今朝の『【総論】「４つの特徴」から見る、ネットの長所と短所』では、粗削りながら、「ネットの４つの特徴」という考え方を使いながら、オールドメディアの社会的影響力が駆逐されつつある、という仮説を提示しました。ただ、この同じ考え方を使って、コロナ禍にもかかわらず、政権支持率が下落しない理由についても説明できるのではないか、と思うようになりました。

情報検索に強いネット、情報検索ができないオールドメディア

今朝の『【総論】「４つの特徴」から見る、ネットの長所と短所』では、個人的な体験に基づく実感を踏まえつつも、「この10年間で、社会のネット化はずいぶんと進んだ」ということと、その意味についての考察を展開しました。

議論としては、かなり荒削りであることは認めます。

ただし、新聞、テレビなどのオールドメディアと比べると、インターネットには少なくとも次の４つの特徴があることには、多くの方に同意していただけることでしょう。

• ①タテの検索：過去の情報などの検索が容易
• ②ヨコの検索：複数情報源からの検索が容易
• ③ナナメの検索：他の読者・視聴者の反応を知ることができる
• ④外国メディアなどにもアクセス可能

これが紙媒体としての新聞だったら、１年前の記事ですら、検索するのは至難の業ですし、また、同じ情報を複数のメディアがどう報じているかをヨコ串で比較しようとすると、膨大な新聞紙と格闘しなければなりません。しかも、自宅で主要紙すべてを読むのは、購読料などの点から現実的ではありません。

もちろん、図書館に出掛ければ、ある程度は過去の新聞を読むことができますし、また、同じ日の新聞を並べて読むこともできますが、それは図書館という特殊な環境だからできることであって、自宅でそれをやろうとしても、大部分の人には不可能でしょう。

ましてや、地上波テレビの場合、放送された内容は、自宅で録画でもしていない限り、普通の図書館等で視聴することができません。

いちおう、その気になれば、神奈川県横浜市中区日本大通にある「放送ライブラリー」という施設に出掛ければ、ＮＨＫ、民放を含めた過去の放送を視聴することは可能ですが、その場合であっても放送内容を自身のＰＣなどにデータとして落とすことはできません。

これだと、放送内容が広く国民一般に公開されているとは到底言えませんし、ましてや情報を検索することも、番組内容を批判的に検証することも、事実上、不可能です。

ネットも玉石混交、大事なのは情報処理能力

ネットには、ほかにも「他の読者・視聴者の反応を知ることができる」、「不特定多数の人々と気軽に共有できる」、「政府などの情報源にもアクセス可能」、「外国のメディアの報道などに接することも可能」、という具合に、さまざまな長所があります。

とくに、当ウェブサイトでも多用するのが、外国メディア、政府・国際機関の発表、公表データなどをもとにして議論を組み立てるという手法ですが、これなどはちょっとした知識とスキルがあれば、正直、誰にでもできる作業です。

いずれにせよ、この10年における「社会のネット化」の効果は、「新聞、テレビが報じている内容自体、じつは大したことがない」、「新聞、テレビは肝心な情報を隠す」、といったことが一般社会に周知される過程だった、という言い方をしても良いと思うのです。

もちろん、当たり前の話ですが、社会がネット化したら、それですべて問題が解決する、という単純なものではありません。

インターネット空間には陰謀論を含め、いいかげんな情報もかなり蔓延していますし、最近では一部の極端に過激なことを唱える論者に「信者」のようなものがついていて、自分たちの気にいらない主張をする人を叩く、ということを繰り返しているようです。

そういえば、昨年秋の米大統領選では、たしかに状況としては不正が疑われる状況がいくつかありましたし、実際に当ウェブサイトでもこれらの一部を紹介したことがあります。

ただ、大統領選から１ヵ月経過したあたりからでしょうか、「トランプが勝った、バイデンは勝っていない」と考える人たちの主張が暴走し、一部の「まとめサイト」では、連日のように過激な説が掲載され始めました（とくに酷いのが某軍事情報まとめブログでしょう）。

酷いものになると、「大統領就任式をＦＢＩが急襲し、バイデン、ハリス、ペロシらが拘束される」、などと述べたケースもあったようですが、こうしたいい加減な情報を垂れ流しておいて、訂正しないというのは如何なものかと思います。

ちなみにこうした某ブログから流れ込んできた人たちでしょうか、なかには、「トランプ陣営はバイデン陣営の不正の確たる証拠を掴んでいる」、「大統領就任式までにそれが公表される」、などと当ウェブサイトにも得意げに書き込んでいた人がいました（他サイトにも似たようなコメントをつけていたようです）。

さらには、コメント主のなかには、「不正の確たる証拠はちゃんとあるから、それをちゃんと調べて公表し、バイデンの大統領就任を阻止して！」などと要求してきた例もありました。いくらなんでも、バイデン政権の誕生を阻止する力が当ウェブサイトにあるはずなどありません（笑）。

いずれにせよ、もしそう主張されるならば、ご自身でブログなり、ＳＮＳなりを開設して発信されれば良いのではないでしょうか（ちなみに当ウェブサイトとしても、昨年秋の米大統領選には不自然な点が多々あるとは思いますが、結局、それらの真相を突き詰めるのは米国社会の仕事だと考えています）。

結局のところ、ウソをウソと見抜く能力が大事である、という点は、ネット社会であろうがなかろうが同じことです。ネット社会の場合、新聞・テレビなどのオールドメディアしかなかった時代と比べれば、ウソをウソと見抜くための手段が多少は多く存在している、というだけに過ぎないからです。

下がらぬ支持率、なぜ？

さて、今朝の『【総論】「４つの特徴」から見る、ネットの長所と短所』でも少しだけ触れましたが、日本国内に目を転じてみると、コロナ禍が終息していないにも関わらず、菅義偉政権に対する支持率が下げ止まっています（最新の内閣支持率については図表１、政党支持率については図表２のとおり）。

図表１　内閣支持率（2021年４月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売新聞（4/2～4）	47.0%（▲1.0）	40.0%（▲2.0）
朝日新聞（4/10～11）	40.0%（±0）	39.0%（±0）
時事通信（4/9～12）	36.6%（＋1.6）	37.7%（▲3.3）
産経・ＦＮＮ（4/17～18）	52.3%（＋0.9）	41.9%（▲0.9）

（【出所】各社報道より著者作成）

図表２　政党支持率（2021年３～４月）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党
朝日新聞（3/20～21）	33.0%（±0）	5.0%（▲2.0）
読売新聞（4/2～4）	39.0%（▲1.0）	5.0%（▲1.0）
時事通信（4/9～12）	22.5%（▲0.5）	4.2%（▲0.6）

（【出所】各社報道より著者作成）

自民党に対する支持率は立憲民主党のそれと比べ、メディアにもよりますが、だいたい５～８倍くらい、といったところでしょう。

これについて、『若年層ほど政権を支持：「コロナ第４波なのになぜ？」』で、ＮＨＫ出身者が「コロナ第４波が到来しつつあるのに、なぜ内閣支持率は理由なく上昇しているのか」、「メディアは政治批判という役割を果たしていない」と述べた、とする話題を取り上げました。

そのような方は、「メディアの役割は政治に問題を投げかけることだ」とでも勘違いされているのかもしれませんが、そもそもＮＨＫ自身が「国民から経済競争の結果、選ばれた」というメディアではないことを踏まえると、これはたいそうな思い上がりといわざるを得ません。

ただ、一般論として、政権支持率は若年層ほど高いという調査結果と、若年層はネットになじみが深いという傾向を合わせるならば、政権支持率の上昇は国民の「脱オールドメディア」と何らかの関係を持っていると疑うのは自然な発想ではないでしょうか。

（※余談ですが、そもそも「コロナ禍と政権支持率に関係がある」という考え方自体、何らかのモデルにより導き出した仮説ではなく、この論者による単なる決めつけではないかと思うのですが、この点はとりあえず脇に置くことにします。）

政権支持率上昇に寄与している貢献者は、村田蓮舫さん？

こうしたなか、村田蓮舫（※）参議院議員が昨日、「最優先で守るべきは国民の命」などとツイートした、という話題がありました（※ただし、村田氏は昨年、離婚にともない姓が「齊藤」に変わっているそうですが、ご本人が頑なに姓を名乗らないため、当ウェブサイトではやむなく「村田」と表記しています）。

蓮舫氏、菅首相の緊急事態宣言の東京五輪への影響「ない」発言に「最優先で守るべきは、国民の命です」

―――2021年4月21日 12時46分付　スポーツ報知より

記事タイトルにある「蓮舫」とは、もちろん、村田氏のことでしょう。

菅義偉総理が３度目の緊急事態宣言を３都府県に発する観測が強まっているなか、村田氏は自身のツイッターで、菅総理が東京五輪への影響を「ない」と述べたことを強く批判。

「何を根拠に五輪だけは開催するのでしょうか」、「最優先で守るべきは、国民の命です」と述べた、ということですが、これなどは少しインターネットを使いこなす人が見れば、コロナ禍の最中に「もりかけ・さくら」に明け暮れて審議拒否をしていた立憲民主党の方こそ、「国民の命をないがしろにしている」と思うでしょう。

いずれにせよ、社会のインターネット化が進めば進むほど、村田齊藤謝蓮舫氏がなにかをツイートすれば、それが確実に立憲民主党に対する支持を減らす行動につながるようになったのだとすれば、これはこれで興味深い社会の変化、というわけではないかと思う次第です。