「政治的な目的だ」などと批判した、という、なかなかわけのわからない「後日談」もありました（『台湾へのワクチン提供を「政治目的」と日本批判＝中国』等参照）。

ただ、本稿で取り上げるのは、もっと嬉しい話題です。産経ニュースは昨晩、「独自」と銘打ったうえで、政府が台湾に対して４日、ＡＺのワクチン約124万回分を提供することが「わかった」、と報じました。

<独自>台湾にワクチン１２４万回分提供　４日到着、震災支援の「返礼」

―――2021/6/3 19:34付　産経ニュースより

産経によると、これは複数の政府・与党関係者が明らかにしたもので、ワクチンを積んだ輸送機は４日に台湾に到着するそうです。産経はまた、日台は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府が「緊急措置として支援を決めた」、などとしています。

まさに、善隣友好外交の典型例でしょう。

台湾といえば、私たちの国・日本が東日本大震災に苦しんでいたさなか、200億円という圧倒的な額の支援金を送ってくれただけでなく、さまざまな支援をしてくれた国です（詳しくは３月10日付・ダイヤモンドオンライン『東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由』等参照）。

台湾が国際社会において、中国からさまざまなイジメを受けている、という事情もあるのかもしれませんが、ただ、そのことを差し置いても、台湾という国の義理堅さは、本当にありがたいものです。そんな台湾が苦しんでいるときであれば、日本に余裕があるならば助けるのは当然すぎる話でしょう。

ちなみに産経ニュースによれば、「関係者」の話として、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診があったところ、政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」と位置付けたうえで、ＡＺワクチン約124万回分を送ることを決めたのだとか。

どうでも良いのですが、６月４日といえば、天安門事件の記念日でもあります。わざとこの日付を選んだのだとしたら、日本政府もなかなか気が利いていて、好感が持てますね。

米政府元高官「ＦＯＩＰ推進する日本は台湾防衛にコミットするだろう」

個人的には、貴重なワクチンをどうせ提供するなら、日本にとってかけがえのない友人にこそ、優先的にそうすべきだと思う次第です。

ところで、台湾に関しての話題は、それだけではありません。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな話題も掲載されていました。

米元高官「日本がクアッドを提案…日本、台湾防衛するだろう」

―――2021.06.03 17:39付　中央日報日本語版より

中央日報からの孫引きで恐縮ですが、香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は３日、トランプ政権で国家安全保障担当大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏が前日のセミナーで、次のようなことを述べた、というのです。

• クアッドを先に提案したのは日本だ
• クアッド構想は2006年～07年、第１次安倍晋三政権から出てきたもので、我々は最も近い同盟である日本が提案した『自由で開かれたインド太平洋』の概念を採択した
• 中国が武力を動員して台湾との統一を推進する場合、日本が軍事的に台湾防衛に出るだろう

そのうえでポッティンジャー氏は、「日本軍には『台湾の防衛が日本の防衛』という言葉がある」、「日本はそれに合わせて行動するものと思う」、などと述べたのだとか。

このあたり、「日本が台湾防衛に出る」というのは若干大胆な予測ではありますが、その片鱗はすでに出ています。菅義偉総理大臣が４月、ジョー・バイデン米大統領との会談に臨んだ際、共同声明で「台湾海峡」に言及したからです（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）。

あるいは、台湾防衛こそ、この「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が最初に直面するであろう挑戦、という可能性すらあるでしょう。今後の展開には要注目です。

信頼されず、愛されず、尊敬もされていない中国

さて、本日のオマケです。「六四天安門」の日に、次の記事を読むと、なかなか味わいがあります。

習主席、「愛される」中国外交を指示　友好国増やすため

―――2021/06/03付　BBC NEWS JAPANより

英ＢＢＣによると、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は５月31日、中国共産党幹部に対し、次のように伝達したそうです。

「『信頼され、愛され、尊敬される』中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したい」。

図らずも、習近平氏ご自身が、現在の中国が「信頼されず、愛されず、尊敬もされていない」ことを認めてしまったようなものでしょう。

そりゃそうです。中国共産党関係者の行動は、いちいち、外国に敵を作っているからです。

ほんの一例を挙げると、中国外務省の報道官のなかには、趙立堅（ちょう・りつけん）氏という、低レベルな画像（図表）をツイートで発した恥知らずな者がいます。

図表　趙立堅氏の恥知らずで低レベルな画像

（【出所】ツイッター）

考えてみれば、中国共産党とは本当に面白い組織でもあります。

趙立堅氏のように低レベルな行動を取る人物が政府高官の立場にあるというのもさることながら、ことあるごとに、相手国を口汚く罵るのですから。

いずれにせよ、中国の妨害にも関わらず、日台友好は進められるべきであることは間違いないでしょう。