今朝の『訪米日程終え「次の日程」としての解散総選挙の可能性』では、直近の内閣支持率調査などの結果を紹介しましたが、これに関連し、いくつか気になる話題も出て来ました。「コロナ第４波なのに支持率が上昇傾向にある」、「若年層ほど政権支持率が高い」、といった調査結果です。これについて、「マスメディア側」がどう受け止めているのかは気になるところです。

メディアの思い上がり

「責任あるマスコミが権威を持つ社会」という戯言

今から10年以上前、2011年１月10日付読売新聞（朝刊１～２面）に、『日本の改新／識者に聞く　山崎正和氏』と称したコラムのなかで、こんな趣旨の主張が掲載されたことがありました。

「もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、『責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある。」

この文章自体、現時点で読売新聞のウェブサイトを探しても見当たらないのですが、探し方が悪いのか、それともたんに記事が古くて読売新聞のウェブサイトから削除された（あるいは最初から収録されていない）からなのかはわかりません。

「識者に聞く」とあるとおり、この記述は、昨年亡くなった劇作家・評論家の山崎正和氏の意見を紹介するという形であり、読売新聞社としての意見ではありません。しかし、読売新聞がこれを掲載したという事実は、読売新聞の「中の人」がこの見解に共感している可能性は高そうです。

メディアの偏向報道が社会を悪くした

なぜこんな古い話を持ち出したのかといえば、マスメディア産業出身者の方々の意見を眺めていると、どうもさまざまな「勘違い」をされている方が多いのではないかと思わざるを得ないからです。

この「責任あるマスコミ」云々の記述の問題点は、当時からネット界隈で多くのネットユーザーが指摘していた、マスメディアによる問題報道の数々にまったく触れていない点にあります。一例を挙げるなら、民主党政権の発足です。

2009年８月の衆議院議員総選挙では、麻生太郎総理が率いる自民党が惨敗し、鳩山由紀夫代表（当時）が率いる民主党（当時）が圧勝したことで、政権交代が実現しました。

普段から当ウェブサイトで紹介しているとおり、「日本経済研究センター」が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』の７ページ目には、「テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票した」ことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

この点、マスメディアはなかば意図的に、自民党を貶める偏った報道を繰り返しましたし、総選挙直前に「21世紀臨調」が開催した麻生太郎総理と鳩山由紀夫代表の党首討論会を、ＮＨＫを含めた地上波各局は、わざと生中継せず、黙殺しました。

マスメディアの問題報道の数々は、それだけではありません。

近年だと、2017年の「もりかけ報道」、2019年の「桜を見る会」報道のように、なかば揚げ足取り的に政権のスキャンダルを報じ、印象操作だけで政権を倒そうとしましたし、この１年以上に及ぶコロナ禍では買占めを煽ったり、国民の不安を煽ったりする報道が目に余ります。

まことに失礼ながら、マスメディア産業関係者が全体として「知的訓練」を受けているようには見受けられませんし、それどころか、「政治記者」と名乗る方の中には、法案をまともに読んだことがあるのか、非常に疑問に感じるような方もいらっしゃるように思えてなりません。

（※余談ですが、嘉悦大学の髙橋洋一教授は、新聞記者を鳩やヤギにたとえるなどして、鳩やヤギを侮辱したことがあります。このあたりは『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』などでも触れていますので、ご参照ください。）

政権支持率は下がらなくなった

もっとも、マスメディアの報道のレベルが低いせいなのか、ネット環境が普及してきたせいなのかはわかりませんが、いくらメディアが政権攻撃を仕掛けても、最近、政権支持率はそれほど下がらなくなって来てしまいました。

今朝の『訪米日程終え「次の日程」としての解散総選挙の可能性』でも取り上げましたが、いくつかのメディアの2021年４月時点における世論調査に基づけば、政権支持率は不支持率を若干上回っているか、そうでなかったとしても下げ止まっていることが示されています。

また、政党支持率に関しては、最大野党・立憲民主党に対する支持率は多くの調査で一桁台と低迷し、これに対し与党・自民党の支持率はその数倍から10倍近く（！）に達しているのです。

当ウェブサイトとしては、菅義偉政権（あるいは前任の安倍晋三政権）を無条件に絶賛するつもりはありませんし、財務省の増税原理主義を抑えきれなかった点については失策も良いところだと思っている次第ですが、それでも少なくともメディアや野党の政権批判は、明らかにピントがズレていると感じています。

ことに、「ゼロコロナ」だの、「ＰＣＲ検査の拡充」だのと平気で言ってのける立憲民主党に政権を委ねたとすれば、現時点よりも間違いなく状況が悪化すると確信していますし、日本共産党に至っては国政政党として存在してはならない政党ではないかとも考えています。

支持率とメディア

ＮＨＫ出身者の「理由なき支持率上昇」という決めつけ

ただ、こうした状況に強い不満を示しているのが、「メディアアナリスト」を名乗る人物です。『Yahoo!ニュース』に先週掲載された次の記事によると、最近の内閣支持率の上昇については「明確かつ説得力のある理由が見当たらない」と述べています。

理由なき内閣支持率上昇の意味～政治もメディアも劣化の一途!?～

―――2021/04/15 13:16付　Yahoo!ニュースより

全体で3000文字を超える長文です。

経歴を拝見すると、ＮＨＫご出身の方らしいのですが、「理由なき内閣支持率上昇」と決めつけている時点で、何となく日本のマスメディア産業の問題点が見えてきます。

この方は、４月に入り、変異株の拡大や「第４波の襲来」といわれるほど新規陽性者数が増え始めた「にも関わらず、内閣支持率が上昇した」ことを、「新型コロナの新規感染者数と支持率の関係が成立しなくなった」と指摘します。

「つまり今回の内閣支持率は、コロナの新規患者増加局面でも上昇した。しかも、政府のコロナ対策への評価が散々で、人々がコロナ感染の不安を抱いている中でも支持率が改善していたのである。」

そのうえで、世論調査から浮かび上がってきた「内閣を支持する理由」が、いずれも「消極的あるいは間接的」なものであるとしたうえで、「コロナ対策をはじめとする『政策への期待』や『実行力』など明確な理由が影を潜め、なんとなく漠然と支持される何とも不思議な政治状況」と評するのです。

こうした原因について、この記事では、「報道機関が本来の役割を果たしていないのではないか」と指摘します。

「そこで期待したいのが報道機関だ。『政策』の争点になる事実を取材活動で掘り起し、わかりやすく提示するのが本来業務だからだ」。

それが「報道機関」（マスメディア）の「本来業務」なのかどうかは存じ上げませんが、少なくとも「政策の争点となる事実を取材活動で掘り起こし、わかりやすく提示する」という業務を果たしてきたメディアは、日本には皆無でしょう。

それなのに、この記事では、ＮＨＫを巡って「現実は、政権への忖度が疑われるゴタゴタが続いている」として、「五輪の調査では、２月調査から質問の仕方を変え、あたかも国民の過半が五輪開催を支持しているように見せている」などと述べるのです。

「メディアは政治に問題を投げかけよ」という思い上がり

そのうえで、この記事では次のように記事を締めくくります。

「『論点・争点を視聴者に伝え、場合によっては政治に問題を投げかけ、知る権利に応えてほしい。公共放送の看板が泣かぬよう、“ごく当たり前の気概”を示してほしい』と嘆くＮＨＫ報道のＯＢが少なくない。理由を説明できない世論調査の結果だけを伝えるニュースは、もう見たくない。」。

これは、大変な思い上がりです。自分たちの主観的な意見で政権を更迭するという権限や社会的使命は、すくなくともマスメディアにはありませんし、ましてや公共放送であるならば客観的事実を中立に報じるのが筋でしょう。

もちろん、ＮＨＫが政権に「忖度」しているのであれば、それはそれで問題かもしれません。しかし、逆に「ＮＨＫは政権を批判せよ」とでも言いたげな主張には、到底賛同することなどできないのです。

これに加えて疑問なのは、ＮＨＫを含めた現在のマスメディアに、政権に「忖度」した報道を通じて政権支持率を上下するほどの影響力が果たしてあるのかどうか、という点です。

マスメディアがこれまでさんざん、客観的・公正な立場を無視し、政治に関して不当な介入を続けてきた結果が、現在のマスメディア産業の惨状ではないでしょうか。

この記事の問題点は、それだけではありません。

自民党に対して「ＮＯ」が突き付けられた場合、民主主義社会においては「最大野党」が政権を担う最有力候補であるはずですが、現在の「最大野党」である立憲民主党に関しては、最近の話題をリストアップするだけでも「奇行」だらけです。

• メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）

…。

こうした立憲民主党の行動についてはほとんど触れず、政権批判ばかりしているのでは、現状に対する分析としては精彩を欠くと指摘されても仕方がないでしょう。

あるいは、野党に対する支持率が伸びないこと自体、マスメディアが人々から見放されつつある証拠ではないかと思えてならないのです。

若年層ほど政権支持率が高い

さて、一般に若年層ほどネットへのなじみが高いと考えられますが、それと同時に「わが国では若年層ほど政権支持率が高い」という事象が観察されています。これについては、意外なことに、隣国メディアが（部分的にせよ）冷静に報じています。

日本２０代の８割が菅氏支持…理念ではなく「自分の問題」が重要だった

―――2021.04.19 10:45付　中央日報日本語版より

『中央日報』を含めた韓国メディアの多くが日本について報じる際、ときとして内容が偏り過ぎていて、その分析も信頼できないことが多いのですが、ごくたまに、（部分的にではありますが）なかなか核心を突いた記事を掲載することがあります。今回の記事も（冒頭部分に関しては）そうした特徴があります。

中央日報の記事では、東京の私大を卒業して金融業界に勤める29歳の男性Ａさんが、自身を「リベラル（進歩）」だと考えているにも関わらず、成人して以降の選挙では自民党に票を投じた、という体験談が紹介されています。

中央日報によると、このＡさんが就職したのは６年前のことだそうですが、当時は新卒学生の就職環境がきわめて良かった時期でもあります。

Ａさん自身は「自民党に対する不満も多いが、経済的な側面ではかなり努力をしていると判断した」と述べる一方、むしろ50代の両親が現政権に批判的であることについては、次のように述べているのだとか。

「親は憲法改正問題や新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応などがうまくできていないと考えているようです。しかし、私の考えでは野党が執権したからといって状況が良くなるようには思いません」。

中央日報は、「Ａさんのような20代こそが自民党の核心的な支持層である」と指摘しつつも、「日本の若者が保守化したという単純な状況ではない」と述べます（※ただし、この「保守」「革新」に関する分析の部分については、あまり読む価値はないと思われますので割愛します）。

この点、当ウェブサイトとしては、「保守」「革新」というよりはむしろ、若ければ若いほど、ネットになじみがあり、マスメディアの報道を鵜呑みに信じるようなことはしない、という特徴があると考えています。

答えはもうすぐわかる

いずれにせよ、立憲民主党の奇行は日々、報道機関を通じてではなく、ネットを通じて日々拡散されていますし、自民党政権に対して十分に満足しているわけではないとは思いますが、少なくとも野党に委ねるよりは遥かにマシだと思っているのではないでしょうか。

つまり、単純に、こういうことではないかと思うのです。

• 民主党への政権交代当時、選挙権を持っていた30代以上は、メディアの報道を鵜呑みに信じて政権交代させた自分たちの行動を後悔している。
• 民主党への政権交代当時、選挙権を持っていなかった若年層は、最初からネットを通じて情報を得ることに馴染んでおり、メディアの偏向報道が通じない。

こうした考察が正しいのかどうかについては、少なくとも本年中に実施される衆議院議員総選挙で、ある程度の答えが見えてくるのではないでしょうか。