バランス感覚に欠けた張本人が「次期大統領にバランス感覚を期待」

当ウェブサイトが「真の親日派」だとみなしている人物こそ、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領その人です。その文在寅氏が昨日、大統領就任４年目の演説を行い、その後は記者団の質疑に応じました。本稿ではその質疑の中から、個人的に興味深いと思った部分をいくつか徒然なるままに紹介しておきたいと思います。

文在寅氏の演説

韓国にはあまり興味がもてませんが…

当ウェブサイトでは知っていながら敢えて「スルー」しましたが、昨日は文在寅（ぶん・ざいいん）政権発足から４年目の「記念演説」が行われていました。

なぜスルーしたのかといえば、理由は大きく２つあります。

１つ目は、文在寅氏の演説やその後の質疑応答に、私たちの国・日本と密接に関連すると思しき論点がさほど見当たらなかったからです。大変失礼な言い方かもしれませんが、日本と関わらない限り、韓国という国が貧しくなろうが、滅びようが、個人的には正直「どうでも良い」とすら思っています。

ただし、韓国が貧しくなった結果、日本に「経済難民」が大挙して押し寄せるような事態が生じては困ります。終戦直後に韓国・済州島（さいしゅうとう）で李承晩（り・しょうばん）政権の迫害から逃れた人々が大挙して日本に密航した事件（たとえば下記リンク参照）などが再現してはなりません。

韓国・済州島「アカ狩り」の悲劇　米軍政下、3万人無差別虐殺

―――2021/4/5 6:00付　西日本新聞より

（※余談ですが、コロナ禍が終息したあかつきに、日本が再び韓国国民に対する短期入国ビザ免除措置を復活させるのかどうかについては、大変気がかりでもあります。これはいずれ別稿にてじっくり議論する予定です。）

「真の親日派」である文在寅氏へのリスペクト

また、２つ目の理由は、もはやレームダック化しつつある文在寅氏の発言のひとつひとつについて、注目する価値がそれほどあるようにも思えない、という点です。

もちろん、任期をあと１年残して、文在寅氏のもとにろうそくを持った群衆が押し寄せるような事態が生じれば、それはそれで興味深いことになるかもしれません。文在寅氏がご自身の危機を回避するため、歴代大統領の例に倣い、「とっておきの秘策」（竹島上陸とか）を打ち出すかもしれないからです。

しかし、昨日の演説内容に関する韓国メディアの報道などを眺めた限りにおいては、特段、取り上げる価値がある話題があるようにも思えませんでした。

（※ただし、昨日の演説内容は、全文の文字起こしが韓国大統領府ウェブサイトに見当たりませんでした。このため、「特段、取り上げる価値がある話題はない」とは、あくまでも報道をベースに判断したものです。もし後日、興味深い話題を発見すれば、別途当ウェブサイトにて取り上げるかもしれません。）

ただ、「あまり取り上げる価値はない」と一蹴してしまっては素っ気ないし、また、自称元徴用工判決問題、自称元慰安婦問題など、「おもしろい」（失礼！）話題をたくさん提供してくれた、「真の親日派」である文在寅氏に対するリスペクトにも欠けるかもしれません。

【参考】『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』

文在寅氏の質疑応答

なぜか質疑応答の部分だけリンクがあった！

こうしたなか、韓国大統領府のウェブサイトを漁っていると、こんなリンクを発見しました。

大統領就任4周年特別講演（質疑応答）【※韓国語】

―――2021-05-10付　韓国大統領府ＨＰより

リンク先記事、文在寅氏の演説の直後に行われた質疑応答のみを収録したものだそうですが、せっかくこの記事がありましたので、記者団との質疑応答の中から興味深いものをいくつか抜粋して紹介してみたいと思います。

「本当に北朝鮮にしか興味がないんだな」

といっても、以下で紹介するのは、あくまでも個人的に「興味深い」と思ったやりとりのみです。

全文について知りたい方は、ぜひ、リンクを直接クリックして内容を確かめてください（※韓国語ですが、一部のブラウザだと自動で日本語に翻訳してくれます。一般に、韓国語から日本語への翻訳精度は、決して悪くありません）。

以上の注意点を踏まえ、内容を確認していきましょう。

最初に紹介するのは、「過去４年間を振り返って」という質問に対する文在寅氏の回答です。

「過去４年間は危機の連続でした。2017年に就任した時点では、北韓の核とミサイル危機が本当に深刻で、韓半島には戦争の暗雲が垂れこめていました。その危機的状況の中で、私たちは、平昌冬季オリンピックを平和裏・正常に実行し、３回の南北首脳会談と２回の米朝首脳会談を実現させました。最後まで完全な成功を収めることはできませんでしたが、とりあえず危機は落ち着き、平和を維持しました。私たちはもう少し努力すれば、外交を通じて、その問題を解決することができだろう、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和体制作ることができだろうという可能性を確認し、また自信も持つようになりました」。

…。

本当に、この方は北朝鮮にしか興味がないということがよくわかる回答です。

これによると、文在寅氏の認識とは、「2018年２月の平昌（へいしょう）冬季五輪を契機に、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現し、あと一歩というところで朝鮮半島和平プロセスは挫折したものの、もう少し努力すれば問題を解決することができる」、というものです。

正直、この人物は４年間も大統領を務めてきて、いったい何を見ていたのかという気がします。

北朝鮮は一貫して、段階的非核化に拘っていることは事実ですが、それと同時に2017年以降の局面では、過去の「段階的非核化」、「戦略的忍耐」などの失敗を踏まえ、国際社会は安倍晋三総理らが主導する「厳しい圧力を通じた経済制裁路線」を走っています。

もちろん、こうした北朝鮮制裁も、さまざまな抜け穴（たとえば瀬取りの横行、中朝国境貿易での制裁逃れなど）で部分的に無効化されているのですが、こうした抜け穴を塞ぐために、現在、日本など国際社会が瀬取り監視などにむけて協力体制を敷いているところです。

（瀬取り監視に対する英仏などの協力については、機会があれば近日中、別途どこかで紹介します。）

というよりも、あくまでも個人的な見解ですが、むしろ北朝鮮制裁を無効化させかねない動きを見せている文在寅政権こそが、北朝鮮非核化の障害のひとつではないかとすら思えてなりません。

輸出管理を「輸出規制」…事実誤認の塊

次に驚くのは、こんな記述です。

「2019年には、日本の半導体材料の輸出統制がありました。その嵐は、わが国の業界の核心中の核心である半導体産業を直撃し、私たちの経済が大きな困難を経験することになる、との懸念がありました。しかし、私たち官民が協力して、大企業と中小企業が協力して、特に素材の供給企業と需要企業が一緒に協力しながら、その危機を脱し、ひいては素材・部品・装置産業においてで、韓国がより一層発展することができました」。

さて、少なくともウソないし誇張表現が少なくとも２箇所含まれています。

それは、どことどこでしょうか？

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方ならご存じと思いますが、１つ目は、「2019年に日本が半導体材料の輸出統制（輸出規制）を行った」、というウソです。

韓国では、政府、メディアを挙げて、日本の対韓輸出管理厳格化・適正化措置のことを「輸出規制だ」などと誤った用語を堂々と使用し続けているわけですが、大統領自身がこの誤った用語を使っている点には、正直、失望を禁じ得ません。

もちろん、日本の法制度上、「経済制裁としての輸出規制」というものは、いちおうは存在するのですが、日本政府が2019年７月に発表した措置は「輸出管理」の体制変更であり、「輸出規制」ではありません（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）。

というよりも、日本は韓国の輸出管理上のカテゴリーを、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」からランクダウンしたことは事実ですが、依然として「グループＢ」という優遇対象国に設定し続けています。

むしろ日本の対韓輸出高は増えた！

さらに重要なのは、２つ目が、誇張表現です。文在寅氏は「素材・部品・装備の国産化が」『反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』でも指摘したとおり、日本から韓国への「素材・部品・装備」の輸出額は増えています（図表１）。

図表１　日本の対韓輸出高・品目別分解（2021年１月～３月）

品目名	2021年１～３月	前年同期比
機械類及び輸送用機器	5534億円	＋658億円（＋13.49%）
化学製品	3091億円	＋316億円（＋11.41%）
原料別製品	1724億円	▲229億円（▲11.72%）
雑製品	1124億円	＋225億円（＋24.99%）
特殊取扱品	740億円	＋67億円（＋9.92%）
鉱物性燃料	674億円	＋16億円（＋2.42%）
原材料	501億円	＋78億円（＋18.37%）
食料品及び動物	88億円	＋19億円（＋28.53%）
動植物性油脂	6億円	＋1億円（＋13.47%）
飲料及びたばこ	6億円	＋1億円（＋12.52%）
合計	1兆3488億円	＋1151億円（＋9.33%）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成）

上記図表だと分類が若干大ざっぱでわかり辛いので、図表２で、もう少し具体的なサブジャンルに展開してみましょう。

図表２　日本の対韓輸出高・細目（2021年１月～３月）

品目名	2021年１～３月	前年同期比
半導体等製造装置	1609億円	＋460億円（＋40.09%）
半導体等電子部品	780億円	＋197億円（＋33.77%）
有機化合物	675億円	＋99億円（＋17.18%）
石油製品	652億円	＋17億円（＋2.73%）
科学光学機器	622億円	＋168億円（＋36.99%）
鉄鋼のフラットロール製品	421億円	▲172億円（▲29.05%）
電気計測機器	411億円	＋51億円（＋14.03%）
電気回路等の機器	376億円	＋38億円（＋11.10%）
鉄鋼くず	294億円	＋34億円（＋13.08%）
原動機	240億円	▲9億円（▲3.64%）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成）

いかがでしょうか。

このコロナ禍のなかにあって、半導体産業などに強みを持つためか、韓国は今年、輸出が強く伸びているのですが、日本の韓国に対する半導体製造装置などの輸出高はむしろ増えています。「日本が韓国の半導体産業を狙い撃ちにした」という文在寅氏の発言は、統計的事実とそぐわないのです。

米韓首脳会談に期待する文在寅氏

文在寅氏は以上のとおり、「事実誤認」が酷いわけですが、ほかの記者から再び北朝鮮政策について尋ねられました。

具体的には、米国が「戦略的忍耐には戻らない」、「北朝鮮を外交の優先順位から外す」などとする観測が報じられている点について、次のように述べたのです。

「米国は対北韓政策の全貌を明らかにしていませんが、結局、私達の政府が望んでいる方向とほぼ合致しています。韓半島の完全な非核化を目指して、また、シンガポール宣言の土台の上で出発して、外交的な方法で段階的に段階的に実用的に柔軟にアプローチするということです」。

さり気なく、凄いウソをついていますね（笑）。

「段階的非核化」という点に関しては、先日、茂木敏充外相が明確に否定していましたし、また、ロンドンのＧ７外相・開発相会合でもハッキリと否定されていたはずです（『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』等参照）。

そのうえで文在寅氏は、性懲りもなく、こう述べます。

「おそらく北韓も今の最後の判断をする時間を持っていることと思います。もう一度、このように向かい合っ座って協議することができる機会が与えられれば、北朝鮮が呼応することを期待します。そしてそのような状況が造成されれば、私たちの政府は総力を尽くす計画であるという申し上げますし、今回の訪米で韓米首脳会談を通じて、北韓を対話の道に戻すため、いくつかの方法につきより緊密に協議たいと思います」。

はい。いつまでもそう述べておいてください（笑）。

文在寅氏が「次の大統領」に期待するものとは？

さて、文在寅氏と記者団のやり取りのなかで、もっとも驚いたのが、「次の大統領が備えるべき徳目や大統領選挙候補に必要な時代精神」について尋ねられた際の、こんな回答です。

「次の大統領に必要な徳目部分については、私は過去にもそのような質問を何度か受けたことがありますが。答えはいつも同じです。まずは時代精神とともにあらねばならず、バランス感覚が必要だと思います。私たちの歴史、発展していくべき方向、これを正しく見ることが重要だと思います。目に見えるものが全部本当の民心とは思わない。川にも表面から流れる複数の泡沫のようなものがある一方で、河床での流れもあります。それが時代精神だと思います。」。

…。

前半については、これまた強烈です。

バランス感覚を著しく欠いているのは、むしろ文在寅氏自身でしょう。その文在寅氏が「バランス感覚が大事だ」とは、なんだかブラックジョークにしか聞こえません。

その一方で、後半部分については複数の翻訳エンジンなどで試してみたのですが、やはり何をおっしゃっているのか、なかなか理解することは困難です。

いちおう、彼の言わんとすることを当ウェブサイトなりにやや強引に解釈すると、「川の流れは表面と底で異なるのと同じで、民心も表に見えるものと底にあるものは異なっている」、とでも言いたいのでしょう。

大韓民国が生んだ大統領

以上、文在寅氏の記者会見の内容を、ごく大ざっぱにではありますが、レビューしてみました。

かいつまんで眺めただけでも、文在寅氏の認識は事実誤認、ご都合主義のオンパレードであり、なかなか強烈です。

とくに、今月21日に予定されているという文在寅氏とジョー・バイデン米大統領の首脳会談については、文在寅氏の側としては米朝対話を求めるつもりである、という点がわかっただけでも収穫はありました（というよりも、十分に予測できた話でもありますが…）。

さて、その文在寅氏を巡っては、「非常に特殊な大統領」、「韓国版・鳩山由紀夫氏」などの評価を下す人もいる一方、「そんな人物が５年間も大統領を務めるなんて、韓国国民は可哀想だ」、「韓国国民は寧ろ被害者だ」、などとおっしゃる方もいらっしゃるようです。

これは、とんでもない勘違いです。

そもそも論ですが、文在寅氏は間違いなく、４年前、民主的な手続で大韓民国大統領に選ばれた人物です。つまり、「この人物を大統領に据える」という意思決定を下したのは、ほかならぬ韓国国民の皆さまだ、ということです。

そして、文在寅政権下の常軌を逸した反日行動の数々に対し、やんや、やんやと拍手喝采を送ったのも、また韓国国民の皆さまではなかったのでしょうか。

とりわけ自称元慰安婦や自称元徴用工らが司法プロセスを通じて日韓関係を破壊していくのを、韓国の国民、メディアは指をくわえてみているだけだったではないですか。

いずれにせよ、今日の日韓関係をもたらす重要なきっかけを作った人物が文在寅氏だったことは間違いないにせよ、文在寅氏を大統領に選んだという意味において、日韓関係が破綻したとしても、そのことによる不利益は韓国国民の皆さまが享受しなければならないのだ、と申し上げておきたいと思います。

※　※　※　※　※　※　※

なお、実際には、本稿で紹介した項目以外にも、検察庁改革の話や不動産政策の話なども出てくるのですが、冒頭で申し上げたとおり、正直、日本経済とかかわりのない部分において、韓国の国内政治・国内経済がどうなろうが、個人的にはさほど興味はありません。

ただし、別件で韓国の家計負債、マネタリーベース、外貨準備などが膨らんでいるというデータもあります。これは純粋に、通貨論・マクロ経済学の視点からは知的好奇心を刺激される話題でもあるため、もしかするといずれ韓国の不動産市場の話についてはどこかで取り上げるかもしれません。