「中国を排除するな」発言の真意はＦＯＩＰ不参加の言い訳

政府発表等によれば、本日夜、ＦＯＩＰクアッド首脳会談が開催されます。おそらく中国を名指しすることはないと思われますが、ただ、それでもこの会談の意義は極めて大きいと考えられます。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進は、日本の国益にとって欠かすことができないほど重要なものだからです。こうしたなか、中国がＦＯＩＰに公然と嫌悪感を示していることもさることながら、韓国政府・外交部の崔鍾建第１次官は昨日、なかなかとんでもない発言をしたようです。

日米共同声明

昨日は東日本大震災から10年の節目を迎えました。

首相官邸とホワイトハウスは同じタイミングで、こんな声明文を出しています。

Joint Message on the Passing of 10 Years Since the Great East Japan Earthquake

―――2021/03/11付　ホワイトハウスＨＰより

東日本大震災発災１０年に際する日米首脳共同メッセージ

―――2021/03/11付　首相官邸ＨＰより

このような共同声明が出てくること自体、米国が名実ともに、日本にとって最も重要な同盟国である証拠ですし、また、米国が日本を重視している証拠と考えても良いでしょう。

東日本大震災から10年が経過しましたが、日本は菅（かん）直人元首相ではなく菅（すが）義偉総理のもとで、当時のトモダチ作戦を実施してくれた米国の友誼を深めています。後述する「クアッド首脳会談」を前に、じつに象徴的でもあります。

いずれにせよ、未曽有の大災害から10年が経過し、日本は国内的には強い経済を、外交的には安全な国際環境を実現していかねばなりませんし、それを実現するうえで最も必要なことは、米国をはじめとする信頼できる友邦との連携にほかならないのでしょう。

ＦＯＩＰという成果

くどいようですが：「クアッド」ではなく「ＦＯＩＰ」が重要

ところで最近、「クアッド」という単語をよく耳にします。

この「クアッド」、時事的な記事では「日米豪印４ヵ国」の意味で使うことが増えているように思えます。ただ、もともとはラテン語の “QUATTUOR” 、つまり数字の「４」に由来する単語だそうであり、本来は「四者」以上の意味はありません。

ややくどいようで恐縮ですが、この「クアッド」は、「自由で開かれたインド太平洋」、つまり俗にいう「ＦＯＩＰ」の理念に賛同する国がたまたま４ヵ国だったという話に過ぎません。したがって、本来ならば「４」に意味があるのではなく、「ＦＯＩＰ」の方にこそ意味があるのです。

そして、ＦＯＩＰの事実上の発案国であり、事実上の事務局である日本は、このＦＯＩＰ構想を巡って、「この理念に賛同してくれる国であればどこでも大歓迎」という姿勢を示しています。このため、ＦＯＩＰは最初から拡張することを前提とした考え方だ、という言い方をしても良いでしょう。

「クアッド・プラス」という表現に悪意を感じる

この点、一部のメディアがやたらと「クアッド」、「クアッド」と繰り返すのを眺めていると、強い違和感を禁じ得ません。うがった見方をすれば、「クアッド」と強調することで、読者に対し、あたかも「４ありき」、「ＦＯＩＰの理念に賛同する国は４ヵ国に過ぎない」という印象を与えようとしているようにも見えてしまうのです。

そうした気持ちの表れのひとつが、「クアッド・プラス」という表現でしょう。

実例は、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事あたりをご参照ください。

クアッド、初の画像首脳会合を今週開催…「クアッド・プラス」合流を悩む韓国

―――2021.03.10 07:43付　中央日報日本語版より

リンク先記事によると、この「クアッド・プラス」とは、日米豪印４ヵ国に「韓国、ニュージーランド、ベトナムを参加させる」という構想だそうですが、これもおかしな話です。

「クアッド」は「ＦＯＩＰの理念に賛同する４ヵ国」という意味ですが、「ＦＯＩＰの理念に賛同する国」が５ヵ国になれば「クインテット」、６ヵ国になれば「セクステット」、７ヵ国になれば「セプテット」などとなるはずでしょう。

個人的には、現在のＦＯＩＰクアッドに参加する可能性が最も高い国は英国ではないかと考えているのですが、英国が加わった瞬間、その定義上、「クアッド」は発展的に消滅し、新たに「クインテット」が誕生するはずです。

ちょうど、「ファイブアイズ」、つまり「米英加豪ＮＺ」の５ヵ国による情報共有同盟に「日本を加えるべきだ」とする主張を聞くのですが、この場合も日本が加わった瞬間、「ファイブアイズ」は「シックスアイズ」に発展的に解消するのと同じ話です。

やがてはインド太平洋版ＮＡＴＯへ

ところで、ＦＯＩＰついでに申し上げるなら、いつまでも「単なる理念」の世界に留まっていることはできません。というのも、「ＦＯＩＰ」、名前のとおり、インド太平洋を「自由で開かれ、法の支配が貫徹する地域」にするという大きな目標があるからです。

たとえばカナダ、ニュージーランド、台湾、フランスといった具合に、これからＦＯＩＰ参加国が増えてくれば、やはり何らかの条約機構の形にするのが自然な流れですし、実際、気の早い人はＦＯＩＰのことを「インド洋・太平洋版ＮＡＴＯ」などと称しているようです。

そして、このＦＯＩＰ構想、具体的な仮想敵国については名指しこそしていませんが、「軍事力を使って強引に現状を変更することに反対する」という声明文などから判断すれば、中国やロシアのような国を強く牽制する目的があると考えて良いでしょう。

もちろん、事実上の「ＦＯＩＰ事務局」である日本は、まだ「インド太平洋版ＮＡＴＯ」というビジョンを示しているわけではありません。しかし、今後の中国の行動、そして自由と国際法秩序と平和を愛する諸国の決意次第では、「次のアクション」は意外と遠くない未来に発生するかもしれません。

やはり、その可能性が最も高いのは台湾危機ではないかと思いますし、台湾危機を招かないためにも、できるだけ早く「ＦＯＩＰの結束」を示す必要があることは間違いありません。

クアッドｖｓ中国

クアッド首脳会談

さて、ＦＯＩＰの将来の話はこのくらいにして、まずは「クアッド」に話を戻しましょう。

このクアッド、すなわち日米豪印４ヵ国の首脳会談が本日夜、オンラインで開催されます。

内閣官房長官記者会見　令和3年3月10日（水）午前

まず冒頭、菅総理は、１２日夜、日米豪印首脳テレビ会議に出席する予定であります。本会議はバイデン米国大統領の呼びかけで開催されるものであり、４か国での首脳会議は初めての開催となります。本会議では、「自由で開かれたインド太平洋」や、新型コロナ対策、気候変動対策を始めとするグローバルな課題について議論するほか、地域情勢等についても議論が行われる予定であります。我が国としては、引き続き、今回の日米豪印首脳テレビ会議を含む様々な機会を捉えて、より多くの国々との連携を一層深めながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指していく考えであります。
―――2021/03/10付　首相官邸ＨＰより

日本政府・加藤勝信内閣官房長官の説明によると、本日の会議は新型コロナ対策、気候変動対策などの「グローバルな課題」なども議題に挙げられているようですが、やはりメインはＦＯＩＰと地域情勢の検討にあると考えて良いでしょう。中国の領土的野心が「待ったなし」だからです。

そして、何より大事なのは、「法やルールを守ること」であり、武力を使って周辺国を脅したり、ましてや外国から領土を掠め取ったりする行為を許さないことです。

その典型例といえば、2014年、ウクライナ領だったクリミア半島（クリミア自治共和国とセバストポリ市）を強引にロシア領に組み込んだ行為が挙げられます。これは国際法秩序に反するものでもあり、現にロシアは欧州連合（ＥＵ）などから経済制裁を受けています。

もちろん、クリミア半島がウクライナ領となったことについては、歴史的経緯もあり、100％ロシアが悪いとは言い切れないのが難しいところですが、だからといってロシアが国際法秩序に反して行動して良い、という話にはなりません。

もしこれが許されるなら、極端な話、世界中で似たような事例が発生し、国際秩序が崩壊してしまうおそれもあるからです。

いずれにせよ、今回のＦＯＩＰクアッド首脳会談では、おそらく中国やロシアなどを名指しすることは控えつつも、海洋の航行の自由、国際法秩序の尊重などの重要性に関してメッセージが出てくるはずです。

ＦＯＩＰは特定国の利害の集団ではない

ところで、先ほども述べたとおり、このＦＯＩＰ自体、日本政府の立場は「理念に共感する国に対し門戸は開かれている」というもので一貫しています。

これは当ウェブサイトの私見ですが、現時点において完全な形での自由・民主主義国家ではなかったとしても、国際法秩序の尊重をコミットすることができるならば、ＦＯＩＰに参加することは可能であるはずです。

たとえば、インドが「自由主義、民主主義、基本的人権尊重」などの基本的価値を日米豪などと完全に共有しているかといわれれば、そこはやや疑問ではありますが、それでもインドがＦＯＩＰにコミットしたということは、ＦＯＩＰ自体が開かれた連携であるという証拠でしょう。

実際、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を例にとってみれば、政治体制では立憲君主制もあれば社会主義国もありますし、宗教では仏教、カトリック、イスラム教など、バリエーション豊かです。

言い換えれば、「自由で開かれたインド太平洋」自体、民族、宗教、政治体制などの違いを乗り越え、「国際法を守りましょう、排他的なことはやめましょう、軍事力を使った威嚇はやめましょう、航行の自由を尊重しましょう」という、どんな国も共感できる理念で成り立っているのです。

誰が反対しているのか

ただし、このＦＯＩＰ自体、明らかに反対している国が１ヵ国あります。

中国です。

先日の『中国が批判するのはＦＯＩＰが良い構想であることの何よりの証拠』でも紹介したのが、中国共産党の事実上の機関紙である『グローバルタイムズ』（『環球時報』英語版）に掲載された、次の論説です。

‘Pacific NATO’ concept aimed at China is self-serving US wolf pack tactic

―――2021/03/08 20:28 付　Global Timesより

リンク先記事では、「太平洋版のＮＡＴＯという試みは米国の独りよがりに基づく構想だ」と決めつけたうえで、日米豪印４ヵ国が「異なる方向を見ており」、「共通の利益に基づく共同体を確立することに失敗するだろう」、などと「予言」しています。記事の一部を紹介しておきましょう。

From a military perspective, the above mentioned four countries do have a foundation for an alliance such as an “Asian NATO.” But the key problem is that the four countries do not have an eye for the same direction. Their community of common interests can hardly be established. In other words, they lack sufficient reasons to jointly cope with a sole rival.

いちおう、意訳しておきましょう。

「安全保障上の視点からは、この４ヵ国は将来的な『アジア版ＮＡＴＯ』に発展する可能性を秘めている。しかし、困ったことに、この４ヵ国が目指す方向性はバラバラだ、という点だ。この４ヵ国は共通の利益共同体を創設することに失敗するだろう。換言すれば、『単一のライバル』に対抗するという目的のみだと、連合するだけの十分な理由とならない、ということだ」。

ここでいう「単一のライバル」とは、もちろん中国のことでしょう。

それにしても、中国とはじつにわかりやすい国です。痛いところを突かれると、とりあえずは否定し、論点をずらして屁理屈で相手を攻撃する、というわけです。

クアッドｖｓ韓国

これは驚いた！韓国外交次官の認識とは？

さて、ＦＯＩＰといえばもうひとつ思い出すのが、自由・民主主義陣営に所属することで最大限の恩恵を受けてきていながら、自身は米中両国の間でコウモリ外交に徹する「あの国」――韓国でしょう。

先ほども中央日報の報道を引用する際に指摘しましたが、韓国メディアを眺めていると、「ＦＯＩＰ」よりも「クアッド」という単語を目にする機会が多いように思えます。韓国メディアに「ＦＯＩＰ」という用語が皆無というわけではないのですが、ほとんど見かけません。

こうしたなか、昨日は中央日報に、なかなかすごい話題を発見してしまいました。

バイデン政権「クアッド」の歩み本格化も…韓国外交次官「排他的地域構造作ってはならない」

―――2021.03.11 13:53付　中央日報日本語版より

ちなみにこの記事、「クアッド」という表現がタイトルで１箇所、本文で24ヵ所出てきますが、「自由で開かれたインド太平洋」という表現はたった１箇所で、「ＦＯＩＰ」という略語に至っては１箇所も出てきません。

これだけでもすごいのですが、内容もまた驚きます。

「崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第１次官は１１日、中国牽制のための安全保障協力会議とされるＱｕａｄ（クアッド、米国・日本・オーストラリア・インド）について『特定の国を排斥したり、それらの国を牽制するための排他的な地域構造は作ってはならないということが、わが国の歴代政府が追及してきたこと』と述べた」。

端的にいえば、噴飯物の主張です。いったいＦＯＩＰのどこが「排他的」だというのでしょうか。

この崔鍾建（さい・しょうけん）氏は、イランとの外交交渉に関する記事でもお名前を見かけた方ですが、その肩書に加え、昨年11月にわが国の秋葉剛男外務事務次官と協議しているという事実などから判断するに、日本でいう外務事務次官のような方でしょう。

その外交の「外務事務次官」のような人物が、「（クアッドは）特定国を排除してはならない」などと述べた、というのは、本当に困った話です。

韓国の姿勢から垣間見えるＦＯＩＰの将来

くどいようですが、（「クアッド」ではなく）「ＦＯＩＰ」は理念に共感しコミットできる国であればどの国でも参加可能だという、非常にオープンな仕組みであり、もちろん、韓国であっても、「理念にコミットするならば」、（理屈の上では）参加することは可能です。

ただ、外交部第１次官という要職にある人物が、「クアッドは排他的なものであってはならない」と発言すること自体、極論すれば、ＦＯＩＰに対して喧嘩を売っているように見えなくもありません。裏を返せば「現在のＦＯＩＰは排他的だ（と韓国政府は考えている）」、という意味にも聞こえるからです。

中央日報によると、崔鍾建氏のこの発言は１1日のラジオ番組でなされたもので、ほかにも「米国側あるいは現在クアッドに属している国から、韓国側にクアッドプラスという体制の中に入るように言われていない」と述べた、とも記載されています。

中央日報自身が指摘する通り、「韓国に対し参加要請がなかっただけでなく、もし要請があったとしても中国など特定国を牽制する排他的構造を持つなら参加できない」、という意味だと理解するのが自然でしょう。

ちなみに中央日報によると、鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官自身も先月９日、「クアッド参加」（正しくは「ＦＯＩＰ参加」）を巡って、「透明かつ開放的で包容的、そして国際規範を遵守するならば、いかなる地域協力体とも積極的に協力することができる」と述べたのだそうです。

これも言い換えれば、韓国が現在のＦＯＩＰには入らないぞ、という意志表示のようなものですが、それだけではありません。

要するに、ＦＯＩＰに頑なにコミットしない理由を、「ＦＯＩＰ自体が中国を排除しているからだ」という点に押し付けたのです。驚き、呆れる発言ですし、米国はこれについて怒って良いところだと思います。

もっとも、韓国政府のホンネはおそらく、「ＦＯＩＰに参加すれば中国に怒られるから、ＦＯＩＰが中国を排除しているということにして責任を日米に押し付ける」、という発想でしょう。

バレバレですね。

日米韓ではなくＦＯＩＰを！

さて、こんな韓国に対し、米国はいったいかなる対応を講じるのでしょうか。

以前からしばしば懸念を表明しているとおり、米国が再び「日米韓３ヵ国連携」路線に戻ることは、日本自身にとっての安全保障環境を脆くするおそれがあります。

せっかくＦＯＩＰが軌道に乗りかけているのに、わざわざ「日米韓３ヵ国連携」という周回遅れの構想に回帰すれば、韓国に足を引っ張られるだけでなく、ＦＯＩＰの推進に失敗し、中国による台湾侵攻を防ぐことに失敗するおそれもあるからです。

だからこそ、日本が豪州やインドを仲間に引き込んだことは、非常に賢明なやり方でもありますし、ここに英国やフランスなどを加えようとする動きが出ていることもまた重要な動きです。

おりしも『日経報道「日米２＋２で中国名指し」、むしろ遅いほど』などでも議論したとおり、日米間では本日のクアッド首脳会談だけでなく、今月16日には「日米２＋２」も開催されますし、また、一部報道によれば菅義偉総理が早ければ来月にも訪米する方向で調整中、とも伝えられています。

重要な会議が続々と控えるなか、安倍晋三総理の置き土産でもあるＦＯＩＰを確たるものにするために、菅義偉総理のリーダーシップ発揮を期待したいと思う次第です。