今年９月には自民党総裁選が予定され、かつ、衆議院は遅くとも今年10月には任期満了を迎えます。こうした状況を踏まえ、コロナ蔓延状況もにらみつつ、菅義偉総理大臣は解散総選挙のタイミングを見計らわねばなりません。こうしたなか、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の発言を読んで、ハッと気付くのは、「菅に菅なし」問題の深刻さです。

内閣支持率を見る意義

当ウェブサイトでは不定期的にではありますが、マスメディア（新聞社など）が実施する内閣支持率を「定点観測」しています。

といっても、さほど大げさなものではありません。単純に、いくつかのメディア（最近だと、日経・テレ東合同調査、産経・ＦＮＮ合同調査、読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信など）の調査を選び、前回との増減をチェックする、というレベルのものです。

この点、メディアの世論調査には、「実施する頻度・時期が一定しない」、「母集団が偏っている可能性が否定できない」、「設問の順序、聞き方などで結果をある程度操作できてしまう可能性がある」、などの問題点があります。

こうした問題点にも関わらず、それでも内閣支持率をチェックすることの意義は、結局のところ、「同じメディアの世論調査がどのように変化して行ったか」という「タテ比較」、「同じ時期の複数のメディアでどのような結果が出たか」という「ヨコ比較」にあります。

これに加えて、政府首脳自身が内閣支持率を気にしているというフシもありますので、「支持率が下がった（上がった）」ということ自体が、政権の行動に何らかの影響を与えるという側面があることは間違いないでしょう。

直近の傾向は「支持率≧不支持率」

こうしたなか、今月は先週の読売新聞の世論調査に続き、昨日は朝日新聞の世論調査結果も発表されています。メディアの重複もありますが、３月から４月にかけての６つの主体による８つの世論調査結果を一覧にすると、次のとおりです（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年３月～４月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売新聞（3/5～7）	48.0%（＋9.0）	42.0%（▲2.0）
時事通信（3/5～8）	35.0%（＋0.2）	41.0%（▲1.8）
産経・ＦＮＮ（3/13～14）	51.4%（▲0.1）	42.8%（▲0.4）
共同通信（3/20～21）	42.1%（＋3.3）	41.5%（▲4.4）
朝日新聞（3/20～21）	40.0%（＋6.0）	39.0%（▲4.0）
日経・テレ東（3/26～28）	45.0%（＋1.0）	46.0%（▲2.0）
読売新聞（4/2～4）	47.0%（▲1.0）	40.0%（▲2.0）
朝日新聞（4/10～11）	40.0%（±0）	39.0%（±0）

（【出所】各メディア報道を元に著者作成

読売新聞とアサヒ新聞が２回ずつ出て来るのは、図表１が「３月から４月までの調査結果」を一覧にしたものであるからです（※もっとも、朝日新聞の今回調査は前回調査から３週間の間隔しか空いていません）。

ここでわかるのは、６つの実施主体が実施した８つの調査結果を見る限り、このうちの６つの調査で内閣支持率が不支持率を上回っている、という点です。コロナの「第３波」（？）が到来していた年末・年始の状況と比べると、支持率はずいぶんと改善したように思えます。

もちろん、こうした状況は、菅義偉政権の支持基盤が「盤石である」という証拠ではありません。支持率と不支持率はある意味で「肉迫」しているからであり、また、ちょっとしたイベントがあれば容易に逆転するかもしれないからです。

あぁ、立憲民主党はなぜこうなのか？

もっとも、今すぐ政権交代が生じる可能性がどの程度あるのかと問われれば、そこもやはり微妙でしょう。

図表２は、与党・自民党と最大野党・立憲民主党に対する支持率を示したものです。

図表２　自民党と立憲民主党に対する支持率（2021年２月～４月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
産経・ＦＮＮ（2/20～21）	39.1%	8.9%
読売新聞（3/5～7）	40.0%（＋3.0）	6.0%（＋1.0）
時事通信（3/5～8）	23.0%（▲2.5）	4.8%（＋1.0）
読売新聞（4/2～4）	39.0%（▲1.0）	5.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道より著者作成。なお、前回比については判明するもののみ記載している）

少し古いデータも混じっており、また、各政党に対する支持率にはメディアによってかなりのバラツキもありますが、どの調査でもおおむね、自民党の支持率は立憲民主党の支持率に対し、少なくとも４倍から、下手をすると８倍近くにまで達していることが判明します。

もちろん、先ほど申し上げたとおり、メディアによる世論調査自体、利用するに当たってはさまざまな限界があることも事実であり、また、「政党支持率」自体、「今すぐ選挙をした場合の議席数」を意味するものではないという点にも注意は必要でしょう。

しかし、まったく異なる調査実施主体の世論調査で、支持率で見て４倍から８倍もの差がついているという点を踏まえるならば、遅くとも10月までには実施されるであろう衆議院議員総選挙で、さすがに自民党が下野するという可能性は非常に低いと考えるのが正解でしょう。

枝野氏「内閣総辞職じゃ済まない」

というよりも、そもそも奇行が多い立憲民主党を支持する人が多数派だとも思えません。ここ数週間の話題だけでも、次のとおり、「ネタ」はいくらでもあるからです。

• メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）

…。

いやはや。

要するに、一事が万事、こうなのでしょう。

こうしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表を巡っては、週末にはこんな発言も報じられています。

リバウンド「総辞職で済まない」　立憲・枝野氏

―――2021年04月10日19時13分付　時事通信より

時事通信によると、枝野氏は菅義偉総理が計６都県に対する「蔓延防止等重点措置」の適用を決定したことに関し、「リバウンドをこれ以上繰り返したら（略）総辞職では済まない責任だ」、などと述べたのだそうです。

「コロナ第４波が到来したら総辞職しろ」と言ってみたり、選挙もしていないのに「政権を明け渡せ」と言ってみたり、いろいろと興味深い人物ではありますが、さすがにこの「総辞職では済まない」云々の発言は凄いと思います。

「イヤイヤ」と反対するだけならば誰にでもできます。

批判するより先に、コロナ防疫と経済対策を両立する素晴らしい対案を出してみてほしいと思うところです（※もっとも、彼らの順法意識の低さ、自分たちの行動を振り返る謙虚さの欠如などを踏まえると、彼らに「リスク管理」ができるとは思えず、むしろ彼ら自身が「リスク」そのものではないかと思う次第ですが…）。

田崎史郎氏、菅総理は「まあまあよくやっている」

こうしたなか、時事通信にはもうひとつ、こんな記事が出ていました。

菅首相は弱点を克服できたか？　政治ジャーナリスト田崎史郎氏に聞く【政界Ｗｅｂ】

―――2021/04/09付　時事通信より

田崎史郎氏といえば、時事通信の出身者でありながら、「政権寄り」（？）とされる議論を発信しているためでしょうか、一部の人たちからは嫌悪されているとも聞きます。ただ、あくまでも個人的な印象ですが、この記事からは、「政治ジャーナリスト」を名乗る田崎氏の見識の一端をうかがい知ることができます。

やはり、非常に「なるほど」と思えるのは、菅総理自身が内閣官房長官の出身者である、という点を踏まえ、内閣官房長官と内閣総理大臣の役割の違いに戸惑っていた、という趣旨の指摘でしょう。

「―菅政権半年の評価はいかがですか。
田崎氏　結論からいうと、まあまあよくやっている。菅さんは官房長官から総理になるプロセスを歩んでいるように思う。官房長官というのは事実を正確に伝えるのが役割。だから、紙を読み上げてもいい。しかし、総理大臣は国民を説得して国民の心を動かしていかなければいけない。それがなかなかできなかったが、多少やれるようになってきた。」

官房長官時代の菅総理が「紙を読み上げるだけの人物だった」とは思いませんが、やはり、就任直後の菅総理が官房長官時代の発想から抜け出していなかったという指摘は、そのとおりかもしれません。

なにより、菅政権の大きな懸念材料について、田崎氏は「政権を裏方で支える参謀役の欠如」と指摘しています。

安倍晋三政権が８年近くも続いた最大の理由は、やはり「優れた参謀役」である菅義偉官房長官が存在していたからなのかもしれませんし、もしそうなのだとしたら、菅義偉政権には「菅義偉官房長官が存在しない」、すなわち「菅に菅なし」という状況が最大のネックなのかもしれませんね。

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さて、田崎氏の発言で興味深いのは、つぎのようなものです。

「菅さん自身が人の話を聞くようになった。それまでは菅さんは聞かなかったし、周りの人も言わなかった。支持率が好調なうちは言いづらい。」

つまり、政権発足直後にいちど支持率が低下することは、決して悪いことではない、ということです。なぜなら、菅総理自身がそれで他の人の苦言を受け入れることで路線を修正し、結果的に政権が良い方向に向かう可能性もあるからです。

このように考えたら、支持率調査にも社会的な意義がある、という言い方ができなくはないのかもしれませんね（※もっとも、極端に偏った支持率を出してくる一部のメディアは論外ですが）。

今後の国内政治の注目点は、いつ衆議院の解散総選挙が行われるか（あるいは任期満了解散となるのか）という点と、９月の自民党総裁選で菅総理に対立候補が登場するかどうか、という点ではないかと思います。

内閣の動向、今後も目が離せない展開が続きそうです。