本稿では、今朝方の『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』でも予告したとおり、『デイリー新潮』に昨日掲載された、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考を読んでみたいと思います。鈴置氏は「先端半導体素材の韓国への供給を絞る攻撃に、日米が予想外に早く乗り出すことになるかもしれない」と指摘するのですが、これはいったいどういうことでしょうか。

鈴置論考の最新版

今回の論考は「米中が予想外に早く朝鮮半島で全面衝突」？

今朝の『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』で予告しましたが、本稿では『デイリー新潮』に昨日掲載された、鈴置高史氏の次の最新論考を読んでみたいと思います。

文在寅の弱みにつけ込む中国　「韓国が米側に戻る橋」を壊す

「米中は予想外に早く朝鮮半島で全面衝突する」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2021/04/12付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

今回の論考も7000文字近くという分量で、『デイリー新潮』にも４ページに分割されて掲載されていますが、朝鮮半島問題に関心がある人であれば、あっという間に読了するに違いありません。

大きく動いたこの１ヵ月

ただし、この文章を読む前に、この１ヵ月間、すなわち３月中旬から４月初旬にかけての朝鮮半島の動きをざっと振り返っておくこともまた有益でしょう。

• ３月12日…日米豪印首脳テレビ会談
• ３月中旬…アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が日韓両国を訪問
• ３月18日～19日…ブリンケン国務長官、アラスカ・アンカレッジで中国外交のツートップである楊潔篪政治局員と王毅外相を迎え、１時間にわたる舌戦
• ３月22～23日…北京で中露外相会談
• ３月24日～…王毅（おう・き）中国外相がイランなど中東６カ国を歴訪
• ３月25日…韓国で露韓外相会談
• ３月30日…王毅外相、ＡＳＥＡＮ４ヵ国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア）の外相と面会
• ４月２日…メリーランド州の海軍士官学校で日米韓３ヵ国安保高官会合
• ４月３日…中国・福建省厦門市で米韓外相会談

これらの動きは、いずれも「日米を中心とする自由主義国家群」と「中露を中心とする無法国家（？）群」との対決、というテーマで一貫しています。韓国はその両国の対決構造に巻き込まれている、というわけですね。

異様と言わざるを得ない米韓２＋２

ことに、先月中旬の「米韓２＋２」会談は、異様でした。これについては直前に東京で開催された「日米２＋２」と比べ、顕著な特徴がいくつかありましたが、その最たるものは「中国」に言及しなかったことでしょう。

そもそも「日米２＋２」では中国を名指ししましたし、香港、新疆ウイグル、台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海などの諸問題に正面から斬り込みました（『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』等参照）。

これについては「対中牽制」という視点から「大成功」だったとみて良いでしょう。中国共産党の機関紙『環球時報』が「サプライズなし、対中批判には根拠がない」などと猛反発したこと（『中国共産党の「２＋２」批判は会合が大成功だった証拠』等参照）こそ、その何よりの証拠です。

これに対し、「米韓２＋２」では中国を名指ししなかっただけでなく、「日米２＋２」には含まれた北朝鮮の非核化、中国の海洋進出に対する懸念といった具体的な内容に踏み込まず、曖昧な記述に留まったことから、「日米」と「米韓」の差は、もう誰の目にも明らかになったと考えて良いでしょう。

さらには、米韓２＋２を終えた直後の３月25日には、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）は、韓国を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との露韓外相会談に臨み、ラブロフ外相は北朝鮮のミサイル発射にかこつけて、ついでに米韓演習の「中断」を要求したのです。

露外相、北核実験・韓米演習の「双中断」を要求

―――2021.03.26 09:21付　中央日報日本語版より

もし米国の政権がマトモなら、こうした状況を、ニコニコ笑って見ているとも思えないのです。

※なお、ここのまとめについては、『中国に立ち向かう日本・呑み込まれる韓国、という構図』でも紹介した、韓国メディア・ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン記者が執筆した次の記事（※『ハンギョレ新聞』日本語版）も参考にしています。

［ニュース分析］中国外相の毒舌「日本は独立自主国になれ」

―――2021-04-08 08:13付　ハンギョレ新聞日本語版より

やっと鈴置氏に追いついた米ＣＳＩＳ

ビクター・チャ氏の論考を読む

以上を踏まえたうえで、待望の鈴置論考に入っていきましょう。

鈴置氏はまず、『人権弾圧で自滅した韓国』とする小節のなかで、韓国メディア『朝鮮日報』（※韓国語版）に４月５日付で掲載された、『ヴィクター・チャ「民主主義国家の間で韓国は自ら孤立した」』という記事を紹介します。

この記事、当ウェブサイトの読者の皆さまならば見覚えがあると思います。まさに、今朝の『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』で紹介した論考だからです。

「筆者は金真明（キム・ジンミョン）ワシントン特派員。前文で3月30日発表の米国務省の国別人権報告書・韓国版が、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法を含む『表現の自由の制約』は『重大な人権問題』と指摘したことを伝えています」。

鈴置氏はこの記事について、朝鮮日報のワシントン特派員である金真明（きん・しんめい）氏が「『民主主義の旗手を気取りながら民主主義を破壊する文在寅政権をバイデン政権がどう取り扱うのか』を根掘り葉掘り聞いた記事」と評していますが、まったくそのとおりでしょう。

今回の鈴置論考の前半では、同論考を引用しつつ解説を加えているのですが、ビクター・チャ氏が韓国における人権について「公開の場で問題提起を行うというよりも非公開での対話を進める」と述べたことについて、次のように指摘します。

「――『過去はともかく、これからは許さない』とのメッセージですね。
鈴置：その通りです。人権外交を掲げている以上、バイデン政権は韓国の人権蹂躙を見逃せない。同盟を維持したいのなら人権をちゃんと保障せよ、とチャ上級副所長は警告したのです。」

ＣＳＩＳ上級副所長という立場の人物がこう警告したということは、バイデン政権の韓国に対するメッセージでもある、と考えて良いでしょう。この「警告」が文在寅（ぶん・ざいいん）氏一派や韓国人にちゃんと伝わっているかどうかはともかくとして。

また、文在寅氏が中国共産党創建100周年に祝辞を寄せたことについて、金真明氏が「米上院のＲ・メネンデス外交委員長が『失望した』と述べたが、どう見るか」と水を向けたところ、ビクター・チャ氏が「韓国が自ら孤立している」とする憂慮を述べた、という点は、今朝の当ウェブサイトで触れたところです。

この、韓国が「日米豪印クアッド」に参加しないという問題点について、鈴置氏は次のように解説します。

「――文在寅政権は「北朝鮮の非核化のため、中国に配慮せざるを得ない」と弁解しています。
鈴置：その言い訳を、チャ上級副所長はきちんと論破しています。（中略）『中国包囲網に入った方が中国からいじめられない。米中二股をかけるから、いじめれば中国側になびくとなめられるのだ』との明快な論理です。米政界は韓国の『離米従中』は非核化のためではなく、中国への恐怖感からだ、とすっかりお見通しなのです。」

なんというか、今から２年半前に鈴置氏が上梓した『米韓同盟消滅』の議論を改めて読んでいるような気分になってしまいます。いや、「米国の認識が（部分的ながらも）やっと鈴置氏に追いついた」、と述べた方が正確でしょうか。

韓国人が「離米従中」を軌道修正するかは疑問

ところで、今朝方の『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』では、当ウェブサイトでは次のように申し上げました。

「地形図を見ただけで『韓国は米国にとって必要』などと述べている限りは、米国は依然として、本当の意味でのインテリジェンスと無縁であるように思えてならない」。

この記述の背後には、ＣＳＩＳを含めた米国のシンクタンク関係者、政治家らの発想は、「韓国も米国と同じほど合理的に行動するに違いない」という誤解が蔓延している、という仮説を含んでいます。

この点を踏まえたうえで、鈴置論考の次の記述を読んでいきましょう。

「ただ、こう指摘された韓国人が『離米従中』を軌道修正するかは疑問です。文在寅政権に代表される左派には反米感情が根強く、米国よりも中国に付く方がいい、と考える人が多い。そもそも、普通の人や保守も含め韓国人は中国に対し極めて強い恐怖心を抱いています。それは米国人や日本人の想像をはるかに超えます。」（下線は引用者による加工）

鈴置氏が指摘するとおり、韓国の「恐中感情」は、ときとして韓国に非合理的な行動を取らせる要因のひとつでもあります。敢えて厳しいことを申し上げるならば、その「想像をはるかに超える」ことを想像するのが、ＣＳＩＳをはじめとした米シンクタンクの、そして米国の政権の、本来の仕事ではないかと思います。

個人的には、ビクター・チャ氏には、鈴置氏の次の指摘を熟読していただきたいと思う次第です。

「朝鮮半島の歴代王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢し、逆らうことを許されなかったからです。韓国人は頭でチャ上級副所長の理屈を理解しても、体がすくんで反中同盟に入る勇気がわかないのです。」

体がすくんで動かない韓国を、大人が子供に教えるように優しく誘導してあげるのか、それとも韓国を子ども扱いせず、「我々か、中国か」を選ばせるのか。

どうもビクター・チャ氏の主張自体、結果的に韓国を子供扱いしているように思えてなりません。

話し合い以外の手段もあり得る

こうしたなか、鈴置氏の論考には、韓国の対中傾斜を「食い止める」具体的な手段に関する議論が続きます。

「――話し合いで『食い止める』ことは可能でしょうか？
鈴置：手段は会談での対話とは限りません。記者を前にした冒頭発言や会談後の会見で『2022年3月の選挙で反米大統領をまた選んだら、捨てるぞ』と韓国民に直接、伝えるやり方もあるのです。」

じつは、これには先例があります。

2015年10月16日、ワシントンで当時のバラク・オバマ米大統領と朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領が会談を行った際、オバマ氏は会談後の会見で朴槿恵氏に対し、「韓国が米国と同じ声をあげることを期待する」と述べた、ということがありました。

この点、鈴置論考を下敷きにして、当ウェブサイトでも何度も指摘しているとおり、「保守派」（？）であるはずの朴槿恵氏こそ、米中二股外交を大々的に行った人物でもあるのです。鈴置氏は、こう指摘します。

「韓国の『離米従中』はこの時にすでに始まっていたのですが、米国は会見を利用して『裏切り者への怒り』を韓国人に伝えたのです。」

とりわけ、バイデン大統領自身がオバマ政権時代の副大統領でもあったという点を踏まえると、バイデン氏が「お膳立て」した日韓慰安婦合意を文在寅大統領が勝手に反故にしたことについては、「対中連合」から逸脱する行為だと見ていることは間違いないでしょう。

だからこそ、バイデン政権はもう文在寅政権を「見限り」、文在寅氏の「次の政権」に期待している、というわけです（当ウェブサイトもこの鈴置氏の見方に全面的に同意します）。

米中は予想外に早く朝鮮半島で全面衝突する

ただし、バイデン政権が「ポスト文在寅」に期待するのは勝手ですが、個人的には「変な幻想を抱くのはおよしなさい」と言いたい気持ちでいっぱいです。「親中左派政権」が倒れても、「親中右派政権」が発足するのが関の山だからです。

実際、鈴置氏は４月３日の中韓外相会談で、中国政府・外交部が発表した会談結果を引用しますが、そこには中韓両国が「５Ｇ、ビッグデータ、グリーン・エコノミー、ＡＩ、半導体、新エネルギー、医療分野」などでの高度な協力体制構築で一致したと記載されています。

The two countries should focus on strengthening cooperation in such fields as 5G, big data, green economy, artificial intelligence, integrated circuits, new energy and health industry, so as to forge a partnership of high-quality cooperation.

これについて、鈴置氏は次のように、「韓国がさらに中国に手繰り寄せられた」と警告します。

「米国が５Ｇ分野などで中国包囲網に加われと韓国を脅せば、中国もすかさず韓国に『５Ｇや半導体での協力』を約束させたのです。この中韓外相会談では、次官級ですが２＋２協議を今年上半期中に開催することも決めています。」

鈴置氏に言わせれば、これなどまさに、2022年３月の大統領選で「親米派」が復活する前に、「韓国が米国側に戻る橋」を壊そうとしする動きだと見て良いでしょう。

お仕置きは通貨？それとも半導体？

さて、先ほどの金真明氏のインタビュー記事では、ビクター・チャ氏が次のような認識を示したと紹介されています。

「米国と協議し、協力する習慣を徐々に築き上げ、少しずつソフトに（韓国という）船をこれまでと違う方向に向けようとしている」。

要するに、米国に向かうよう、韓国に対して緩やかに誘導する、という戦略です。

ところが、今の韓国が緩やかな誘導くらいで米国に戻るということは考え辛く、そうなると、やはり何らかの「荒っぽい方法」を使う可能性がある、ということです。

「――では、米国はどう出るのでしょうか。
鈴置：荒っぽい手段を使うでしょう。金泳三（キム・ヨンサム）政権が中国に急接近し、米軍の機密情報を漏らし始めたと米国が判断した時には、韓国を通貨危機に追い込みました。」

具体的には、コロナの影響で各国中銀がいっせいに金融緩和に動いているなかで、近い将来、引き締めに転じた瞬間が、韓国に対し「通貨攻撃を掛ける絶好の機会」、というわけです。

この点、韓国は中国人民銀行とのあいだで4000億元（約600億ドル前後）規模の通貨スワップ協定を締結していますが、これについては危機の際、役に立つとは限りません。

当ウェブサイトの『「デジタル人民元」は国際犯罪の温床となるのが関の山』などでも指摘したとおり、人民元自体がソフト・カレンシー（国際的な市場で広く通用するとは言い難い通貨）であることを踏まえると、600億ドル前後の人民元を韓国ウォンの防衛に使うことは困難だからです。

（もっとも、『「韓国の外貨準備に多額の株式」疑惑に問題はないのか』などでも述べたとおり、コロナ禍での韓国の外貨準備には部分的な実態が伴っている可能性もあるため、まずは同国が外貨準備で通貨防衛に踏み切る可能性は否定できませんが…。）

ただし、現在の韓国にとって、やはり可能性が高いのは、「半導体制裁」でしょう。

具体的には、韓国の半導体産業を支えている高品位な中間素材（フォトレジストなど）の供給を日米のメーカーが止めれば、極端な話、韓国経済は止まります。

文在寅さんも「監獄行き」？

そんな鈴置論考の極めつけは、これです。

「――そんな弱点を抱えているのに、文在寅の韓国は中国側に寝返るのでしょうか。
鈴置：文在寅氏に国益を考える余裕はありません。退任後に監獄に送られないように立ち回るのが精いっぱいです。日本でも知れ渡りましたが、韓国の歴代大統領は例外なく不幸な境遇に陥ります。」

このあたり、歴代韓国大統領がどういう「不幸な末路」を辿っているかについては、是非とも原文でご確認いただきたいと思います。

要するに、文在寅さんも「監獄行き」を避けるために必死、というわけですが、日米に見捨てられ、北朝鮮に見限られた文在寅氏を中国が放っておくはずはないでしょう、という議論です。

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こうしたなか、当ウェブサイトにおいて、「鈴置論考を是非ともすべての日本人に読んでいただきたい」と思う理由が、次の記述です。

「――朝鮮半島の激変は案外と近い、ということですね。
鈴置：次のアジアの激変は台湾有事――中国の台湾侵攻であり、それは2022年2月の北京五輪の後と見られてきました。しかし、その前に米中が外交的にぶつかる『朝鮮半島有事』が発生すると覚悟を固めた方がよさそうです。軍事衝突は伴わないにしても、同盟関係を激変する可能性が高いのです。」

「米中二股外交」という用語を発明した鈴置氏の言だけに、説得力が段違いです。

そして、こうした状況を前に、日本の政治シーンも「心もとない」のヒトコトに尽きます。

やはり、立憲民主党を筆頭に、「対案なしになんでも批判」の野党の存在は、百害あって一利なしですし、「記者クラブ」という特権に胡坐（あぐら）をかきながら、重要な情報を報じない（あるいは「報じる能力がない」）わが国のメディアの存在も問題でしょう。

ただ、幸いなことに、インターネット空間には新たなメディアが雨後の筍のように出現しつつあります。鈴置論考もインターネットが存在しなければ今日のように読むことは難しかったのかもしれません。

私たち日本国民は、今こそ鈴置論考のような指針を熟読すべきではないかと思う次第です。