以前から当ウェブサイトで議論しているとおり、現在の日韓関係については決して「良好」ではありません。お互いに意思疎通することもままならない状況となりつつあるからです。ただ、最近は韓国が日本を非難するネタに、中国が悪乗りしてきているフシがあります。つまり、中国と結託した韓国がますます増長し、日本に不法行為を仕掛ける、というわけです。これは、由々しき問題です。「日米韓３ヵ国連携」という建前を言っていられる場合ではないのかもしれません。

拙著の目的

外交は一般人の感覚の延長にある

普段から当ウェブサイトでしばしば述べているとおり、外交関係とは、べつに外交官や国際政治学者らでなければ議論してはならない、という代物の論点ではありません。国が人間の集合体である以上、国同士の付き合いである「外交」も、私たち一般人の「人付き合い」と、究極的にはまったく同じだからです。

ただし、私たち個人レベルでのおつき合いと異なり、国同士のおつき合いは、圧倒的に多くの人々に大きな影響を及ぼしかねないものでもあります。だからこそ、外交当局者などの責任ある立場であれば、おいそれと「断交」などと口にしてはなりません。相手国との国交断絶は、基本的には「最後の手段」です。

この点、日中関係や日韓関係、日露関係などについては、やはり相手国の日本に対する常軌を逸した振る舞いに「腹が立つ」という人も多いでしょうし、いっそのこと「断交」だ、「戦争」だ、などと宣言できればスッキリする、などと感じる人もいるでしょう。

しかし、それと同時に、非常に残念ながら、中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、韓国は（最近でこそ台湾と並んでいるものの）やはり日本経済にとっては重要性が高い相手国でもあります。

したがって、こうした経済的な重要性を無視して相手国と「断交しろ」などと叫ぶのは、たしかに気持ちはよいかもしれませんが、大変に無責任な態度でもあります。

「パンチ力に欠く作品」で結構です

拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した目的も、結局のところ、対韓制裁も「しかるべきステップを踏んでいかなければならない」という点を強調することにありました。

昨晩時点でアマゾン上のカスタマーレビューは20件ついており、平均すると５点中4.5点という、身に余るほどの高評価をいただいていますが、約１名の方のみ、「パンチ力を欠く作品」などと酷評なさっているようです。

拙著が「パンチ力を欠く」と思われるのであれば、勝手にそう思っていただければ結構です。

事実無根の内容を「センセーショナル」に書いたつもりはありませんし、これからもそうするつもりはありません。少なくとも金融評論家という立場上、客観的な統計、法令、事実関係などから導き出せる現実的な内容を重視しているつもりだからです（それが実践できているかどうかは別として）。

日韓関係に「中国」ファクター

急速に対中傾斜強める韓国

ただし、昔から、「現実は小説より奇なり」、とも言います。

とくに韓国に関しては、第二次安倍晋三内閣の初期のころは、「基本的価値と戦略的利益をともに共有する最も重要な隣国」に位置付けていましたが、その韓国は、次第に日本の外交上の地位を下げ、いまや「基本的価値の共有」という記述は削除されてしまっています。

その理由にはさまざまな要因が考えられると思います。

当ウェブサイトでも何度も指摘したとおり、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題を含め、韓国が国を挙げて、日本に対して約束破り、ウソ、国際法違反などのさまざまな不法行為を仕掛けてきていることが、そのひとつの原因であることは間違いありません。

しかし、それだけではありません。

私たち日本人が無視してはならないのは、最近の韓国が対中傾斜を強めている、という事実です。

たとえば、先月３日の中韓外相会談自体、台湾が実効支配している福建省金門県から５キロと離れていない対岸にある厦門市で実施されています（『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』等参照）。

また、最近だと福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を「汚染水」と呼び、その海洋放出を舌鋒鋭く批判しているのが、韓国だけでなく、中国と北朝鮮でもあります。

さらには、日本政府が「従軍慰安婦」などの表現を「不適切」と閣議決定した、という話題もありましたが（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）、これにこんな「続報」もありました。

中国外務省、歴史歪曲と非難　日本政府「慰安婦」答弁書

―――2021年04月29日20時14分付　時事通信より

つまり、韓国の日本に対する歴史戦争に、中国が「参戦」してきた、というわけです。

日韓関係においては「歴史問題」から「『汚染水』問題」に至るまで、さまざまな対立構造が生じていますが、これに中国が付け入って来るというのは、『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』などで懸念していたとおりの展開でもあるのです。

外交官の勘違い：「クアッドに韓国を引き込め」

この点、日本政府や米国政府内では、この期に及んで「日米韓３ヵ国連携」を推進しようとする人たちがいるようです。ことに、思わず乾いた笑いが出てしまうのが、日経電子版に先月20日に掲載された、次の記事でしょう。

日米共同声明を聞く（1）「クアッド」韓国引き込みを

―――2021年4月20日 2:00付　日本経済新聞電子版より

リンク先は東大在学中に外交官採用上級試験に合格され、外務省国際法局長などを経て内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を務めたという方のインタビュー記事だそうです（※退官済み）。有料版限定ですが、正直、カネを払っても読む価値があるとも思えません。

この方は中国に対抗するうえで、日米豪印の「４ヵ国の枠組みだけでは足りない」として、「民主主義国家であり、60万人の兵力を持つ軍事大国」である韓国を、「日本としてクアッド・プラスアルファに引き込まねばならない」と述べていらっしゃいます。

大変申し訳ないのですが、いったい何周遅れの議論をなさっているのかと思います。

たしかに韓国は、見た目こそ「日本と同じ民主主義国家」ですが、そもそも根本的な次元で法治と国際法を軽視し、ウソをついて約束を破る国を、韓国が日本と価値を共有する国といえるのかどうか、いま一度考え直してほしいと思います。

しかも、この方は中国市場を巡って、次のように述べます。

「成長する中国市場はなかなか捨てがたい。それでも戦争はマーケットと異なる論理で始まる。」

この点については、当ウェブサイトでかねてより報告しているとおり、基本的な貿易統計から判明する日中貿易の実態を踏まえているとは言い難いでしょう（『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』等参照）。

高学歴のエリートの方が、どうしてこういう思い違いをするのかはよくわかりません。

もっとも、外交官出身の方が、外交についてかなりの思い違いをなさっていると思しき事例は、べつにこの方に限られません。まさに、「外交官の外交知らず」、といったところでしょう。

韓国はもはや中国とともに日本の「仮想敵国」に

ただ、本質的には、もっとシャレにならないことが発生しています。

韓国は、中国と結託して日本の利益を侵害し始めているのです。

中国メディア『人民網』（日本語版）に数日前、中韓両国が海上で「合同パトロール」を実施した、とする記事が掲載されていました。

中韓の海上法執行機関が合同パトロールを実施

―――2021年04月28日15:21付　人民網日本語版より

リンク先記事では、具体的に、どの海域を「合同パトロール」したのかは示されていませんが、歴史的に中国を恐れ、敬う韓国のことですから、なし崩し的に「合同パトロール海域」を拡大し、やがては尖閣諸島や竹島などもその範囲に含まれる可能性が出てくるでしょう。

そうなって来ると、「日米韓３ヵ国連携」と迂闊に述べること自体、却って日本と米国の国益に背く、という状況が生じつつあるのです。まさに、当ウェブサイトで言うところの「無法国家クアッド」もしくは「赤クアッド」そのものでしょう。

（なお、「赤クアッド」については『「赤クアッド」？北朝鮮巡り中国、ロシアに近づく韓国』などもご参照ください。）

韓日フォーラムｖｓ輸出制限

いったい何周遅れやねん！

さて、正直に申し上げるなら、現在の日本にとっての韓国とは、「中国と一緒に日本を滅ぼそうと仕掛けてきている無法国家」そのものだと思います。

もはや「関係改善」などを議論する段階は過ぎ、現実的には然るべきタイミングが到来した瞬間を狙って、韓国が日本に対して行ってきた不法行為のコストを一気に韓国に負わせなければならない、とすら考えているほどなのです。

ただ、こうした認識に対し、何周かはわかりませんが、とにかく「周回遅れ」と言わざるを得ない記事が昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

＜危機の韓日関係、連続診断２３＞米中技術覇権に対応して韓日が「第３の技術軸」協力を＝韓日ビジョンフォーラム

―――2021.04.30 11:23付　中央日報/中央日報日本語版

この「韓日ビジョンフォーラム」は、当ウェブサイトでかなり以前から紹介してきた、韓国内の「日本専門家」と称する人たちが、いかにして「韓日関係」を「リセット」しようとしているか、という噴飯物の連載シリーズです。

シャレで読む分には面白い、という性格もあったのですが、今回の稿に関しては、ちょっとシャレでは済まされません。というのも、米中対立が技術分野にも及ぶなかで、この記事では次のように主張しているからです。

「韓国と日本も過去の問題をめぐる葛藤を乗り越えて先端技術分野で協力を模索すべきだという声が高まっている」。

いったい何が面白くて、中国と一緒に日本を攻撃しようとしてきている国と一緒に先端技術分野で協力しなければならないのでしょうか。

ちなみに、「過去の問題を巡る葛藤」に一方的にとらわれているのは韓国であって、日本ではありません。その葛藤は「ともに乗り越える」ものではなく、もし克服したければ、韓国が自力でやらねばならない話であり、日本がそれを支援する義理もありません。

日本が必要なのは、むしろ対韓技術防衛

中央日報の記事によると、４月28日に開催された「第23回韓日ビジョンフォーラム」では、「第４次産業革命時代の韓日技術協力案」が議論された、ということだそうですが、例によって日本側の専門家の名前は見当たりません。

すべて、韓国側で一方的に議論している内容です。

ただし、パネリストの発表内容自体、私たち日本人としては、「警戒する」という目的から一読する価値はあるかもしれません。

• 韓国が強調する第４次産業革命は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどデジタル技術を活用した「超連結基盤の知能化革命」と定義することができる
• 韓国・日本はデータインフラ構築で協力することが可能だ
• インフラを構築する過程では力を合わせ、その後にそのインフラを各自のビジネスに合わせて活用し、競争することができる

要するに、ブロックチェーンやバーチャルリアリティ、人工知能などの分野において、「日本が有している技術を奪うぞ」、という宣言と考えるべきでしょう。

いまこそ、「ジャパングループ」を！

ここで思い出しておく必要があるのは、日本政府が2019年７月、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」というカテゴリーから削除し、現在は「グループＢ」に設定している、という事実です。

【参考】輸出管理の仕組み

（【出所】経産省）

（※輸出管理の仕組みについては『輸出管理の仕組みをまとめてみた』で、韓国に対する輸出管理適正化措置が取られたかについての考察は『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』でそれぞれ報告したほか、拙著にも転載していますので、是非ご参照ください。）

ただし、「グループＢ」といっても、「特別一般包括許可」などの仕組みを使うことが可能であり、かなりの優遇対象国です。

こうしたなか、輸出管理を巡っては、『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』でも報告したとおり、日本が主導する形で、あらたな輸出管理の仕組みづくりが進められている、といった報道がありました。

具体的には、昨年９月に日経電子版が報じた、次の記事です。

輸出規制枠組み、米などに提案へ 先端技術で政府検討

―――2020/9/27付　日本経済新聞電子版より

記事タイトルが「輸出『規制』」となっていますが、これは誤りで、正しくは「輸出管理」のことですのでご注意ください。

その点はさておき、この日経の記事によれば、「民間技術を活用して国防力を強める中国」を念頭に置きつつ、「国際的に緊密に連携し、すばやく輸出の制限ができるようにする」という仕組みが検討されているそうです。

また、日経の説明によると、日本が既存の輸出管理レジームではなく、新たなレジームの立ち上げを提案する理由は、既存のレジームは参加国が数十ヵ国に達するなどしていて、意思決定に時間がかかるからだそうです。

具体的には、①AI・機械学習、②量子コンピューター、③バイオ、④「極超音速」の４分野が中心なのだそうですが、これがもし実現すれば、「日本の提案による輸出管理の仕組み」ということで、さしずめ「ジャパングループ」とでも呼ばれるのではないでしょうか。

いずれにせよ、ジャパングループの創設が急がれます。

むしろ韓国は仮想敵国へ？

さて、このジャパングループが創設された場合には、輸出管理の仕組は、どうなるのでしょうか。

最も有力な仮説は、現在はグループＡ～Ｄという４段階のカテゴリーについて、「グループＡ」のさらに上に「グループＳ」などの仕組みが設けられることではないかと思います。

つまり、輸出管理上、最も優遇される相手国、ということです。

当たり前ですが、この対象に含められるべきは、「本当に信頼できる国」のみでしょう。

また、このジャパングループの創設が実現することを願いたいのですが、それと同時に並行して経産省に進めていただきたいのが、韓国に対する輸出管理上のカテゴリーについて、本当にグループＢで良いのか、という点です。

先ほど紹介した中央日報の記事は論外ですが、韓国の産業界は、あわよくば日本が輸出「規制」（原文ママ）を撤回し、韓国を再び「ホワイト国」に設定することを求めているフシがあることはたしかです。

しかし、現実に検討しなければならないのは、韓国をグループＢからグループＡに格上げすることではなく、むしろグループＢからグループＣに格下げする必要がないかどうかを早急に点検することではないでしょうか。

おりしも、このゴールデンウィーク中は、Ｇ７外相会合がロンドンで開かれ、韓国もオブザーバーとして議長国である英国から招致されているのだそうです（『日米韓３ヵ国外相会談を嬉々として報じる韓国メディア』等参照）。

日韓間のやり取り（あるいは日本政府の韓国に対する接し方）については、早ければこのタイミングである程度のことが判明するかもしれません。こうご期待、といったところでしょう。