「不正をやろうと思えばできる状態にある」のと、「それを実践する」というのは、まったく別の行為です。また、報道の自由もありとあらゆる場面において成り立つものではありません。満場の劇場で「火事だ」と大声で叫ぶとどうなるかを考えてみれば、当然のことでしょう。こうしたなか、昨日の『岸信夫防衛相が朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した理由』で取り上げた件で、渦中のうち１社から見解が出て来たようです。
目次
「不正ができる」のと「それを実践する」のは違う
「この飲食店は偽名を使い、電話で大量注文、大量予約できてしまう。実際に記者自身も偽名で100人分の料理を注文したところ、注文は通ってしまった。なお、現在はその注文はキャンセルしているから問題ない」。
こんな文章を読んだら、普通の人は眉を顰（ひそ）めるのではないでしょうか。ただ、世の中、「眉を顰める」人ばかりではないことは、間違いありません。実際に、それを実践したメディアが少なくとも数社は存在していたからです。
何の話かといえば、昨日の『岸信夫防衛相が朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した理由』でも取り上げた、防衛省のワクチン予約システムに関する一部メディアの報道に関するものです。
あくまでも私見ですが、これについては報じた内容自体に問題があるというよりはむしろ、「報じ方」、「取材の仕方」に問題があった、というものではないでしょうか。
冒頭に示した飲食店の架空注文の件もそうですが、極端な話、こんな架空の「たとえ話」も成り立つかもしれません。
「日本の銀行システムには深刻な欠陥があって、これを悪用すれば、他人の預金口座残高から自分の預金口座残高に資金を不正に付け替えることができる。実際に記者自身も試してみたら、第三者の口座から自分の口座に資金を付け替えることができた（なお、その資金は現在は返金している）」。
（※なお、いちおう付言しておきますが、「日本の銀行システムにおいて、他人の預金口座から資金を不正に掠め取ることができる、という深刻な欠陥がある」というのは、あくまでも説明上の架空の話であり、実在する問題点ではありませんのでご注意ください。）
取材の合法性と報道の公益性～満場の劇場で「火事だと叫ぶ」権利はない～
もしこれが事実だったとして、この報道に問題はないでしょうか。
ここで考えておきたいのが、大きく２つの論点――「取材の合法性」と「報道の公益性」です。
このうち、「取材の合法性」については、わざわざ言うまでもないでしょう。
「架空の大量飲食注文をキャンセルしたから問題ない」、「窃盗したカネを返金したから問題ない」、という理屈が、社会通念上成立するはずなどありません。「報道の自由」とは「報道機関がいかなる取材をしても良い」という意味ではないのです。
一方、少し複雑なのが、「報道の公益性」です。
一般に報道には、事実を広く社会に知らしめるという意味での「公益性」がある、などとされているのですが、この架空設例において、「日本の銀行システムには深刻な欠陥がある」と「広く社会に知らしめる」行動に「公益性」はあるのでしょうか。
もちろん、これは時と場合によってかなり異なります。
たとえば、「以前からさまざまな人が『欠陥が存在する』と繰り返し指摘しており、それを修正する時間的余裕も十分にあったはずなのに、責任者が対処せず、もう何年も欠陥を放置し続けている」という状況にあるのであれば、報道の「社会的使命」（？）としてそれを報じる価値はあるかもしれません。
しかし、しかし、まだ広く社会に知られていない欠陥を、その欠陥があるという事実を是正する責任者が認識する（あるいは対応する）よりも前に、しかも具体的な不正入力方法とともに、社会に広く知らせてしまう行為に、本当に公益性があるのかは疑問です。
というのも、「模倣犯」や「愉快犯」を誘発する可能性もありますし、本邦の社会システムを混乱させようとして、外国の情報機関の工作員が何か悪さを仕掛けるかもしれないからです。
よく、「『言論の自由』がありとあらゆる場面において認められるものではない」という原則のたとえ話として、「満場の劇場や映画館などの場で『火事だ』と大声で叫ぶ自由はない」というものが出て来ますが、本件についてもこれと似たようなものを感じるのです。
線引きには慎重さが必要
ただし、このあたりの線引きは、非常に慎重でなければなりません。
今回の事例も、防衛省の予約システム上、「不正に予約しようと思えばできてしまう」という状況にあったことは事実ですし、それそのものを「報じるな」と言い出すと、今度は「政府にとって都合が悪い報道をするな」、となりかねません。いわば、中国や北朝鮮のような全体主義国家にも通じる発想です。
だからこそ、岸防衛相もツイートで、少なくとも現在のシステムにおける明らかな問題点（たとえば、市区町村コードを含めデタラメな数列が入力された際に弾けないような仕様など）については改修する、と表明したのでしょう。
岸信夫
他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります。
―――2021年5月18日 9:02付 ツイッターより
本件に関する２つの見解
ただし、今回の事例を、「指摘してくれたことに感謝して欲しい」というのは、話が違います。
ましてや、この報道自体に「公益性が極めて高い」などと決めつけるのも、いかがなものかと思います。
これに関連し、最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表の見解が、なかなか驚きです。
立民・枝野氏「調査報道的に確認するのは当然」
―――2021.5.19 16:05付 産経ニュースより
産経ニュースによると、枝野氏は19日の記者会見で、これらの報道に関し「取材方法についていろんな意見はあり得る」と前置きしつつも、「報道機関が『こういう問題がある』と一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」と述べたのだそうです。
あくまでも個人的見解ですが、「問題がある」と報道するのが「当然」という考え方には、どうにも賛同できません。先ほど述べたとおり、「満場の劇場で『火事だ』と叫ぶ」、あるいは「システムの欠陥を利用する具体的な方法を伝える」のが報道の使命とは限らないからです。
さらには、渦中のうちの１社である株式会社朝日新聞出版は、『アエラドット』に見解を出しています。
その該当リンクを紹介しておきましょう。
AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解
―――2021.5.19 18:05付 AERA dot.より
株式会社朝日新聞出版の言い分については、リンク先で直接お読みください。
ここでは気になった部分を２ヵ所ほど、抜粋しておきましょう。
取材の過程で同社記者が情報を不正に入力した件については、「取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為」であり、「確認後にキャンセル」している、ということだそうです。
また、この記事に関しても、「政府の施策を検証することは報道機関の使命」であり、「記事は極めて公益性の高いもの」と考えている、というのが株式会社朝日新聞出版側の見解なのだとか。
報道機関という既得権
枝野代表の発言、あるいは株式会社朝日新聞出版の考え方については、お読みになった皆さまがその妥当性を考えていただければよいと思いますが、それよりここでもうひとつ考えておきたいのが、「報道機関」と称した企業のこれまでの振る舞いです。
戦後、インターネットが出現するまでは、わが国の論壇を事実上支配していたのが、新聞とテレビを中心とするマスメディアでした。
インターネットの出現と普及で、新聞やテレビがその経営上の存立基盤を危うくしている、という議論については、最近も『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』や『なぜテレビ局は「日本のディズニー」を目指さないのか』などで展開したとおりです。
ただ、日本の場合、購読可能な新聞（全国紙、地方紙）、視聴可能な地上波テレビ（全国ネット局、地方局）の数が非常に少なく、読者・視聴者にとっては非常に限られた選択肢しか用意されていなかったのも事実でしょう。
社会のインターネット化が日本において大きな地殻変動をもたらしつつある最大の理由は、やはり、新聞、テレビと比べて、インターネット上には情報源がほぼ無尽蔵に存在しているからではないでしょうか。
報道というものは、究極的にはたった２つの要素しかありません。それが「客観的事実」と「主観的意見」です。
このうち「客観的事実」については、既存の新聞社・テレビ局といった報道機関が提供するものもありますが、その価値は年々低下しています。客観的事実については、官庁、国会、政党、各企業などが直接、インターネットを通じて情報発信するようになりつつあるからです。
もちろん、現在でも「リーク報道」、「すっぱ抜き」などで新聞社やテレビ局が情報の一次ソースとなることもありますが、そうした事例は今後、徐々に減っていくでしょう。「客観的事実」は誰にでも簡単に手に入れられる情報になりつつあるのです。
そうなると、今後、世の中で価値を生じるのは、「主観的意見」の方でしょう。この「主観的意見」ないし「分析」は、「その社」ないし「その人」にしか提示できないものだからです。
なにか事件、事故などが発生した場合に、それが生じたという「事実」は簡単に知ることができますが、そのことの「意味」については、やはり「その道の専門家」に聞くべきなのです。
そして、「その道の専門家」は、じつは世の中にはゴロゴロといて、いまやマスメディアを通さず、ブログ、ＳＮＳ、ウェブ評論サイト等を通じ、自分で直接、情報を発信するようになり始めています。旧来型のマスメディアが付加価値を付けていくことは難しい時代が到来しつつあるのかもしれません。
本稿や『岸信夫防衛相が朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した理由』などでも取り上げた事例も、味方を変えれば、「マスメディアが『付加価値の付け方』を間違え、一般社会から厳しく批判を浴びた最新の事例」、と見ることもできるのではないでしょうか。
View Comments (61)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 3 次へ »接種券番号の入力値チェックは出来たとしてもするべきではありません。
存在しない番号を調べる事が出来るというのは、存在する番号を調べる事が出来る事にもなり、そちらのほうが問題有りです。
岸防衛相がツイート内で「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、」と、あえて修正対象に市区町村コードだけを強調しているあたりで気付く人が多いんじゃないでしょうか。
郵送で送られた唯一無二の番号だけで「受付側で」唯一無二であると確認できる方法は存在します（まぁ100%の識別率ではありませんが...ね）。当該番号をラフなアルゴリズムで作ったとしても回転式南京錠程度のセキュリティは見込めます。最高にラフに作っても９割のランダム数を弾けます。これはごく一般的に普通の当たり前の手法です（ですが常識ではないでしょう。たぶん）
当然、個人情報などとの照合も一切必要ありません。
そういった対応がこのシステムに必要でしょうか？
１文字入力を間違えただけでエラーになるよりも、当日に現場で訂正できる方が有効ではないでしょうか？
システムが堅牢である事と、適切である事はイコールではありません。
必要です、というか少なくとも簡単なチェックで９割の不正入力や誤入力を弾けるならば、その程度のチェックは行うのが極めて望ましい。
入力を１文字間違えただけで二度と申し込めなくなるのなら問題ですが、エラーとして再入力を求めるのならば何の問題もありませんよ。
＞当日に現場で訂正できる方が有効ではないでしょうか？
ただでさえ慎重な問診や感染防止等で煩雑さを極めかねない現場を、入力ミスの訂正作業も追加して更に煩雑にせよと主張されるのかな？
失礼、名前欄の記入漏れでした。上のは迷王星です。
https://faq.digital.asahi.com/faq/show/167?site_domain=default
クレームはここかな？
一応クレームしておかないと、また図に乗り出すから。
株式会社 朝日出版社（Asahi Press Inc.）
株式会社毎日新聞社
上記二社には、怒り心頭です。
最低限、「報道権」に胡座をかいた今回の案件を真摯に反省し、
再発防止策を発表していただきたいです。
なぜなら、
（日本国の基本秩序を壊乱することを目的として）
マス「ゴミ」として犯罪行為をしてみた！
でも犯罪行為の手口を広く知らしめた（そして自衛隊を貶めた）
「報道権」の行使なので犯罪行為でない！
（寧ろ、褒めてくださいな・・・）
以下、蛇足です。
法的に論外ですが、、、心情的には、
「内乱罪。市中曳き回しの上、おとり潰しの刑」が妥当かと♪
個人的にできるペナルティは、
「二社の関係する書籍及び新聞は、改心するまで購入しない」
くらいしかできません。
修正もとい、減刑しちゃいます♪
真摯に反省しないかつ再発防止もしないであろう二社の犯罪行為は、
「内乱予備及び陰謀罪。市中曳き回しの上、営業停止10年の刑」が妥当かと♪
株式会社日経BPも同罪。
■大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10376/
なお、日経新聞は、有料会員でないので確認できません。
続報ありがとうございます。
今回のAERAの見解は、私の感想では「詭弁」でしかないですね。
記者としての使命に駆られて、試しに不正入力してみた、とするのは、まぁ良しとしましょう。
しかし、本当に国家国民の為を考えての行動であれば、ああいう形の報道にはならないはずです。
何がイヤって、報道のやり方が、政府の粗を探して、政府、国家を貶めるために報道しているようで、あわよくば、政権攻撃の材料にしようとしていたことが透けて見える事です。
決して、公益性を考えてのものではないと思う。
だから、賛同も集まらないし、批判されるのだと思う。
（だから素直に「ありがとう」と言えない）
もう少し、ましな事言えないものですかね。
個人の感想でした。
>「不正をやろうと思えばできる状態にある」のと、「それを実践する」というのは、まったく別の行為です。
全く仰る通りですね。改めてその事に思い至りました。
我が家の近くにある無人野菜スタンドは、全くセキュリティー対策が施されていません。誰でも野菜を持ち逃げできるのはもちろんのこと、代金を入れる缶ですら固定されておりません。
このようなセキュリティホールが放置されているのは、スタンドを設計したオーナーの落ち度であり、朝日新聞の記者が試しに全ての野菜と代金缶を持ち逃げしてみたが、簡単に成功した、実にけしからん。
こういうことでしょうね。
阿野煮鱒さま
そして「返したから犯罪では無い」という言い分だと思います。
そう言えば、今まで朝日外のマスコミが、無人野菜販売所について、お金を払わずに購入できるという、リスクを指摘した記事を私は見たことが、ありません。
システム上の問題だとの前提で議論されていますが
元々個人情報を自治体と共有していない（あえてしていない？）のだから不具合ではなく仕様なのではないでしょうか？
要は書類を手書きで記入する作業をオンライン上で接種票の内容を記入し予約するシステムではなかったのではないでしょうか？
もちろんチェック機能はあった方が良いし、更には接種番号と生年月日を入れれば他は自動入力になるのが理想です。
これに限らず申請書等を書く場合、普通の人間は正しく記入しますから、これが致命的な問題とは思えません。
致命的な問題にとなったのは偽情報でも予約できると広く周知したからです。
これが問題だと思ったのであれば、まずは仕様なのかバグなのかを防衛省に問い合わせるべきだったと思います。
また、このような検証を行った動機は何なんでしょう？
・内部リークがあったから実際に検証してみた。
・とにかく批判するネタを探し出すため、色々な方法であら捜しをした。
後者ならアクセスが集中する状況でアクセスを繰り返していたことになります、結果的に2回の予約だけだったかもしれませんがそれに至る過程で一般予約の邪魔をしていたことは否めません。
電話やネット予約がつながらないと報道していたわけですから厳しい状況はわかっていたはずです。
＞不具合ではなく仕様なのではないでしょうか？
当然、仕様でしょうね。
問題は、そのような手抜き仕様にした場合のメリットとデメリットをちゃんと天秤に掛けて考察したのか？という事です。大体、セキュリティに手抜きした場合、発生するのは不測の事態です。何が起きるか想定不可能なデメリットより優先すべきと判断した根拠が「時短」だけでは、あまりにも情けないと思うのです。
言い忘れましたが、もちろん朝日と毎日はクズです。
一応、データ連携をさせない仕様にしたことでリバースブルートフォースアタックで接種券番号と生年月日の組み合わせがわかってしまう問題を回避できるようになっている、というのはメリットになるんじゃないでしょうか。
「接種券番号がわかったところで（生年月日以外の個人情報にはアクセスできないので）なにか問題ありますか？」と言われてしまうと別にメリットでもなんでもなくなってしまいますが。
（細かいことをいえば、ちゃんと検討した結果なのか、たまたまうまい具合になったのか、の区別も外部からは分かりませんね）
朝日新聞AERA dot. 様
「この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした」。何度もヤレ。
1回だけで話し合い中止なら、朝日がハナから話をする気無いんだろう。もしくは話し合っても、「朝日の言い分が通らないとなると、言論弾圧ダ〜」と騒ぎまくる。要らぬおせっかいだ、あんな事を教えんな！
「明解な回答は得られませんでした」
訳：(朝日にとって)都合良く切り貼りできる文言がありませんでした
ダッタリシテ
×明解→○明確
デゴザル
＞防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めました
どんな求め方をしたのやら…。住民への取材を断られて玄関ドアを蹴った記者が居ましたね。
今も昔も、最初は威勢がいいけれど不利になると逃げますから。
(平成11年)10月15日付朝日新聞「窓」の報道に対する建設省の書簡について
https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/topics/mado/index.html
平成12年5月2日付け建設省宛朝日新聞論説主幹発書簡
「昨年１２月２８日付けの書簡に対し、最終の回答をご送付するとともに、論争の打ち切りを通告いたします。」
貧弱な論旨で恐縮ですが投稿させて頂きます。
いろいろな言動は「目的」と「方法」の掛け算になっている訳ですが、今回の報道について、「方法」については、今回の行為が「不適切である」ことをやった側も認めていると思います。「（システムの脆弱性により）重大な不正が行われる」内容について実際に実行して検証した訳ですから。従って、本質的な問題は「目的」が適切であったかのか、だと思います。
そして朝日のやった記事公表行為の目的について、どうやら過半数の国民は「政府の非をあげつらうこと」であったと感じ、「社会正義を守るための行為」としては受け入れられないということだと思います。これは常日頃の朝日や毎日の反政府報道を知っていれば当然だと思います。
またシステム設計に関する意見も是非がありますが、これも、このシステムの目的を「（日本の役所系のITシステムが時代遅れなのはおいておいて）緊急的に自衛隊による大規模接種を推進するため接種枠の確定作業のスピードを優先する」こととし、一般的前提として日本人の性善的特性や自衛隊は個人情報にアクセスしないことを置いたものと理解します。この目的に「精緻に登録条件を設定して識別する」ことを入れたい人は、システムの不備と非難するのだと思います。
結局、今回の報道の目的について、朝日、毎日や立民などの反政府的集団の人々は「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」よろしくシステムの悪口言うことが最重要なのでしょう。
➀クラッキングを試み、それに成功した。
➁クラッキング方法を『報道機関』が不特定多数の人間に伝達した。
（ダークウェブでも、個人サイトでも無い、報道機関を名乗る者が！）
今回の問題の本質は➁だと考えます。
➀も十分犯罪になると思いますが、➁を行った場合に『人命のかかった』事案に障害が出る可能性があります。➁の行為に対し「公共性が高い」と見解を出した時点で、彼らの言う「公共性」は人命をも無視するものであると言うことを証明していると思います。
私は彼らに「あなた方の考える公共性とは何か？」を問いたい。
一連の報道は､不備の指摘の体を為した犯罪指南だとは思わないのでしょうか?
朝日新聞AERAの本質って何？
あゝ、エラーね・・。