どうして立憲民主党の政治家は法律を守らないのか

昨日の『「立憲民主党への政権交代」が発生し得ない理由とは？』で立憲民主党の奇行の数々について取り上げたばかりであるにも関わらず、もうひとつ、看過できない話題が出て来ました。立憲民主党の幹事長ともあろう人物が、交差点の車道側で堂々と街頭演説し、クラクションなどの受けたのだそうです。これをいったいどう考えるべきでしょうか。

福山哲郎氏、交差点で街頭演説しクラクションなどを受ける

最初に、衝撃的な姿を紹介しておきましょう。

福山哲郎・立憲民主党

今朝は、京都で街頭演説。いつもの四条大宮駅。なかなか京都に戻れず、合間を縫っての街頭です。この後すぐに上京しましたが、今朝は本当に多くの皆さんから激励やクラクションの応援を頂きました。コロナ感染の不安が近畿圏にも広がる中、菅政権への怒りや不満が広がっていることを改めて実感。
―――2021年4月5日 19:43付　ツイッターより

【参考】スクリーンショット

（【出所】ツイッター）

ツイートなさったのは、立憲民主党の福山哲郎幹事長です。

『福山哲郎氏、交差点で演説しクラクションを鳴らされる』という当記事のタイトル、釣りでも煽りでもありません。ツイート本文でもわかるとおり、ご本人が自らそう宣言されている、というわけです（もっとも、ご本人はクラクションを「応援」と受け止めておられるようですが…）。

ちなみにご本人が立っておられた場所は、京都市のちょうど四条通と大宮通が交差する交通の要衝で、しかも歩道部分ではなく車道部分です（※余談ですが、『グーグルマップ』のストリートビュー機能を使うと、この場所で日本共産党がのぼりを立てて演説をしている様子も確認できます）。

正直、控え目に申し上げて「非常識」と言わざるを得ません。

しかも、あくまでも一般論で申し上げるなら、左折レーンの左端に、正当な理由もないのに人が立っているのは大変に迷惑です。大型車の運転手からすれば、迷惑この上ありません。

こんなにある！立憲民主党の奇行

こうしたなか、ここに紹介した福山氏の事例は、ごく一部の人罪の極端な行動だけをあげつらうように紹介したものではありません。

昨日の『「立憲民主党への政権交代」が発生し得ない理由とは？』を含め、以前から何度となく述べてきたとおり、立憲民主党という政党には、なにかと理解に苦しむ行動を取る政治家が数多くいらっしゃるようなのです。

ここ数週間の話題だけでも、次のとおり、「ネタ」はいくらでもあります。

• 立憲民主党の常套手段である審議拒否を巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）

…。

いやはや。

要するに、一事が万事、こうなのでしょう。

立憲民主党の皆さんは、法令順守意識も低く、自分たちの行動を振り返る謙虚さもなく、そればかりか国民生活を人質に取り、「審議拒否」に邁進する日々。こんな人たちに「危機管理」ができるとも思えません（というか、立憲民主党が政権を取る事態こそが日本の存亡の危機ではないでしょうか）。

いずれにせよ、立憲民主党の人たちは、よくぞここまで、ネガティブな話題ばかり作って下さるものだと思います。こんな政党の前身である民主党に、私たち日本国民は2009年８月の衆議院議員総選挙で、圧倒的多数を与えたのだと思うと、背筋が凍ります。

「例の青狸」からタイムマシンを借りて12年前に戻り、民主党に投票した自分の横っ面をはたいてやりたい、という気持ちになる方もいらっしゃるかもしれません（※ただしウェブ主自身は小選挙区、比例区ともに自民党に投票しましたが…）。

「どうして支持率は上がらないのか」

ただし、ここで何よりも重要なことは、過ちは過ちと認めたうえで、「過ちは繰り返しませぬから」と宣言することでもあります。

こうしたなか、昨日も紹介したとおり、読売新聞オンラインに掲載された、４月２日から４日にかけて実施された最新版世論調査では、菅義偉内閣に対する支持率が47％（前月比▲１ポイント）、不支持率は40％（前月比▲２ポイント）だったのだそうです。

菅内閣の支持率４７％、感染者数影響の傾向が続く…読売世論調査

―――2021/04/05 06:33付　読売新聞オンラインより

メディアの世論調査に全幅の信頼を置くべきではないにせよ、何となく、この支持率が現在の世間の空気を反映しているような気がしてなりません。

こうしたなか、興味深いのは、政党支持率です。自民党は39％であるのに対し、立憲民主党は５％にとどまったのだとか（両党ともに前月比▲１ポイント）。つまり、自民党を支持する人は、立憲民主党を支持する人の、ほぼ８倍、というわけです。

誰の責任か？

日本の政界を「寂れた商店街」にたとえるならば、自民党は品揃えも品質も悪くて値段が高いスーパーマーケットのようなものでしょう。いちおう、「自民党スーパー」のチラシには目玉商品も印刷されているのですが、「セクシープラスチック」のように、どう考えても「目玉」ではない商品を押し付けて来ることもあります。

これに対し、「立憲民主党スーパー」は店頭ののぼりでも配布するチラシでも、自店の「目玉商品」ではなく、「自民党の悪口」ばかりを印刷して配っている「ダメスーパー」でしょう。

少なくとも自民党スーパーに行けば、高くても最低限、生活に必要なものは買えますが、立憲民主党スーパーでは欠品や不良品ばかりで、しかも返品もできないという状況だと考えていただければ良いと思います。

こうした状況は、だれが招いたのでしょうか。

新聞、テレビを中心とするマスメディアの責任が非常に大きいことは間違いないでしょう。

この点、「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートの７ページによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

すなわち、2009年８月の政権交代は、新聞、テレビを中心とするマスメディアによる明らかな偏向報道で国民の投票行動が歪められたからである、という側面があることは、否定のできない事実でしょう。

ただ、ウェブ主自身がこの10年少々、ウェブ評論活動をしてきた結果、とても幸いなことに、メディアの社会的影響力は急速に低下して来ていると思います。その気になれば、私たち一般国民が自分自身で政治に関する情報を集め、自分自身で判断を下すことができる時代が到来しつつあるのです。

選挙とはすばらしい候補者群から理想の候補者を選ぶ手続ではなく、「どうしようもない商店街で買い物をする際、少しでもマシな商店で選ぶ」ような作業です。だからこそ、私たち日本国民は、まずは選挙で必ず投票しなければなりませんし、棄権、白票はいずれも無責任極まりない行動です。

そのことを、口を酸っぱくして申し上げる以外に方法はないのだと思う次第です。