韓国で反日感情は主張した本人の意図を越えて燃え広がることもある

またもや、韓国が自分自身で付けた反日の火によって、自分自身が火だるまになるのでしょうか。昨日は韓国の丁世均（てい・せきん）前首相が「東京五輪ウェブサイトの日本地図から独島を削除せよ、さもなくば韓国政府は五輪不参加を検討せよ」などと主張した、といくつかのメディアが報じています。日本としては応じる必要もいわれもない話ですが、ただ、こうした下手な主張は、本人の意図を越えて、韓国で勝手に燃え広がるのかもしれません。

本当に困ったことになった

本当に、楽しみ困ったことになってしまいました。

東京五輪のオフィシャルウェブサイト上の日本地図に、韓国が不法占拠中の島根県竹島が「日本領土」として掲載されているとして、韓国の丁世均（てい・せきん）前首相が26日、東京五輪不参加をチラつかせながら地図の訂正を求めているのだそうです。

ここでは、産経ニュースと韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道のリンクを紹介しておきましょう。

韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」

―――2021/5/26 20:20付　産経ニュースより

丁世均前首相、「日本、地図から独島を削除しなければ東京オリンピックへの不参加も考慮」

―――2021.05.27 06:49付　中央日報日本語版より

産経ニュースが「韓国が不法占拠する竹島」、中央日報が「独島（ドクト、日本名・竹島）」と記載している、などの違いはありますが、それ以外に関しては、だいたい同じようなことを報じています。

話を総合すると、丁世均氏は26日、自身のフェイスブックに「五輪の地図に表記した独島を削除せよ」、「独島は不可逆的な大韓民国の領土」、「日本が最後まで拒否すれば、（韓国政府は）『五輪不参加』などのあらゆる手段を総動員すべきだ」などと書き込んだ、という話です。

（※もっとも、現時点で丁世均氏のフェイスブックを確認したところ、報じられているような内容は掲載されていませんでした。もしかして、丁世均氏は途中で修正したのでしょうか？）

竹島の地図上の記載

前首相という立場の人物が、こんなことを主張するということにも驚きますが、これらの記事を読んでいて、ほかにも気になる点はいくつかあります。

いちおう、聖火リレーに関する東京五輪のオフィシャルウェブサイト上の日本地図の画像を拡大してみたところ、たしかに竹島が位置する場所には薄い印のようなものがあることが確認できるものの、明確に「島」とは認識できません。

これについて中央日報は、当初2019年７月の時点で韓国政府が日本側に抗議して削除を求め、日本側はいったん「応じられない」とたものの、その後、東京五輪組織委が地図のデザインを変え、「肉眼では独島が見えないように処理した」、という経緯があったのだそうです。

いずれにせよ、こんな小さな点をわざわざ確認したうえで削除を要求するという後ろ向きな行動力には感心しますし、ひと昔前の日本だとシレッと削除しておしまいにしていたはずなのに、今回は「画像を拡大すれば依然として確認できる小さな点」を置くという対応も興味深いところです。

丁世均氏が「このタイミングで」削除を要求した理由とは？

では、なぜ丁世均氏が「このタイミングで」、舌鋒鋭く削除を要求しているのでしょうか。

産経の記事から、次の３点の記載を拾っておきましょう。

• ４月まで首相を務めた丁世均氏は、来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「ともに民主党」からの出馬を正式表明するとみられている
• この地図を巡っては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（じょ・けいとく）教授が21日、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に「訂正を求めるメール」を送付した
• 丁世均氏は25日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し、「韓国には『長幼の序』の文化がある」などと発言していた

…。

おそらく、この３点で、今回の「オリンピックボイコット」発言の真意が見えて来ると思います。

もともと、韓国では政治家やコメンテーターが人気を取るために、反日的な言動を取るという傾向が強く、この徐敬徳氏という人物にしても、そうした行動を取ることで韓国社会で注目を集めて来たという経緯があるようです。

だからこそ、徐敬徳氏の言動が韓国社会を代表するものであると見るのはやや行き過ぎなのですが、ただ、韓国社会では徐敬徳氏の行動に対し、苦言を呈するのが難しいという事情もあるようです。苦言を呈した人が親日派と見られるおそれもあるからです。

そして、産経の報道が事実であるならば、来春の大統領選出馬を目指す丁世均氏にとっては、「失言」を挽回することにくわえ、大統領選を有利に戦うために、派手な反日行動をぶち上げる必要があったのではないでしょうか。

火をつけたら燃え上がる

もっとも、今回の騒動、徐敬徳、丁世均両氏の言動では済まされないことになる可能性もあります。

韓国では国民感情が理屈を無視して燃え広がりやすいという特徴があるようであり、「言いだしっぺ」である丁世均氏らの意図を越えて、本当に「地図から竹島を削除しなければ五輪ボイコット」、となってしまうかもしれないからです。

実際、中央日報の記事によると、韓国外交部当局者は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土」、「日本側が東京五輪のホームページ上に独島を日本の領土のように表示したのは決して受け入れられない」などと述べたのだそうです。

自分たちの国が竹島を不法占拠している手前、「独島はわが国の領土」と騙って突っ切るしかない立場にある韓国政府としては、韓国の世論からの突き上げを喰らうと、困った立場に置かれます。

その意味では、徐敬徳、丁世均の各氏らの言動は、「火をつけた張本人」として最初は注目されるのかもしれませんが、いったん火がついてしまえば、その火は炎となって、彼らと意思や存在と無関係に炎上するのかもしれません。

とくに丁世均氏は政治的な支持を得ようとして火をつけたものの、彼自身はその「自分が注目される」という目的も達成できず、その一方で反日感情が韓国社会に燎原の火のように燃え広がる、というのが、いまのところ最も期待懸念される点でしょう。

では、これに対し、日本はどう対応すべきでしょうか。

現在は肉眼で辛うじて確認できる「白っぽい点」を削除した地図を、再度、ウェブサイトにアップロードすれば良いのでしょうか。五輪組織委が公式に謝罪し、「韓国さん、どうか五輪ボイコットをしないでください」とお願いすれば良いのでしょうか。

あるいは、韓国政府を困らせないために、水面下で日韓両国政府がこっそり交渉をし、玉虫色の決着をつけるのでしょうか。

もはや日韓は「特別な関係」ではない→放置が基本

結論からいえば、日本としてはとりあえず無視して良い論点です。

まず、竹島は韓国が不法占拠中ですが、紛れもなく日本領であり、しかも韓国は国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託から逃げ回っている立場でもあります。竹島を巡る紛争の敬意を世界に知らしめて困るのは、本来は韓国の側です。

（その意味では、東京五輪組織委としては、現在は「白っぽい点」で表示されている竹島を、逆にむしろ堂々と復活させても良いくらいではないでしょうか。）

また、「本当に韓国政府が困った立場に置かれる」ということであれば、日韓友好を重視する立場からは、「水面下でコッソリと協議に応じ、コッソリとウェブサイトから地図を抹消する」など、何らかの「政治決着」をつける、という選択肢も、過去にはあったかもしれません。

しかし、日韓はかつてのような「特別な関係」ではなくなり、現在は単なる普通の二国関係に過ぎません。昨今の自称元徴用工判決問題、主権免除違反判決問題などの諸懸案が山積みとなった状態で、日本がわざわざ韓国に対し、配慮し、譲歩してやる必要性が、いったいどこにあるのでしょうか。

日本の外務省が社会常識を兼ね備えた組織であるならば、日韓関係を修復する努力をいっさい怠る韓国を、なぜわざわざ助けてやらなければならないのか、という話になるはずですし、なにより下手な対応をすれば日本国民が許さないでしょう。

中央日報によると、韓国政府・外交部は「2021年東京五輪の開催を控えて関連状況を注目しながら、文化体育観光部、大韓体育会など関連機関と協議を通じて積極的に対応していく」などとコメントしたのだそうですが、その「積極的対応」とやらを、是非とも見せていただきたいものです。

あまり期待せずに朗報を待ってみたいと思う次第です。