言及回数、日本31回・台湾46回、韓国はたった８回

米上院・外交委員会は８日、中国と対決するうえでの基本的・包括的な方針を示す、超党派の議員が提出した、「戦略的競争法」なる法案を発表しました。具体的には、米国が「すべての戦略的、経済的、外交的ツールを動員し、米国のリーダーシップの再構築とともに中国を打ち負かす能力に投資し、中核的な外交力を再構築する」というもので、とくに日本と台湾の扱いの重さ、韓国の扱いの軽さがコントラストになっているようです。

米国の決意

米上院外交委員会が対中包括法案を公表

米上院・外交委員会は現地時間の４月８日、「2021年戦略的競争法」なる法案を公表しました。（法案名の原文は “Strategic Competition Act of 2021” ですが、本稿ではこのように訳すことにします）。

これは、「中国に対する新たな包括法案」とされ、超党派の議員が合意したものだそうで、「米国が中国と競争する立場にある」ということを公式的に前提において中国との対処を定める狙いがあるものです。

原文については外交委員会のウェブサイトにて公表されています。

CHAIRMAN MENENDEZ ANNOUNCES BIPARTISAN COMPREHENSIVE CHINA LEGISLATION

―――2021/04/08付　米上院外交委員会ＨＰより

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米上院外交委員会によると、今回の法案の意義は、米国が「すべての戦略的、経済的、外交的ツールを動員し、米国のリーダーシップの再構築とともに中国を打ち負かす能力に投資し、中核的な外交力を再構築すること」にあるのだとか。

米議会の公式ウェブサイトで「打ち負かす（out-compete）」なる表現が用いられるという点にも隔世の感はあります。

長文のわりに、最も長いのが第２章

法案、英文的にさほど難しくはありませんが、問題は、大変に長く、ＰＤＦファイルで281ページにも達する膨大な文章である、という点にあります。最初の総則部分を除けば、全部で次の５章という構造です。

• TITLE I—INVESTING IN A COMPETITIVE FUTURE
• TITLE II—INVESTING IN ALLIANCES AND PARTNERSHIPS
• TITLE III—INVESTING IN OUR VALUES
• TITLE IV—INVESTING IN OUR ECONOMIC STATECRAFT
• TITLE V—ENSURING STRATEGIC SECURITY

これらのうち、最も条文が多いのは、第２章（仮訳「同盟・パートナーへの投資」）と題した部分です。

ここだけで、58条も条文が設けられています。

• Subtitle A—Strategic and Diplomatic Matters（§201-217）
• Subtitle B—International Security Matters（§221-235）
• Subtitle C—Regional Strategies to Counter the People’s Republic of China（§241）
  • PART I—WESTERN HEMISPHERE（§245-252）
  • PART II—TRANSATLANTIC ALLIANCE（§255-258）
  • PART III—SOUTH AND CENTRAL ASIA（§261-262）
  • PART IV—AFRICA（§271-276）
  • PART V—MIDDLE EAST AND NORTH AFRICA（§281-282）
  • PART VI—ARCTIC REGION（§285）
  • PART VII—OCEANIA（§291-292）

法案作成者が重視している国

ざっくりといえば、サブタイトルＡが「外交戦略」、サブタイトルＢが「国際安全保障」、サブタイトルＣが「中国に対抗するための地域戦略」で、このサブタイトルＣの下に「パートⅠ（西半球）」から「パートⅦ（オセアニア）」まで、世界各地について述べられている、という構造です。

この公表物、さすがに法案の段階で全文を精読することは難しいのですが、ただ、全体を通読した印象だけでいえば、あくまでも総論的な記述が多く、どちらかといえば米国にとっての世界各国の位置づけ（競合相手か、協力相手か、など）を明らかにする、という意味合いが強い法案です。

ということは、法案第２章のサブセクションＣのパートⅠ～パートⅦを読んでいけば、この法案を起草した人たちがパートナー・協力相手国などとして重視している国・地域はどこであるかが浮かんでくる、というわけです。

これについて、国・地域名について、思いつくままにカウントしてみた結果が、図表です（※ただし、正確なカウントではありません）。

図表　法案に出てくる国・地域名とその出現頻度（概数）

国・地域名	原文	出現回数
中国	China / PRC	476回
インド太平洋	Indo-Pacific	220回
台湾	Taiwan	46回
東南アジア諸国連合	ASEAN	43回
日本	Japan	31回
カナダ	Canada	23回
欧州連合	Eurpoean Union	22回
香港	Hong Kong	18回
北朝鮮	North Korea / DPRK / People’s Republic of Korea	16回
豪州	Australia	15回
インド	India	13回
ロシア	Russia	11回
日米豪印４ヵ国	the Quad	９回
韓国	Republic of Korea	８回

（【出所】 “Strategic Competition Act of 2021” より著者カウント。ただし、「台湾」のように条文名に国名が含まれている場合には、条文タイトルや目次などで重複カウントとなってしまっている可能性がある点に注意。実際、台湾の「46回」も少なくとも目次で２回重複カウントとなっているため、厳密には「44回」とカウントした方が妥当である可能性もある）

台湾、日本、豪州などを重視

キーワードは「中国と台湾」

これによると、圧倒的に出現回数が多いのは中国で、 “People’s Republic of China” “PRC” “China” など、若干の表記の揺れはありますが、合計すると500回近く出現していることが確認できます。法案の性質上、これは当たり前話ですね。

また、「インド太平洋」、すなわち “Indo-Pacific” という表現が220回も出てくるのですが、この法案作成者が「自由で開かれたインド太平洋 “the Free and Open Indo-Pacific” 」（ＦＯＩＰ）を強く念頭に置いていることの証拠といえるかもしれません。

こうしたなか、注目すべきは「台湾」です。

「台湾」という単語は条文のタイトル・目次を含めて合計46回も出てきており、これは米国が重要な同盟国ないし友好国などと位置付けている日本（31回）、カナダ（23回）だけでなく、欧州連合（ＥＵ）をも上回ります。

ことに、台湾に関しては次の２つの条文が設けられています。

• SEC. 212. ENHANCING THE UNITED STATES-TAIWAN
• SEC. 213. TREATMENT OF TAIWAN GOVERNMENT

第212条は「米耐関係の強化」、第213条は「台湾政府の取り扱い」というものです。

このうち第212条では台湾が「米国のインド太平洋戦略において重要だと認識する」としたうえで、「台湾の安全保障や民主主義の強化が広域インド太平洋の平和と安定に不可欠」と位置づけています。

また、第213条では、台湾政府が「民主的に選出されたほかの国の政府と同じ基準」で、米国の外交上は同じ用語・同じ外交プロトコルで扱うべき、などとしています。

このあたり、当ウェブサイトで「日米豪印４ヵ国」という、いわゆる「クアッド」（同法案中の “the Quad” ）という枠組みに加わるとしたら、その候補国のひとつが台湾ではないか、と申し上げてきた点については、あながちピント外れではないと思う次第です。

クアッドの日豪印の扱い：日本が31回も！

さて、次に気になるのが、「クアッド」諸国に列挙された、日本、豪州、インドです。

この法案における登場回数は、豪州が15回、インドが13回であるのに対し、日本はじつに31回であり、また、伝統的に米国が関係を大切にしているとされる欧州連合（ＥＵ）の22回をも上回っているのです。

台湾を別とすれば、単一国のなかで、日本は中国に次いで２番目に多く登場している、というわけです。

とりわけ興味深いのが、「日米豪３ヵ国協力」、「日米ＥＵ３極協力」、「日豪ＮＺ協力」といった、日本を巻き込んだ協力関係に関する記述が多く出てくる、という点です。

この点、日本に関する記述が多い理由は、尖閣諸島周辺海域に対する日米安保の適用に関する記述が出てくるから、という事情もありますが、それでもこの法案作成者が日本を米国の世界戦略の重要なパートナーと位置付けていることは間違いなさそうです。

また、豪州については「日本、ニュージーランドとの協力」という文脈などでも出てくるほか、インドについては台湾、ＡＳＥＡＮ、ニュージーランドとともに「二国間協力を強化すべき相手」、などの文脈で登場しています。

日本、豪州、台湾を指定した第223条が興味深い

こうしたなか、目を引くのは法案の第223条です。

SEC. 223. SENSE OF CONGRESS REGARDING BOLSTERING SECURITY PARTNERSHIPS IN THE INDO-PACIFIC.

第223条では、米国の「インド太平洋安全保障パートナーシップ」には、次の項目が含まれるべき、と明記されています。

• (1) supporting Japan in its development of long-range precision fires, munitions, air and missile defense capacity, interoperability across all domains, maritime security, and intelligence, and surveillance and reconnaissance capabilities;
• (2) launching a United States-Japan national security innovation fund to solicit and support private sector cooperation for new technologies that could benefit the United States and Japan’s mutual security objectives;
• (3) promoting a deeper defense relationship between Japan and Australia, including supporting reciprocal access agreements and trilateral United States-Japan-Australia intelligence sharing;
• (4) encouraging and facilitating Taiwan’s accelerated acquisition of asymmetric defense capabilities, which are crucial to defending the islands of Taiwan from invasion, including long-range precision fires, munitions, anti-ship missiles, coastal defense, antiarmor, air defense, undersea warfare, advanced command, control, communications, computers, intelligence, surveillance and reconnaissance (C4ISR), and resilient command and control capabilities, and increasing the conduct of relevant and practical training and exercises with Taiwan’s defense forces; and
• (5) prioritizing building the capacity of United States allies and partners to protect defense technology.

意訳すると、次のとおりです。

• ①長距離の精密火災、軍需品、防空およびミサイル防衛能力、すべての領域にわたる相互運用性、海上安全保障および諜報、ならびに監視および偵察能力の開発において日本を支援する
• ②日米の国家安全保障開発基金を立ち上げ、日米の相互安全保障目標に利益をもたらす可能性のある新技術に対する民間部門の協力を要請し、支援する
• ③相互アクセス協定および日米豪三国間の情報共有の支援を含む、日豪間のより深い防衛関係を推進する
• ④台湾の非対称防衛能力の獲得を促進し、促進する。長距離精密射撃、軍需品、対艦ミサイル、沿岸防衛、対装甲、防空、海底戦争を含む、台湾の島々を侵略から守るために不可欠である高度な指揮統制、通信、コンピューター、諜報、監視および偵察（C4ISR）、および弾力性のある指揮統制機能、および台湾の国防軍との関連する実践的な訓練および演習の実施の頻度を増やす
• ⑤防衛技術を保護するための米国の同盟国およびパートナーの能力構築を優先する

先ほどからの文脈で、台湾が重視されているという点については間違いないのですが、日本、豪州についてはかなり深い役割が期待されているという点も指摘しておく価値はあるでしょう。

軽視される韓国

韓国の出現回数は北朝鮮の半分

さて、もうひとつ気になった記述が、 “Korea” です。

“Korea” という単語は全部で16カ所出てきますが、このうち「北朝鮮」を意味する “the People’s Republic of Korea” ないし “North Korea” が８回、「韓国」を意味する “the Republic of Korea” が８回です。

（※どうでもよい余談ですが、韓国の正式国号は「『大』韓民国」だそうですが、英語にすると “Republic of Korea” で、「大」に相当する表現が行方不明であるという点については、なんだかよくわからない話だと思う次第です。）

つまり、南北８回ずつ出てきているわけですが、法案で韓国と北朝鮮の出現回数が同じ、というわけではありません。ほかにも北朝鮮を意味する “DPRK” という表記が８回出現しているからです。

すなわち、法案における国名の出現回数という点だけで見れば、「韓国」の出現回数は「北朝鮮」の半分、というわけです。

これは、なかなか興味深い現象です。

やや乱暴な言い方をすれば、法案作成者にとって、韓国の存在感は北朝鮮の半分だ、という言い方もできなくはないからです。

朝鮮日報記事は「米国が反中戦線から韓国を除外」

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。

米国、反中連合戦線から韓国を除外

―――2021/04/10 09:01付　朝鮮日報日本語版より

（※なお、朝鮮日報の場合、記事自体は公表されて数日経過すると読めなくなるそうですので、もし読みたいという方がいらっしゃれば、早めにどうぞ。）

この記事は、今回の法案を巡って、タイトルに「反中連合戦線から韓国を除外」などと記載されていて、一見すると過激です。

ただ、先ほど申し上げたとおり、法案で韓国の扱いが軽いことは事実ですが、べつに「米韓同盟を破棄する」などと述べられているわけでもなく、連携すべき相手国にはきちんと挙げられています。タイトル自体が若干ミスリーディングではないかという気がしてなりません。

朝鮮日報の記事の主眼は、こうです。

• この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している
• しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない

この点については、韓国の扱いが軽いというのではなく、むしろ日本の扱いが重い、という話ではないかと思います。

ただし、朝鮮日報の記事では、同時に、韓国の扱いが軽い理由については、「韓国がクアッドに参加していないため、この法案に占める割合が非常に小さい」、といった記述もあります。具体的には、「法案全体で日本は31回、豪州は15回登場するが、韓国は８回に留まる」、という指摘です。

（※余談ですが、「台湾が46回、北朝鮮が16回登場する」という事実については、朝鮮日報の記事には記載されていません。日本よりも韓国が「軽視」されたという点が、よっぽど癪に障ったのでしょうか？）

もっとも、朝鮮日報は米中対立などの問題について、「米国の立場は明確」としつつ、「今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ」とする記述で記事を締めているのですが、この点については、全面的に賛同する気にはなれません。

米国の世界戦略については、このところ、中国の巻き返しが強く、米中間でどっちつかずの態度を取っている国は、べつに韓国に限られません。

こうしたなかで、今回の法案については、米国の側に「強くコミットしてくれる国」を優遇しましょう、という話にみえますし、そのなかで米国が特に重視する相手国が台湾と日本だった、という話であり、理屈の上では、今後韓国が態度を改めれば、日本並みの地位を獲得することは可能でしょう。

米中二股外交は文在寅政権が始めたものではない

ただし、ここでひとつ、抑えておかねばならない点があります。

米中双方に良い顔をするという「米中二股外交」は、べつに文在寅（ぶん・ざいいん）政権の専売特許ではない、という点です。

米国の同盟国である日本との関係を積極的に損ねてまで中国との関係を強化しようとした、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（※収監中）の二股外交がその典型例でしょう。

また、韓国国内でも左派・親北派・反米派などは、米国との関係をあえて強化せず、北朝鮮や中国との関係を強めようと動く傾向がありますが、米国の側にコミットしようとしないという意味では、保守派についてもまったく同様でしょう。

その意味で、先ほど申し上げた、「もしも韓国が態度を改めれば、日本並みの地位を獲得することは可能」という点は、おそらくは単なる画餅に過ぎません。米韓同盟がなくならない限り、韓国はこれからもずっと、米中二股外交を繰り返すのだと思う次第です。