意訳すると「それをされたら困るからやめてくれ」

先週の『「日本が台湾にワクチン提供検討」と複数メディア報道』で、日本政府が台湾にアストラゼネカ（ＡＺ）製のワクチン提供を検討している、とするいくつかのメディアの報道を紹介しました。これにさっそく、中国からの反発が出て来たようです。本当にわかりやすい国ですね。こうしたなか、本稿では改めて、日台友好と日台協力の重要性を振り返っておきましょう。

安倍政権の課題と成果

日本の法制面には不備も多い

国際情勢が激変し、中国の無法が目に余る今日この頃、わが国もさまざまな面で体制の組み直しを求められています。

たとえば、産業・経済面では、中国に過度に依拠し過ぎないサプライチェーンの見直しが焦眉の急であり、外交・安保面では中国の軍事的台頭や北朝鮮の核開発問題などに、西側諸国などは結束して対処しなければなりません。

また、法制面では第二次安倍政権発足以降、特定秘密保護法や安保関連法などが成立し、情報保護、集団的自衛権行使などの長年の諸課題に一定の解決はついたものの、法制度の穴はまだたくさん残っています。

当ウェブサイトで一貫して主張し続けているとおり、経済制裁ひとつとっても、「中国における人権侵害」などを理由にした制裁を発動することが非常に困難でもあります（これについては『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』などもご参照ください）。

経済制裁には一般に、「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という観点から、次の７つの方式が考えられ、これは日本だけでなく諸外国でも同様です。

経済制裁の７つのパターン

• ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
• ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ただ、日本の場合、①については包括的に禁止する法律がなく、②、③、⑤、⑥については外為法などで規定されているものの、その発動条件はなかなか厳しく、使い勝手はあまり良いとは言えませんし、⑦についても包括的な根拠法は設けられていません。

経済制裁と外為法、情報の制限

いちおう、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも議論したとおり、外為法でいうところの経済制裁については図表１、情報の流れの制限については図表２あたりをご参照くださるとわかりやすいと思います。

図表１　外為法にいう経済制裁のパターン

経済制裁のパターン	経済制裁項目	外為法の具体的な条文
②わが国から相手国へのモノの流れの制限	輸出規制	輸出に関して承認を受ける義務を課すことができる（第48条第３項）
③わが国から相手国へのカネの流れの制限	送金規制	外国に対する支払等について許可を受ける義務を課すことができる（第16条第１項）
	資本取引規制	「資本取引」「特定資本取引」を行う際に許可を受ける義務を課すことができる（第21条第１項、第24条第１項）
	直接投資規制	対外直接投資の内容の変更・中止を勧告することができるほか、勧告に従わない場合には対外直接投資の内容の変更または中止を命じることも可能（第23条第４項）
⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限	輸入規制	輸入について承認を受ける義務を課すことができる（第52条）
⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限	直接投資規制	外国人投資家による対内直接投資に対し、株式持分などの処分を命じることができる（第29条第１項等）

（【出所】外為法より著者作成）

図表２　情報の流れの制限に関する法制度の例

主な法制	既定の概要	根拠条文
輸出管理上の情報管理	経済産業大臣は、電気通信を使って特定国に特定の情報を送る場合に許可を受ける義務を課すことができる。また、経済産業大臣は、輸出管理上の必要な許可を受けずに役務取引や輸出を行った者に対し、３年以内の期間を限り電気通信による特定の情報送信を行うことを禁止することができる	外国為替及び外国貿易法第25条第３項、第25条の２、第53条第１項
産業スパイの取締	日本国外において使用する目的で営業秘密を取得した者などに対しては、最大で懲役10年か罰金3000万円（またはその併科）とする	不正競争防止法第21条第１項・第３項等
農作物の育成者権や専用利用権の保護	これまでは正規に購入した種苗であれば購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることはできなかったが、2020年12月の種苗法改正で海外流出に10年以下の懲役か1000万円以下の罰金（またはその併科）とすることが盛り込まれた。2021年４月に施行予定	2020年12月改正種苗法第67条等

（【出所】著者作成）

（※なお、経済制裁に関わる法律は、外為法などに限られるものではありません。出入国管理法、あるいは北朝鮮の万景峰号を念頭に置いた「特定船舶入港禁止法」など、いくつか重要な法律がありますので、機会があればそれらについてもいずれ再度議論したいと思います。）

しかし、どうもこれらの法制度だと日本の利益を守るのに不十分ですし、わが国にはそもそも国家機密スパイや産業スパイなど、「スパイそのものを捕まえて牢屋に放り込む法律」（いわゆるスパイ防止法）が存在していません。

このように考えていくと、結局のところ、中国、北朝鮮を含めた諸外国の脅威に対抗するうえで、それを妨げているのは、じつは日本国内の勢力にほかならないのではないか、という気がしてならないのです。

ただし、日本としてはできることを少しずつやって行かなければなりません。

安倍政権の成果のひとつは価値外交

安倍晋三政権の８年弱、そして安倍政権を事実上引き継いだ菅義偉政権の１年弱の事績を振り返ると、日本の安全保障上のポジションを組みなおすうえで重要な布石がいくつも打たれました。

その筆頭格が、「価値外交」です。

当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「価値外交」とは、自由主義、民主主義、法の支配などの基本的・普遍的な価値を共有する国々との関係を深め、そうでない国との関係はそれなりのレベルにまで整理していく、という外交上の考え方のことです。

そして、中国というのは日本と驚くほど価値を共有していない国です（図表３）。

図表３　日中の基本的価値

基本的価値	日本	中国
自由主義かどうか	日本は自由主義国家である	中国は共産主義国家である
民主主義かどうか	日本は民主主義国家である	中国は独裁主義国家である
法治主義かどうか	日本は法治主義国家である	中国は人治主義国家である
基本的人権かどうか	日本では人権が大切にされる	中国では人権が無視される
平和主義かどうか	日本は平和主義国家である	中国は軍事主義国家である

（【出所】著者作成）

とくに、少数民族などに対する事実上の奴隷労働を強いるなど、中国が国際社会の法秩序を破壊しながら商品をダンピングし、不当に得た富で軍拡に邁進するという姿は、まさに前近代的な覇権国家そのものでしょう。

価値外交と台湾

日本と基本的価値を共有する重要なパートナー

そして、日本の周囲を見渡すと、１ヵ国、日本と価値や利益を共有する「国」が存在していることもまた事実です。

その「国」とは、正式名称は「中華民国」、俗称は「台湾」です。

といっても、日本は日中共同声明で、台湾があくまでも中国の一地方であるという中国の言い分を「十分理解し、尊重する」という立場にあります（外務省ウェブサイト・1972年９月29日付『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』参照）。

したがって、日中共同声明の立場上、外務省は台湾を正式な国とは認めておらず、次のとおり、非常に曖昧な立場を堅持しています（外務省『よくある質問集・アジア』の『問10．台湾に関する日本の立場はどのようなものですか』より）。

「台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。」

もっとも、近年の日本政府の台湾に対する姿勢は、評価して良いでしょう。

なぜなら日本は台湾を、「日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と認識しているからです（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』等参照）。

この記述自体は『外交青書　令和３年版』（※ＰＤＦファイル／大容量注意）の55ページに出て来るもので、また、日本政府が「基本的価値を共有している」と認識している相手国は、近隣国の中では台湾のみでもあります。

台湾へのワクチン提供

こうした流れもあるのでしょうか、先週は「日本政府が台湾にワクチンの提供を検討している」と、複数のメディアが同時に報じた（『「日本が台湾にワクチン提供検討」と複数メディア報道』等参照）のは、非常に興味深い話題です。

先週金曜日までの時点における報道を改めて振り返っておくと、次のようなものでした。

• 日本政府は確保したアストラゼネカ（ＡＺ）社製のワクチン1.2億回分のうちの一部を台湾に提供することを検討している
• 日本政府は５月21日にＡＺワクチンを薬事承認したものの、欧州でごく稀に血栓症例が生じていることもあり、当面は日本国内の公的接種対象から外す方針である
• 日本政府は接種後の健康被害に関する賠償責任を肩代わりする契約をＡＺ社と締結しているが、台湾に提供に先立ち、これらの賠償責任などの問題を整理する
• 台湾への提供についてはＣＯＶＡＸファシリティを経由する方式などが検討されている

…。

そもそも論ですが、「私たち日本国民が使うべきワクチンを外国に提供してしまって良いのか」、という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、これについては心配する必要はありません。

日本政府はＡＺとの1.2億回の供給契約以外にも、すでに米ファイザーと米モデルナのワクチンで約2.4億回分（つまり約1.2億人分）を確保していますので、「日本国民に接種すべきワクチンを台湾に回す」という意味ではないからです。

また、「日本国民に接種しないＡＺワクチンを不要だからという理由で台湾に押し付けるのは失礼だ」、「台湾国民に大規模な健康被害が生じたらどうするつもりだ」、といった批判をする人もいるようですが、こうした指摘は当たりません。

そもそもワクチンに副作用はつきものであり、必要量ギリギリしか確保しないのではなく、ある程度余裕を持って調達するのは、政府として当然の責務です。

また、「それでも貴重なワクチンを外国に提供してしまって良いのか」、と批判する人もいるかもしれませんが、これはむしろ、「貴重なワクチンだからこそ、極めて重要なパートナーであり、大切な友人に提供すべき」と考えるべきではないでしょうか。

ワクチン外交契機に日台交流をさらなる高みへ

それに、台湾政府がワクチン調達で苦慮しているのも、中国の妨害があったからだ、といった報道もあります。極めて重要なパートナーであり、大切な友人である台湾が、中国のイジメに困っているのであれば、助けるのは当然の話でしょう。

そして、台湾へのワクチン提供は、日台友好を越えた意義があります。一連の報道のうち、日経電子版に掲載された記事を、再掲しておきましょう。

台湾にワクチン提供、自民部会が要請　政府検討へ

―――2021年5月28日 11:50付　日本経済新聞電子版より

この記事、ワクチン提供に関する話題以外の部分で、自民党の外交部会が28日に取りまとめた提言についての記述があります。具体的には次のとおりです。

• 台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するよう日本政府が働きかける
• 海上交通路（シーレーン）の安定確保や抑止力の向上へ防災や海難救助での日台間の海上保安連携を強化する
• 台湾との議員外交を促進するため、外交部会長と国防部会長同士の会談実現にも取り組む

地図で見れば明らかですが、台湾は日本にとっても海上交通の要衝にあり、また、日本に最も近い隣「国」であるとともに、日本列島とともに中国を太平洋から隔絶する役割を果たしています。

日本にとって台湾は、単なる友好国であるだけでなく、名実ともに、経済的にも安全保障上も重要なパートナーであることは間違いありません。その台湾に対するワクチンの供与が実現すれば、日台友好はまた一段の高みに上る可能性があり、その動向からは目が離せません。

わかりやすい！中国の反発

こうしたなか、中国の汪文斌（おう・ぶんはん）副報道局長が５月31日の記者会見で、この台湾へのワクチン提供を強く批判したようです。ここでは時事通信とロイターの記事を紹介しておきましょう。

中国、日本の台湾支援けん制　新型コロナワクチン

―――2021年05月31日 20:20付　時事通信より

中国、日本の台湾ワクチン支援構想に不快感

―――2021年05月31日 19:10付　ロイターより

どちらの記事もほぼ記載内容は同じですが、ここでは時事通信の方の記事から、汪文斌氏の発言を紹介しておきましょう。

• 医療援助は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない
• 日本は今もなお自国のワクチン供給を十分確保できない。日本政府の表明は（台湾）島内を含む多くのメディアや民衆から疑問視されている

…。

本当にわかりやすい国です。意訳すれば、「それをされたら困るからやめてくれ」、といったところでしょうか。

「医療援助は救命という初心に立ち返るべき」。

それを全力で妨害して来た者が口にして良い表現ではありません。そして、「政治的利益をはかる手段」にしているのは中国共産党自身であり、自己紹介としか言い様がない発言でもあります。

また、日本のワクチン接種が西側諸国と比べて遅れていることは間違いありませんが、それと台湾へのワクチン提供は無関係であり、かつ、まったくの部外者である中国共産党の人間が口を挟んでよいものでもないでしょう。

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さて、一部の人は、「中国が外交的に極めて狡猾な国であり、侮れない」、などと警戒を露わにします。

ただ、中国に対する警戒は必要ですが、それと同時に、今回の汪文斌氏の発言などを眺めていて感じたのは、じつは中国という国は、きわめて外交が下手な国ではないか、という点です。

相手を貶めて自分に対する評価が上がるわけではないのと同様、中国共産党政権が日本政府を批判したところで、中国の国際的な評価が上がるわけではないのです。

なにより、今回の汪文斌氏の発言、台湾国民がご自身の発言をどう受け止めるか、想像がつかないのでしょうか。

中国外務省の報道官といえば、趙立堅（ちょう・りつけん）氏という、ほかにも恥知らずで低レベルな画像（図表４）をツイートで発した恥知らずな者がいます。

図表　趙立堅氏の恥知らずで低レベルな画像

（【出所】ツイッター）

考えてみれば、中国共産党とは本当に面白い組織でもあります。

汪文斌氏や趙立堅氏のように子供じみた発言をする人物が外交部の報道官という要職にあるという点もさることながら、何か都合が悪いことがあれば、自分で積極的に「それは都合が悪い」と大声で教えてくれるのですから。

いずれにせよ、中国の妨害にも関わらず、日台友好は進められるべきであることは間違いないでしょう。

【参考】『日本にとって台湾が韓国よりも重要な貿易相手になる日』