ジャーナリスト（自称？）がＳＮＳで一般人に論破されると報道の自由度が下がる不思議

毎年出てくるのが、フランス・パリに本拠を置く ”reporters sans frontières” 、つまり「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）です。今年の日本のランキングは、なんと67位で、ボツワナ（38位）、韓国（42位）、セネガル（49位）、ベリーズ（53位）などを下回っています。ただ、実際の内容を読むと、これがまたじつに噴飯物なのです。

2021/04/25 08:30 追記

本文中「日本の順位は69位」などの誤植がありました（正しくは67位）ので修正しています。

今年もＲＳＦランキングが出てきた

ＲＳＦの噴飯物のランキング

フランス・パリに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF【エル・エス・エフ】）という組織があります。

これは、「言論の自由」ないし「報道の自由」を擁護することを目的とした非政府組織だそうですが、正直、その活動は、毎年公表している「報道の自由度ランキング」なるものくらいしか知らないという人が多いのではないでしょうか。

じつは、当ウェブサイトとしても、この「報道の自由度ランキング」には、ある程度は注目しています。

といっても、このランキングが「信頼できるから」、ではありません。

どちらかといえば、評価の客観性・公正性がまったく担保されていないにもかかわらず、世間からは大いに注目されてしまっているからです。あるいは、「いったい誰が、どういう基準でどう採点したのか」、「その採点が適切であるかどうかを、だれがどう担保しているのか」がまったくわからないし、記載内容も噴飯物、という代物です。

日本の順位は「67位」！

すでに一部のメディアでは報じられていますが、ＲＳＦが先日公表した “Classement mondial de la liberté de la presse 2021” 、つまり「2021年の世界報道自由度ランキング」 によると、日本の順位が180ヵ国中、じつに67位に留まったのだそうです。

昨年は66位でしたので、１位下がった、ということですが、驚くのはその内容です。

Traditions et intérêts économiques limitent le rôle de contre-pouvoir des médias

―――ＲＳＦウェブサイトより

いろいろ噴飯物なのですが、これについては原文とその仮訳を示しておきましょう。

ただし、内容を読む前にお断りをしておきますが、本稿では基本的に原文の方をベースに紹介してきたいと思います。ＲＳＦのランキングでは英語版も公表されているのですが、原文と英文を比較すると、翻訳間違いと思しき箇所もいくつかあるからです。

たとえば、原文には次のような記述が出てきます。

“Depuis l’accession au pouvoir en 2012 de la droite nationaliste, les journalistes se plaignent d’un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard.”

ところが、英訳版と思しき箇所は以下です。

“Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since the nationalist right swept to power in the 2012 general election.”

原文の “un climat general” （一般的風潮）という表現の “général” が行方不明となり、かわりに原文にはない “general election” （総選挙）という表現が出てきます。翻訳者が “général” を勘違いしたのでしょうか、じつに雑な訳です。直訳に近い訳をするならば、たとえば次のような表現の方が厳密でしょう（※ただし、英文自体は若干不自然ですが…）。

“Since the transition of power in 2012 for the right wing nationalists, the journalists have been complaining of a general climate of mistrust toward them, or even seeing hostilities for them.”

いずれにせよ、原文と英文で大きく意味が異なるというわけではないと思うのですが、こういう雑な翻訳を見せつけられると、やはり困惑します。したがって、以下の議論では面倒ではありますが、原文ベースで読み込んでみたいと思います。

冒頭から中身がスッカラカンの議論

といっても、リンク先の原文の翻訳はさほど困難ではありません。なぜなら、中身がスカスカだからです。たとえば、冒頭のこの記述など、その典型例でしょう。

Le Premier ministre Yoshihide Suga, ancien bras droit de Shinzo Abe, qu’il a remplacé fin 2020, n’a rien fait pour améliorer le climat de la liberté de la presse dans l’archipel.

書き出しからして、これです。いちおう日本語に意訳しておくと、こんな具合です。

2020年末に日本の総理大臣に取って代わった、安倍晋三の右腕だった菅義偉は、報道の自由の風土を改善するための努力をなにもしなかった。

この時点で辟易します。記述がまったく論理的でも客観的でもないからですが、それでも頑張って続きを読んでいきましょう（なお、以下の文章で、原文の直後に示している日本語は当ウェブサイトなりの意訳です）。

Le Japon, troisième puissance économique mondiale, respecte globalement les principes de liberté et de pluralisme des médias, mais les journalistes peinent à exercer pleinement leur rôle de contre-pouvoir face au poids des traditions et aux intérêts économiques.

世界第３番目の経済大国である日本は、メディアの自由と複数性の原則を尊重しているものの、ジャーナリストらは伝統やビジネス上の利益の重みのため、「民主主義の番人」としての役割を果たすのに苦慮している。

図らずも、最初に答えが書いてありますね。

日本では言論の自由や「メディア・プルーラリズム」（１社独占状態ではなく、さまざまなメディアが自由に報道できる状況）を原則として掲げているものの、ジャーナリストの側が報道の自由を行使するのに苦慮している、ということです。

これは日本社会の問題というよりも、日本で活動する「ジャーナリスト」（あるいは「ジャーナリスト」と名乗る何者か）の問題ではないでしょうか。

また、「民主主義の番人」という表現も不適切です。私たち有権者が、ジャーナリストらに「民主主義の番人」としての役割を与えたという事実はないからです。ジャーナリストらはあくまでもただの民間人であり、私たち有権者が選挙を通じてそのジャーナリストらを信認したわけではありません。

このあたり、言葉の端々に思い上がりがにじみ出ていますね。

「俺たちジャーナリストがＳＮＳで論破された！許せない！」

さて、ここからが佳境（？）です。

Depuis l’accession au pouvoir en 2012 de la droite nationaliste, les journalistes se plaignent d’un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard.

2012年に右翼のナショナリストへの政権交代が発生して以来、ジャーナリストらは彼ら自身に対する社会一般の不信感に加え、敵意さえ向けられていると訴えている。

あえて踏み込むと、「俺たちジャーナリストが一般人ごときにＳＮＳで論破されたのは、許せない！」という思い上がりのようなものを感じ取ってしまうのですが、もしそうだとすれば、これ自体、「自業自得」ではないでしょうか？

2009年８月の衆議院議員総選挙で民主党への政権交代が実現した原因のかなりの部分は、マスメディアが業界を挙げた偏向報道により、政権交代を熾烈に煽ったことにあります。一般社会から白眼視されるのは当然のことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

おそらく、現在の日本では、「ジャーナリスト」と名乗る人たちよりも遥かに高い専門性と文章力と論理構築能力を持つ一般人が多く、それだけ生半可な活動家風ジャーナリストが活動し辛くなっていることは間違いないでしょう。

また、文脈の都合上、少し順序を変えて、次の記述についても紹介しておきます。

Sur les réseaux sociaux, les groupes nationalistes harcèlent les journalistes critiques du gouvernement ou qui traitent de sujets jugés « antipatriotiques », tels la centrale nucléaire de Fukushima ou la présence militaire américaine à Okinawa.

政府に批判的なジャーナリスト、福島原発や沖縄米軍基地など「非愛国的」とみなされるテーマに取り組むジャーナリストらに対し、ナショナリストのグループがＳＮＳを通じて嫌がらせを行っている。

福島第一原発の捏造記事を執筆した張本人のツイートが炎上したり、反米軍基地活動家らがツイッターで人々から批判されたりしているのを日々眺めていると、この記述には極めて大きな違和感があります。

そもそもツイッターなどで批判されている人たちのなかには、「ジャーナリスト」ではなく「活動家」ではないかと思しき人たちも多いからです。

あるいは、「反原発」、「反米軍基地」、「反安倍」、「反自民」、「憲法第９条死守」などを掲げる人たちは、だいたい同じメンツばかりではないかと思いますが、彼らが一般人から批判されていることが、なぜ「日本の言論の自由度が低い」ことになるのでしょうか。

むしろ、一般人がネットを通じ、ジャーナリストの仮面をかぶった活動家らを批判する自由を持っていること自体、日本のネット言論空間が（ときとして過激になりがちではありますが）自由であるという証拠にほかなりません。

結局は日本の記者の問題

記者クラブ制度を批判するＲＳＦ

ジャーナリスト業界が「自分で自分の首を絞めている」というのは、それだけではありません。毎年必ず出てくるのが、次の記述です。

Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers.

「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、依然として、独立系のジャーナリストや外国人ジャーナリストらを差別する仕組みである。

じつは、日本の報道の自由度に関しては、この「記者クラブ制度」が独立ジャーナリストや外国人ジャーナリストの活動の妨げとなっている、という点については、かなり以前からＲＳＦのランキングには指摘され続けています。

日本のメディアがＲＳＦのランキングを紹介する際、なぜかこの「記者クラブ制度」のくだりについては毎年のように無視し続けているのは謎としか言いようがありません。

いずれにせよ、「報道の自由」を主張することの大きな目的のひとつは、「政府・政治権力を批判する自由」を確保することにあるはずであり、そのこと自体は決して否定されるものではありませんが、日本に関する記述に関しては、どう考えても日本政府の問題ではありません。

特定秘密保護法を批判するなら、なぜドイツを批判しない！？

さて、日本の項の締めに、次の記述を紹介しておきましょう。

Le gouvernement continue aussi de refuser tout débat sur la loi sur la protection des secrets d’État, qui prévoit jusqu’à 10 ans d’emprisonnement pour les lanceurs d’alerte, les journalistes ou les blogueurs qui diffuseraient une information obtenue « illégalement ».

日本政府は引き続き、「特定秘密保護法」と呼ばれる法律の見直しを拒絶している。この法律では内部告発者やジャーナリスト、ブロガーが情報を「違法に」入手した場合、最大で懲役10年を科すこととしている。

このあたり、不思議というほかありません。国家機密の違法な漏洩に厳罰が科せられるのは主要国でも同じだからです（2014年７月22日付・内閣官房『特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較（秘密指定）』【※ＰＤＦファイル】等参照）。

特定秘密保護法が日本の報道の自由度を引き下げていると言い張るならば、なぜドイツが13位、英国が33位、フランスが34位なのでしょうか。しかも、ドイツに関する記述（仏語版／英語版）を眺めてみても、国家秘密保護法に関する記述はありません。

「日本については批判しておきながら、似た法制を持つドイツなど欧州諸国については批判しない」。そういうダブルスタンダードも、大概にしてほしいものです。

ＲＳＦランキングという噴飯物

さて、このＲＳＦランキング、記述を読んでいくと、おそらく採点者は外国人ジャーナリストと日本人ジャーナリストであろうと想像できます。

「ＳＮＳで批判されたから日本には報道の自由がない」、「自分たちの報道姿勢を批判されたから日本には報道の自由がない」などと主張しているのは、おそらく日本人の「ジャーナリスト」（？）の皆さんでしょう。

これに対し、「記者クラブ制度」を批判し続けているのは、おそらくは記者クラブの特権から排除された外国人ジャーナリストらではないかと思います。

いずれにせよ、日本の「報道の自由度が低い」などと述べている内容も、委細に眺めていくと、「自分たちの報道が批判されるのが嫌だ」という甘ったれた考え方や、ダブルスタンダードに基づく発想など、まことに手前勝手に見えるものも多々あります。

こうしたなか、ＲＳＦランキングの客観性・公正性・透明性が低いと思しき証拠は、ほかにもあります。

日本よりも上位に入っている国を見ても、たとえば次のとおり、日本よりも報道の自由度が低そうに記述されている国もあるからです。

• ボツワナ（38位）…民間所有の新聞はほとんどなく、国営メディアを大統領が管理下に置いている
• セネガル（49位）…安全保障上の事態が生じた場合、放送メディアの押収と報道機関の停止または閉鎖が規定されており、宗教に関連するいくつかの情報は依然としてタブーである
• ベリーズ（53位）…ジャーナリストに対する脅迫、脅迫、嫌がらせの事例が時折指摘され、インフラ不足からインターネットアクセスはカリブ海で最も遅くてコストが高い
• ニジェール（59位）…近年、数人のジャーナリストが逮捕され、メディアは恣意的に停止された。刑法またはサイバー犯罪に関する物議を醸す新法の条項に基づいてジャーナリストが裁判にかけられ、投獄されることがある。国防省内での金融横領を明らかにしたクーリエの関係者が拘留された。政府に批判的なジャーナリストが2017年、懲役２年と10年間の公民権停止を宣告され、最近、隣国のマリに亡命した
• モーリシャス（61位）…メディア関係者がインドのナレンドラ・モディ首相を「人種差別主義者」と呼んだところ、ラジオ局が72時間の放送停止処分を受けるなど、反対派に近いジャーナリストは制裁の対象となりやすい

…。

どう見ても、これらの国々よりも日本の方が低順位であることの合理的な説明が付きません。

ＲＳＦランキングが極めて客観性に乏しく、恣意的で非合理なものであるという証拠でしょう。

なぜ韓国が42位なのか？

ちなみにお隣の韓国の場合は、いわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」などで国際的な批判を浴びていますが、意外なことに、ＲＳＦランキングは42位と日本よりもずっと上です。

Corée du Sud

―――ＲＳＦウェブサイトより

韓国の順位は2017年の63位から、2018年には一気に43位に上昇し、それ以降、41位（2019年）、42位（2020年）と、40位前後を維持しています。

ＲＳＦは「人権活動家であり元政治犯でもあるMoon Jae-inが2017年に当選したことで、暗い10年が続いた韓国に新鮮な空気をもたらした」などとしています（※Moon Jae-inとは、文在寅（ぶん・ざいいん）氏のことでしょう）。

おりしも米国務省は韓国の与党政治家を名指しした人権報告書を公表していますが（『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』等参照）、ＲＳＦのレポートにはこうした事情は記載されていません。

しょせんはジャーナリストの自己満足？

いちおう、ＲＳＦのウェブサイト（ “Méthodologie détaillée du classement mondial de la liberté de la presse” 等）を見ると、各国についての評点は、ジャーナリストらに対するアンケート調査などをもとに決定されているようです。

ただ、誰がいかなる基準で回答しているのか、その回答を誰がどう監査しているのか、といった点については、残念ながら一切明らかにされていません。

このあたり、通常の世論調査のような「はい／いいえ」で答えさせるタイプの調査と異なり、母集団が非常に偏ったものとなるリスク、設問が客観性を欠き、恣意的なものとなるリスクなどを抱えていることについて、ＲＳＦの明確な説明はありません。

いずれにせよ、ＲＳＦランキングに関しては、少なくとも日本の記述について、どこまで真面目に参考にして良いものなのかは不明というしかないのです。