韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、来月ロンドンで開催されるＧ７首脳会合の機会を使い、日韓首脳会談などが開催される、との観測記事が掲載されています。これについて個人的には「バイデン大統領の顔を立てて首脳会談が行われる」という可能性を否定するつもりはありませんが、現実には首脳会談を１回や２回開催したくらいでどうにかなるような状況ではなくなりつつある、という点についてもまた指摘しておきたいと思う次第です。

日韓首脳会談という観測

日韓関係はどこに行く？

地理的に見て、韓国は日本にとって安全保障上はかなり重要な場所にあります。そして、あくまでも一般論で申し上げるならば、味方は多ければ多いほど良く、敵は少なければ少ないほど良いわけであり、隣国である韓国とも、基本的価値を共有し、未来に向けて発展して行ける関係になるのが理想でしょう。

しかし、「理想論」はもちろん大事かもしれませんが、それと同時に、こうした「理想論」は「唱えていれば実現する」というほど甘いものではありませんし、もし「理想論」を唱えるだけでそれが実現するならば、政治も外交も必要ありません。

現実には、ある理想について「どうやっても実現しない」と判断したならば、その理想を捨て去り、新たな戦略を構築しなければなりません。なぜなら、そうしなければ、この激変する国際社会において、平和と繁栄を維持し続けることなどできないからです。

ただ、どんな国の関係においても、ある日突然関係が断絶する、というものでもないでしょう。その変化は、水面下で徐々に進行する、というわけです。そして、表面上はいったん両国関係の修復が（なかば強引に）演じられる局面もあるかもしれません。

そうした観測を裏付ける記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、掲載されていました。

韓日首脳会談は開かれるか…日本メディア「来月Ｇ７会議で接触の可能性」

―――2021.05.17 08:05付　中央日報日本語版より

これは、共同通信や東京新聞などの日本のメディアの報道をもとに、来月英国で開かれるＧ７首脳会合で、菅義偉総理大臣と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との「初めての対面会談が開催されるだろうとの見方が出てきている」、とする記事です。

パッと浮かぶ２つの疑問

Ｇ７メンバーでもない韓国がＧ７会合に出席する理由は、今回の主催国である英国が韓国を招待したからですが、ここで疑問が２つほど浮かびます。

１つ目は、本当にそんな会談が行われるのかどうか、そして２つ目は、そんな会談が行われた何か意味があるのかどうか、です。

このうち前者については、ジョー・バイデン米大統領の「韓日関係改善に対する意志が強い」、という事情がある、というのが中央日報の見方です。中央日報が引用するのは、「東京のある外交消息筋」による、次の観測です。

「韓日関係改善に対するバイデン大統領の意志が強いことを受け、どのような形になっても首脳会談が行われる可能性が高い」

中央日報に限らず、韓国メディアが「東京のある外交消息筋」と伝える場合には、在京韓国大使館関係者であることが多いようですが、おそらく今回もそうなのかもしれません。

ただ、後者に関しては、疑念は晴れません。

実際、この「外交消息筋」も「選挙を控えた両首脳が従来の立場を繰り返す場合、会っても大きな進展を期待することは難しそうだ」などと述べたのだそうですが、個人的にはこの見方にほぼ同意せざるを得ないからです。

いちおう中央日報によると、バイデン米大統領が北朝鮮の非核化に向けた連携強化を「韓国と日本に要請する」、菅総理は「北朝鮮の日本人拉致問題解決に向け韓国と米国が協力すること求める」、文在寅氏は「韓国政府の北朝鮮対応に米国と日本の理解を求める」、などとする見通しを示しています。

つまり、表向きは日米韓３ヵ国とも、「３ヵ国首脳会合」ないし日韓首脳会談を実施する目的がある、というわけです。

無理に会談をしても、ねぇ…

この点、そして、コロナ禍の影響で首脳らの往来も極端に減っている現状に照らすなら、一堂に会する数少ない機会を捉え、日韓首脳会談が行われても、べつに不思議はありません。

しかし、日韓首脳会談に関しては、菅義偉総理がこれまで、自称元徴用工判決問題などに関連し、「韓国側が解決策を提示しなければ首脳会談に応じない」とする立場を堅持して来たという事情もあります。

こうした状況から中央日報は「短時間での非公式接触」に留まる可能性もある、などと報じているのですが、いずれにせよ「バイデン大統領の顔を立てて不毛な日韓首脳会談を実施する」というのが、シナリオとしてはもっとも可能性が高そうです。

実際、中央日報自身も2018年10月の韓国大法院（最高裁）の「強制徴用判決」（※自称元徴用工判決の間違い）と2019年７月の「日本の輸出規制」（※輸出管理適正化措置の間違い）以降、「韓日首脳会談は一貫して冷たい雰囲気の中で進められてきた」としています。

今回の会合も、もし行われたとしても、菅総理がバイデン氏の「顔を立てる」以外の目的はなさそうですし、下手をすれば米国自身にとっても「同盟国同士の間を取り持とうとして失敗した」という悪評が付きかねません。

日米プラスアルファの重層化

日米プラスアルファから除外される韓国

ただし、日米同盟に関しては、重層化という動きが進展しています。

中央日報には本日、こんな記事も掲載されていました。

中国を牽制する日米仏豪の共同訓練が定例化へ

―――2021.05.17 08:58付　中央日報日本語版より

これは、16日付の産経新聞が「防衛省は現在、仏艦隊が日本に寄港するたびに共同訓練を実施する方針だ」などと報じたことなどを手掛かりに、「米仏豪が日本と共同で中国を仮想敵国とする訓練を始めた」、などとする記事です。

日本の意図は明確：問題は韓国メディアの関心事

中央日報が引用した「16日付の産経新聞の記事」とは、おそらく、産経新聞電子版には５月15日夜10時過ぎにアップロードされた『【動画】日米仏、共同訓練を定例化へ　中国念頭、離島防衛戦』などの記事のことを指しているのだと思います。

日本は現在、これらの訓練を、「中国を仮想敵国としたものだ」などと表だって述べているわけではありませんが、なかば公然たる事実のようなものでしょう（※実際、産経の元記事にも「中国を念頭に置いている」などとハッキリ記載されています）。

ちなみに当ウェブサイトでは、日本が日米同盟を基軸とし、そこにさらに別の国を加える動きを見せていることを、「日米プラスアルファ」と称して「歓迎すべきだ」と考えている点については、『日本は「日米プラスアルファ」の同盟重層化を急ぐべき』などでも報告しているとおりです。

問題は、なぜ中央日報がこの話題を取り上げたのか、という「動機」の方にあります。

日本の防衛戦略上、数年前まで「日米プラスアルファ」に入っていた国の筆頭は、韓国でした。それが「日米韓３ヵ国連携」です。日本が外交青書などの記載上、韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていたのも、韓国の重要性の裏返し、というわけです。

しかし、『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』や『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも報告したとおり、日本の外交においては近年、明らかな変化が生じています。

たとえば、外交青書上、韓国はすでに「基本的価値を共有する相手国」ではなくなってしまっていますし、いまや日米同盟に次ぐ２番目に重要な外交上のテーマは、日中・日韓・日露関係ではなく「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）なのです。

これが、「韓国の格下げ」という論点でしょう。

ＦＯＩＰに言及した数少ない記事

もちろん、弱体化しつつあるとはいえ、現実に米韓同盟は存在していますし、日米同盟－米韓同盟を通じ、日米韓は依然として、密接に協力しなければならない関係にあります。とくに北朝鮮問題への対処においては、「韓国との協力が欠かせない」、というのが現時点の日本政府の認識です。

しかし、日米仏、日米豪、日米英などの協力実績が着々と積み上がることで、米国にとっても、日米関係を基軸に、インド、豪州、英国、フランス、台湾などとの複次的な協力関係が構築されていくのであれば、なにも米韓同盟にこだわる必要は消滅していきます。

こうしたなか、この中央日報の記事にはひとつ、他の記事には見当たらない特徴があります。

それは、次の記述です。

「米国防総省は『４ヵ国共同訓練の目的は自由で開かれたインド太平洋の実現』と説明した。自由で開かれたインド太平洋は米国が主導する国際秩序だ。内面には中国封じ込めの意図がある。」

中央日報を含めた韓国メディアが頑なに直視しようとしないのが、この「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」というキーワードです（中央日報がＦＯＩＰの用語に言及せざるを得なかったのは、米国防総省のコメントを紹介したからでしょう）。

韓国メディアはＦＯＩＰを無視し、しきりに「クアッド」（つまり「日米豪印４ヵ国連携」）の話ばかり強調して報じるきらいがありますが、実際にはＦＯＩＰこそクアッドの前提条件にあります。そして、ＦＯＩＰにコミットしない以上、米国の防衛戦略上、韓国の地位が低下するのも必然、というわけです。

韓国外しは必然

いずれにせよ、日韓関係を巡っては、おそらくよっぽどの事情でもない限り、文在寅氏が監獄の向こう側に転居されるより前に、１回か２回は首脳会談が行われるなどの小康状態が発生しても不思議ではありません。

しかし、『菅総理の要求を無視し半年以上も放置し続ける韓国政府』などでも指摘したとおり、日本側の真摯な要請を無視し続けているのはほかならぬ韓国の側であり、自称元徴用工判決問題を筆頭とする日韓の諸懸案においては、「日本が譲歩する」という選択肢はありません。

このように考えていくならば、「日韓首脳会談には（形だけ）応じる」が「韓国がなくても大丈夫だという状況を水面下で着々と構築する」という日本政府の現在の姿勢は、非常に一貫していると感じざるを得ないのです。