読者雑談専用記事通常版 2021/03/10(水)

本日も「読者雑談専用記事(通常版)」を準備しました。

読者雑談専用記事(通常版)とは

当ウェブサイトでは以前から読者の皆さま方の議論、雑談に特化した記事を作成しており、本記事は特段テーマを決めず、好きなことを書き込んでいただくための「通常版雑談記事」です。原則として毎週土曜日、月曜日、水曜日に更新しております。

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次回の読者雑談専用記事(通常版)の公表時期につきまして

次回の読者雑談記事(通常版)につきましては、読者雑談専用記事通常版 2021/03/13(土)』につきましては、3月13日(土)正午に公表したいと思います。

過去リンクにつきまして

過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので)
     本日の朝日新聞の社説が、「減資で中小企業扱いになるのは正しいことなのか」というものでした。しかし、(かつて他の企業の減資で中小企業扱いになることを批判した)毎日新聞も、中小企業扱いされようとしていることを考えると、将来、朝日新聞も減資によって、中小企業扱いされることを求める時代になるかもしれないと、分かっているのでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

    1. ちかの より:

      引きこもり中年様
      1番getおめでとうございます。
      「自分たちは特別扱い」されて当然、というか、その特権意識がいつまで続くのだろうか…?
      という疑問を持ちつつ眺めるばかり、です。

    2. カズ より:

      引きこもり中年様

      上場酌量の余地なき企業(非上場企業)は、潜在的な1億円減資予備軍なのかもですね。
      財務報告を、「資本金〇〇億円(剰余金含む)」とすることで、減資の事実を分かりにくくできたりもするみたいですし・・。

    3. 老害 より:

      引きこもり中年 さま

      朝日新聞:「将来は、不動産会社になってるから大丈夫さ」

  2. だんな より:

    引きこもり中年 さま
    一番乗りおめでとうございます。

  3. だんな より:

    風が有りますが、春の陽気になって来ました。
    お昼はつけ麺です。

  4. asimov より:

    更新ありがとうございます。

    数日前イーシャ様に紹介していただいたシンシアリー様のブログに記載されている、保坂教授の著作にあった契約書を探してみましたが、一次資料はまだ見つけられません。

    そこで出てきた花券ではありませんが、花代への言及が見つかったので以下に記します。

    アジア歴史資料センター
    Ref.Code
    13071191300

    昭和十九年五月発行の
    「軍人倶樂部利用規定」の
    最後のページ(9ページ目)に
    玉代(花代)についての言及があります。

    娼妓・妓女 終夜通シ
    後半夜仕切料金ト二十四時迄ノ時間花代ヲ加エシモノ

    本料金ハ儲備券拂トス

    となっていたので、軍票代わりの不換紙幣での支払いとなっていた様です。

    既にいくつも見つかっている「料金の支払いがあったことを示す」資料の一つに過ぎませんが。。。

    元が保坂教授の著作なので、実物があるかどうかも分かりませんが、時間があるときにでも引き続き調べてみます。

    同資料内では慰安所の利用などに触れていますが、他の資料群と同じく、厳格に兵士の行動を定め従業員を守っていたことの再確認はできました。

    1. asimov より:

      自己レスです。

      非常に有名な「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」に言及するのを忘れていました。

      アジア歴史資料センター
      reference code
      A05032040800

      こちらには契約書や承諾書・前借金の借用書の雛形があり、ラムザイヤー教授の論文でも引用元として記載されています。

      (原文では″Naimusho, 1938. Shina toko fujo [Women Passage to China], Feb. 18, 1938″
      )

      アジ歴のpdf版であれば、p12以降です。

      シンシアリー様のブログに掲載されている保坂教授の著作物の画像から見ると、これに近いものをハングルに翻訳している可能性もあります。

      保坂教授は元々それほど「深い」資料の引用は行わないので、既に巷間に広まっているこちらからの引用かも知れません。

      1. 美術好きのおばさん より:

        asimovさま、
        貴重な情報ありがとうございます。現在、国会図書館は入館に1週間前予約が必要なので、アジア歴史センターのpdfは貴重です。

        ご指摘されたページの次に「右の者前線ニ於ケル貴殿指定ノ陸軍慰安所ニ於テ酌婦稼業(娼妓同様)ヲ為す事ヲ承諾仕候也」とあり、続いて「右戸主又ハ親権者」と「稼業人」の記名欄があります。

        これから、保坂センセの酌婦と娼妓は違うとの主張は誤りと分かります。また、慰安婦との契約は無いとする批判者に対しての反論資料ともなります。

        ただ、このなかの「陸軍慰安所」との文言があたかも陸軍が運営していた慰安所との誤解を招きかねません。この意味、この言葉の定義を、ご教示くださいませんでしょうか。お願い致します。

        1. asimov より:

          美術好きのお姉様

          返答が遅くなって申し訳ありません。

          陸軍慰安所に関してですが、陸軍が許可や監督を行っていた業者を指すかと思います。

          「日本の軍による強制連行があった」説に、冒頭部分だけが使われる「森川部隊特殊慰安業務二関スル規定」などでも全文を読むと、

          軍の細かい指定(営業時間や料金・衛生面・健康診断など)を守っている業者にのみ、日本軍将兵の利用を許可するという内容が読み取れます。

          性病対策や防諜に加え、現地での風紀の乱れを抑制する為に、指定業者のみ利用できるように限定したのだと思われます。

          防諜対策もあるので、それらの指定された慰安所を利用できるのは、日本の将兵や軍属に限定されていました。

          よって陸軍慰安所という呼称自体は、特に不自然ではないかと思います。

          ちなみに「強制連行が有った」説では、同資料内の、

          特殊慰安所二要スル経費ハ一切経営者ノ負担トス
          而シテ経営者ハ左ノ諸頂ヲ確實二實施スベシ

          は、何故か触れられません。

          原文は、以下で出てきます。

          アジア歴史資料センター
          Reference code
          C13070260000

          1. 美術好きのおばさん より:

            asimnvさま
            ご教示、ありがとうございます。
            「経営者は……」の一文、大変興味深いです。
            さっそく、読んできます!

  5. 匿名29号 より:

    のっけから食べた昼食の消化が悪くなるような話ですみません。
    また、名古屋の住人様への公開質問状のような形になってしまって申し訳ございません。何せあちこちにコメントが散らばってしまい分かりづらくなっているため、ここにまとめたことをご容赦お願いいたします。

    名古屋の住人様へ

    こちらのサイトのFOIPの回に「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」理由は、
    中国に関しては
    ・あっという間に技術を吸い取られる
    ・圧倒的な低価格での生産力でもって同品質のものを製造して市場を持って行かれる
    ・中国の技術と財力を増すことが巡り巡って軍事力を高めることを助けている
    ・尖閣諸島をはじめ南シナ海で膨張政策をとっている。よって今は政治リスクが高すぎる
    ・政治と経済は別と考えるのではなく中国に関しては一連の現象は政治・経済・軍事も含めて横断的に考えるべき

    というコメントを書き込んだところ複数の方々より「偏った意見である」、「経済活動と軍事・政治に係る話を意図的に混同するな」、または「極論である」というご意見をいただきました。すこし誇張気味に書いたせいもあり、まあそうかとも思いましたが、どうも腑に落ちません。
    よくよくご意見書を読み返すと、
    ・技術流出については、「頭を悩ませている」「アンフェアな法規制は撤廃されている」で終わっている。それで?

    ・政治リスクについては、「中国にカントリーリスクがあるから現地法人を設立してはいけない、まして中国企業でなければ販路を広げられないというのは極論」について、 小売業ならともかく製造業で中国内で販路を拡大できてシェアを確保した例を多くお持ちであろうからお教え願います。どうやって上記の問題を回避したのか知りたいです。

    ・リスクについて米国・欧州の例は同意見です。

    ・「技術を盗まれることを過度に恐れるのではなく、盗まれた技術を打ち負かす新技術を常に開発することが重要」とのご意見についてでは、御説を延長すると「盗まれた技術を打ち負かす新技術を開発できなかった」エンジニアは怠慢/無能ということになるのですかという当方の問いに対しては、すこし的を得ない回答であったし、いちエンジニアでもあった立場からすると、そんな簡単に言うな、常にそううまくゆくと思う根拠は何だとの思いは伝わらなかったようです。

    ・中国に進出することは「根底は決して「中国とパートナーシップを築く」ことではありません」については、どんな関係を目指しているのかもう少しお教えお願いしたいです。中国人はうわべ だけでは納得しない生易しい相手ではないことはご承知の通りです。

    ・リスクとして「中国企業との取引を止めることを決定したとしても、それに代替できる市場とある程度の規模の売り上げが確保できなければ、企業の存続に係る大問題に発展しかねません。」 はごもっともながら、ちょっと待てよ、今から進出する企業の話が既に進出した企業の話に置き換わっているように思います。

    特にきれいに「政府の外交戦略、民間のソフトパワーなどを結集して、オールジャパンとして立ち向かっていくことが求めらている」との結論づけは、全くその通りながら、ビジネス現場のドロドロさが理解されていないような もどかしさを感じます(下衆に言えば「じゃ、具体的にどうすんのさ。今から進出しようという企業に関してオールジャパンで立ち向かってゆくとはどういうこと?」といったところでしょうか)

    また、別の方から「「日本に銃口を向けることを助けているのに等しい行為」だから巨額の商談をフイにできる者がどれだけいるのでしょうか。」とのご意見も頂戴しました。
    巨額の商談ならば、額が大きいほど失敗した時のダメージも大きいためリスク検討をより慎重にするのが常であり、そこにビッグ・ビジネスチャンスがあるからという理由だけで飛びつく企業は、政府・財界が煽っていた時代は別として、今はむしろ希でしょう。創業家社長ならば鶴の一声が効くかもしれませんが、普通のサラリーマン社長がいくら決断したからといって、リスク検討書がきちんとできていたなら役員会での合意はなかなか難しいのではないでしょうか。
    特に今の状況で中国に巨額の投資を始めようというなら、リスクと利益がバランスせず博打に近いように思うために、冒頭の「「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」とのコメントを寄せました。
    と、最初に戻って堂々巡りになるのでやめときますが、今更議論に勝ちたいわけでもなく、本当のところはどうなんだろうという疑問がムクムクと頭をもたげてきてしまいました。

    自分は中国ビジネスの現場に加わりネゴ、契約、設計供給などを行ってきた経験からの意見を記しています。名古屋の住人様の「私が若かりし頃、自他ともに認める親中派の筆頭格のような存在でした。」という記述から、多分同じような経験をお持ちと推察されます。
    であれば、当方の狭い知見からもう少し視野を広げられるようなお答えを具体的に示してとは無理なお願いでしょうか。

    1. 元一般市民 より:

      全てに答えると長くなりそうなので2点だけ。
      まず、技術の核心部分を流出させればその技術は吸い取られるでしょうし、人件費、光熱費、物流費、法人税などなどが安い地域であれば安い価格で作られてしまうでしょうし、軍事転用されるかもしれません。
      要は技術の核心部分をどう守るかなのですが、これって海外に進出しなくたって、極めて難しい課題なのですよね。
      例えば技術を守ろうとすれば特許権などで防衛する方法がありますが、これって技術を公知してしまいますから、犯罪覚悟で盗む気になればいくらでもパクれます。また、技術人財をハンティングされてしまうこともありますし、そもそもそういった技術人財の学術論文自体は誰でも閲覧可能です。
      次に、リスクの検討についてですが、これについては何も中国に限った話ではありません。EUだってワクチンの輸出を制限しましたし、NAFTAの改定でメキシコの日系工場は大打撃です。要は、リスクをどの様に低減若しくは分散させるか、またはリスクを承知で賭けにでるか(地震の際に部品が無くなり生産がストップする恐れはあるけどJIT納入は止めないとか)という話なのですが、例えば中国市場向けに最低限の需要分の組立作業のみを中国で行うっていう方法論だってあり得るとは思いますね・・・

      1. 元一般市民 より:

        ああ、誤解のない様に追記しておきますが、リスクを承知で賭けに出る、という言い方は、ちょっと問題がありそうなので、リスクアセスメントによってリスク判断を行って賭けに出る、に修正しておきます。
        たとえ雇われ社長でもほとんどの方々はそれほど馬鹿ではないと思います。

        1. 匿名 より:

          ありがとうございます。

          リスクの話をすると、皆さんどういうわけか直ぐにアメリカがどうだ欧州は・・と一般論に飛んでしまうのですが、話を発散させないために今現在中国に進出するリスクはどうなのか、期待される利益とバランスするのかとの点に絞ってもらえると有難いです。

          大企業ほど社内での政治活動は実質禁止されているところが多く、いきおい生え抜きのサラリーマン社長は馬鹿ではありませんが政治は結構疎い方が多いと思っています。例外もたくさんいらっしゃるであろうから、あまり固執はしません。

          技術についてはおっしゃる通りと思います。理論的な技術は直ぐに真似られます。しかし論文にもできないような製造技術・ノウハウは現地に工場を建てて日本人が指導しない限り、そう簡単に真似ることはできません。理屈だけでは ものは作れないのです。

          1. 匿名29号 より:

            HNを書くのを忘れました。匿名29号です。

          2. 元一般市民 より:

            まず私も、現時点で中国に『新たに』進出することはリスクは高いと思いますが、『期待される利益とバランスするか』については、関税、物流費などなどを考慮して、将来の利益を現在価値に割り戻して(NPVといいます)判断することになると思います。中国市場の最小需要分を現地で作るのであれば、ペイする業種・業態は結構あるのではないか、と思います。
            『製造技術・ノウハウは現地に工場を・・・』については、おっしゃる通りと思います。ただ、これも個人の知識や経験によるものであれば、ヘッドハンティングで持っていかれる可能性は大ですね。故に現在、日本に残っているのは、企業が本当に守ってきた日本人以外には真似の出来ない技術だけになっているのだと思います。

    2. 阿野煮鱒 より:

      匿名29号様へ

      私は「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」に賛同します。
      ただし「べき論」として、という条件が付きます。

      個々の企業がどのように利益とリスクを見積り、中国にどの程度関わっていくかは、民間部門の話ですから、政府の安全保障戦略の拘束を受けません。しかしマクロで見たとき、先進諸国が、積極的に対中投資を行い、中国経済を発展させた結果、世界の安定を脅かす存在に育ててしまった、というもの間違いない事実です。

      思い切り単純な喩えですが、ある企業が、正規の業者に発注するより安く受けてくれる仕事があるので、反社会勢力傘下の「ある企業」と取引を続け、その「親会社」は収益を拡大し、荒くれた「社員」が増え、町の平和にとって脅威になってしまった、みたいな。その「ある企業」が安く商売できる理由が、不法入国した外国人を囲って酷使しているとか、クスリや借金で訳ありの人間を拘束しているとか、正当なビジネスをやっていないからだとしたら? ヤバい筋を儲けさせておきながら、町の平和は警察に守って欲しいという「善良な一般市民」は、虫が良いどころか町の敵です。

      中国経済を利することが、直接に人民解放軍の軍事予算を増強することにならなくとも、直接に中国共産党の戦狼外交を支援することにならなくとも、結局は世界の脅威に貢献しているのです。だから、日本のみならず、西側諸国の民間企業は、中国との取引をやめる「べき」です。べきです。べきです。べきです。ゼー、ハー、ゼー、ハー…

      ミクロに見ますと「べき論」ではどうしようもありません。日本政府はサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を実施しましたが、継続的な制度ではありません。
      https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717005/20200717005-1.pdf

      この制度を継続的に拡大することが、可能かどうか/良いことかどうか、私には判断できません。

      戦略物資や革新技術に関して、安全保障の観点から貿易「管理」で企業を縛るくらいが現実的かと思います。

    3. ぬくぬく より:

      私も日本企業は支那に進出すべきではないと考えます。日本企業の支那進出は支那に投資することですからその分支那のGDPが増えます。今でさえ安全保障上最大の脅威は支那なのです。これ以上巨大化させることはいかがなものでしょう。法律で日本企業の支那進出を禁止しても良いくらいでしょう。

      安全保障は常に経済に優先します。企業が儲けても侵略されては意味がありません。

      技術の流出も当然あるでしょう。それは日本にとって望ましいことではありません。

      日本企業にはできる限り日本国内に投資して貰い国内の雇用とGDPに貢献して欲しいものです。そのためには政府、財務省の緊縮財政を積極財政に改めて国内で経済が成長する環境をつくらねばなりませんが。

    4. 愛読者 より:

      9割以上の企業が中国から撤退しない理由として思いつくものを挙げてみました。
      1. 会社の利益と国の利益は一致しない。
      2. 人口の多いインドは,カースト制度やインフラの問題で,生産拠点として非常に使いにくい。
      3. タイやベトナムを利用している企業は多いが,人口が少ないし,人件費も上がってきている。
      4. パキスタンやバングラディッシュも,いろいろな理由で使いにくい。
      5. マレーシア,インドネシア,カンボジア,ミャンマー,ネパール,モンゴル,etc. もそれぞれ課題がある。有望ではあるが。
      6. 台湾・韓国は先進国で人件費が高いのでダメ。
      7. アフガニスタン,イラン,ロシアについては説明不要でしょう。
      8. 日本はというと,地方の若者の人口の減少や平均的技術力の低下で,生産拠点として使いにくくなっている。
      消去法で消していくと,結局中国になってしまうのでしょう。

      1. 愛読者 より:

        P.S. フィリピンを書き落としました。ここには結構進出してますが,インフラがまだ脆弱だそうです。

      2. 愛読者 より:

        P.S2. 生産拠点をアジアに限定しなければ,ブラジル,アルゼンチン,メキシコなど有望な国もあるでしょう。ただ,アメリカのテリトリーなのと,日本との間の輸送がネックかも。
        ウクライナ,ルーマニア,トルコなども考えられるかもしれません。こっちはEUとの関係ですね。

      3. ぬくぬく より:

        >会社の利益と国の利益は一致しない。
        國は企業の利益と國の利益とが相反したら國の利益を優先すべきなのですが、政府には日本企業が支那に投資することが日本の安全保障の国益を害するという考えが薄いようです。

        また「海洋国家」では企業に國の統制が効きにくいようなのです。ダイヤモンドで有名な大企業「デビアス」もユダヤ系企業ですが、企業の利益とイスラエルの国益が一致しない時に企業の利益を優先させたことがあったようです。うろ覚えなのですが。

        「隣国を援助する國は滅びる」。新宿会計士さんもいくつか前の記事で取り上げていた有名なマキャベリの言葉です。「投資」と「援助」は違いますが、マキャベリの言葉の意味では両者は近いのではないでしょうか。もっとも日本はODAやアジア開発銀行からの迂回融資を含めると支那には10兆円は援助していますが。

        何より支那に進出した企業が本当に儲けているか疑問なのです。確かに売り上げはそれなりになるでしょう。しかし儲けても得られる通貨は人民元です。それを円に替えて持ち帰っていれば儲けているといえますが、それをせず支那に再投資していては意味がありません。また円と人民元の為替レートはどうだったか直接交換できたさえわかりませんが、あまりに利益を日本に持ち帰りすぎると円高になります。それはそれで儲けが出ないと考えます。

        サイトは隣国を援助する國は滅びるについて書いた記事にしておきました。

        1. 名古屋の住人 より:

          ぬくぬく様

          >確かに売り上げはそれなりになるでしょう。しかし儲けても得られる通貨は人民元です。それを円に替えて持ち帰っていれば儲けているといえますが、・・・
            
          日系企業だけでなく、米系企業、独系企業、英系企業等々、様々な国の企業が中国に現地法人を設立して現地で経営を行っていますが、一会計年度(1月~12月)満了後に決算を行い、合法的に人民元を外貨に兌換して親会社へ利益送金を行っています。
          以前はこの利益送金手続きが何かと煩雑でいろいろな問題があった時期もありましたが、それでも利益送金そのものは合法であり、一連の手続きさえ根気よくやれば送金ができていました。現在は一昔前にくらべると、手続き上の手間暇が緩和されているようです。

          百歩譲ってこの外貨送金が中国の法律による規制で「出来なくはないがあまりに複雑で面倒すぎていやになるレベルだった」と仮定します。日系企業の場合、内心ぶつぶつ文句を言いつつ、親会社の指示により外貨送金手続きを貫徹するまで努力を惜しまないでしょう。
          でも、米系企業がそれに黙って従うとはとても想像できません。本国のロビー団体等を通じてアメリカ政府に陳情し、米系企業に代わってアメリカ政府が中国に貿易紛争をちらつかせながら、ガンガンと規制緩和を要求しそうですね。

          1. ぬくぬく より:

            返信ありがとうございます。

            そういえば所得収支は年20兆円ほど黒字でした。支那からもかなり所得収支の黒字に貢献しているかもしれません。

            しかし「失われた20年」で国民生活は苦しくなる一方です。所得収支の黒字も一般国民に恩恵はあまりないようですね。それと混同していたようです。企業には国内に投資して欲しいものです。

    5. たい より:

      例えば羽柴秀吉の鳥取城攻略の際の米の買い占め。
      斉の管仲の魯梁攻略の際における特産品の買い占めとその後の禁令。
      別に経済で敵を屈服させるのは現代に限らなかったり。

    6. 名古屋の住人 より:

      匿名29号 様

      こちらは新宿会計士様のWebサイトであり、私も一読者としてこの場を借りて投稿していること、また一読者としての主観を含む投稿であり、他の読者の方を説き伏せようする意図は全くないことを前提として、サイト主にあまりご迷惑にならない範囲で返信をさせていただきます。

      まず、最初の投稿で「事実誤認」というパワーワードから入ってしまったため、気を悪くされておりましたら申し訳ありませんでした。私の不用意な発言が誤解を招いてしまったようです。冒頭に「米中の争いのためか・・・日本企業用の土地や専門の部署まで設けて用意周到です」とありましたが、昨今の米中の争いは関係なく、30年ほど前から既に用意周到な企業誘致を行っており、それが中国経済の大発展の原動力になったことは間違いありません。90年代中盤ごろから、蘇州新区や蘇州工業園区の日本企業誘致担当の日本語レベルは他都市に比べて群を抜いて優秀であり、しかも日本の留学経験なしと聞いてさらに驚いたことが幾度もありました。

      「今から中国へ進出すべきか?」ですが、もし私が企業の経営陣の一角にいたとしたら、間違いなく反対するでしょう。その理由は他の読者投稿とほぼ同じなので省略します。

      「技術の流出」ですが、他の読者の方が投稿されている内容とほぼ同意見なので省略します。

      「どんな関係を目指しているのか」ですが、若かりし頃はともかく、今から中国に現地法人を設立することは基本的に反対すると思います。しかし、既に私の勤める会社の現地法人が中国に存在する以上、良くも悪くも中国と付き合っていかなければいけない立場にあるだけです。
      また、匿名29号様の投稿の主旨は「新たに中国進出をする企業の是非」であり、既に現地法人がある企業の話ではないのですね。この点は私が誤解しておりました。

      「中国で成功している企業」ですが、もし私が中国ビジネスコンサルタントや会計士事務所を経営していれば、色々な企業の成功事例について差し支えのない範囲で紹介できたかもしれませんが、あいにく自社の現地法人の状況ぐらいしか情報がありません。

      私の勤める会社の中国現地法人は製造業(産業機械・20年選手)と商社(機械販売とアフターサービス・10年選手)です。どちらも設立当初こそ日系企業メインの商売をしてきましたが、現在は中国ローカル企業の方がシェアが多く、どちらも業績の上下はあるものの、順調に成長してきています。
      技術の流出については、現地法人の元社員が独立して同業種の会社を設立したケースもありますが、それらはあまり脅威にはなっていません。

      むしろ、主に中国ローカル企業がアフターメンテ用の部品を他の中国企業に格安で作らせており、利益率の高い部品の売り上げがダウンする方がむしろ痛手です。しかし、交換部品を余分に弊社から購入し、予備部品の現物を他の中国企業にサンプルとして渡してコピー品を作られてしまうことから非常に厄介です。方法論としては中国の不正競争防止法に基づいてコピー品を排除することもできますが、雨後の筍のごとく現れる中国企業を一つ一つたたくのは至難の業です。
      このコピー部品は仮に弊社が中国に現地法人を設立していなかったとしても、おそらく出回っていたと考えられる代物であるため、厄介極まりないですね。

      長文失礼いたしました。

      1. はにわファクトリー より:

        名古屋の住人さま

        類まれなる有用な情報、当サイトに集う市井の読者のひとりとして投稿に感謝します。どの一行として冗長なもののない優れた言説、プリントアウトして壁に貼っておき繰り返し目に触れることで脳内転写したいくらいです。

        さてご指摘のなかで「交換部品・サプライ品」の現地生産から利益の足元を崩されてしまう問題ですが、どう表現するのが適切な悩むところながら、「ライセンス商売」形式をとり働かずして利益に置き換える企業戦略を取らざるをえません。

        現地メンテナンス部隊を構築運用すれば整備マニュアルから技術実態を抜き取られ、互換部品を現地生産すれば製造情報を抜き取られ、あげく互換部品の組み合わせだけから正規品相当が出来上がってしまう。それは中国で現実に起きていることです。嘆かわしくはありますが「それは仕方ありません」 日本人と日本国がやってきたことを、今度は彼らがやっているだけのことだからです。

        核心技術は製造委託せず開示もしない「戦略ブラックボックス」として自国を護るほかないのです。

        1. 匿名29号 より:

          名古屋の住人様
          墺を見倣え様
          元一般市民様
          阿野煮鱒様
          ぬくぬく様
          愛読者様
          はにわファクトリー様

          突然自分の知りたいモードのスイッチが入っての質問状のような文に、多くの方々からご意見と参考データをいただきました。本当にありがとうございます。また、サイトあらしになりかねないのを黙認してくれたウェブ主様へ感謝いたします。

          こちらのサイトを訪れる方々は多種多様な経験・経歴をお持ちで、且つレベルの高いご意見を聞くことができるのでとても魅力的です。痛感するのは、視点が異なれば全く違う見え方がするものであり、自分の狭い視野と経験だけで思い込むと偏った結論になりかねないことでした。
          これからますます存在感を増してゆき、否が応でも付き合わざるをえない中国について考える上で大変勉強になりました。

        2. 名古屋の住人 より:

          はにわファクトリー 様

          ご返信ありがとうございます。

          >核心技術は製造委託せず開示もしない「戦略ブラックボックス」として自国を護るほかないのです。

          正にその通りです。自動車でいうならエンジンがそれに相当しますが、私の勤める会社も「戦略商品」に位置付ける生産設備は、原則として日本国内でしか生産しておりません。その部品も基本的に日本からの輸出Onlyで、現地法人には作らせていません。

          そこでネックとなるのは、後者の部品です。
          現地法人が中国企業からメンテナンス部品を受注⇒日本で生産して中国に輸出⇒現地法人が中国企業に部品を発送・メンテナンス工事を実施に至るまでの一連の流れが、現地調達で全て完結することに比べて「品質」・「耐久性」はとても良いのですが、「納期が長い」「価格が高い」(輸送費+関税+増値税等々)等がネックとなり、結果としてコピー品の蔓延を招く原因となってしまいます。

          また、中国でコピー品が蔓延するもう一つの背景として考えられるのは、中国企業(中国人)と日本企業(日本人)との「価値観」の違いというか、「ニーズ」の違いです。

          あくまで私の主観の範疇の話ですが、ごく一般的な中国企業に「生産設備は使い捨て」という価値観(ニーズ?)があるのだそうです。
          例えば、昨年年初に端を発した新型コロナ狂騒曲。中国共産党の(悪意ある)政策により、日系企業を含む中国国内のマスクメーカーが生産するマスクの供給体制に規制をかけ、「中国様が恵んでやるぞ」とばかりに中国製マスクを全世界に輸出していた時期がありました。
          その国策により、中国全土で「にわかマスクメーカー」が蠢動しましたが、世界各国のマスク供給体制の回復と共に、「にわかマスクメーカー」はひっそりと姿を消していきました。おそらくいち早く先手を打った者は大儲けし、後発組は割を食ったのではないかと推測します。

          ここで「マスクの生産設備」に注目してください。そもそも10年、20年・・・と企業が歴史を刻んでゆくことに全く価値を見出さない「にわかマスクメーカー」にとって、生産設備は使い捨てが前提です。そして、世界のマスク供給体制が回復し始めたという情報をいち早くキャッチして、その生産設備を含む工場ごと売却するなりをして、その「にわかマスク市場」から速やかに撤退しなければなりません。さもなくば、それまでの儲けが一瞬にして水の泡、残ったものは借金ばかりという憂き目にあいかねません。

          原価が嵩む生産設備は安ければ安いほど良く、1~2年使えれば上等です。そんな彼らが高品質・高耐久&高価格の日本製設備に目を向けるはずがないことはご理解いただけるのではないでしょうか。

          中国国内市場や中東・アフリカ市場等を主な市場とするごくありふれた中国ローカル企業にとって、生産設備の品質や精度はなど二の次三の次。いかに安く早く作れるかが重要であり、設備が故障したら買い替えればよい。もしあともうしばらく使うなら、高価格・高品質の純正部品など以ての外。そこらの部品メーカーに現物を渡してコピー品を作らせれば、短納期かつ低価格。ついでにそこらの部品メーカーまで儲かって、Win-Winの万々歳。

          ん?・・・どこかで聞いたような話だな・・・。そうだ、100均だ!!
          私たちが100均に多くを求めないように、ごく一般のローカル企業にとって、高品質・高耐久の生産設備や部品など丸で用無しの世界です。彼らにとって、私たちに日本企業・日系企業は「Out of 眼中」の最たるものでしょう。

          もっとも、これはかなり誇張と創作が入り混じった話ですが、「13億人の市場」とやらが、いかに眉唾モノのプロパガンダだったのかをご理解いただけるのではないかと思います。ある意味、中国共産党のプロパガンダに世界中の企業がまんまと騙され、戦狼外交の片棒を担がされた形ではないでしょか。

          こんなヤクザな世界に資金と技術を以て新たに現地法人を設立する・・・ことは、少なくとも今の私にはとてもお勧めできません。

          ホータン&大理の珍道中に続く、中国〝あるある”与太話に最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
          上記はあくまで私の主観が大半ですので、話半分にお聞き流し下さい。

  6. 元一般市民 より:

    ああ、誤解のない様に追記しておきますが、リスクを承知で賭けに出る、という言い方は、ちょっと問題がありそうなので、リスクアセスメントによってリスク判断を行って賭けに出る、に修正しておきます。
    たとえ雇われ社長でもほとんどの方々はそれほど馬鹿ではないと思います。

    1. 元一般市民 より:

      投稿場所を間違えました、無視して下さい。

    2. はにわファクトリー より:

      元一般市民 さま

      「いっぱつだけなら誤射かもしれない」「誤爆ならしょっちゅうやっている」

      PHPプログラムのバグはお茶目、誤差範囲、「それは製品仕様」と思います。

  7. マスオ より:

    ・イラン中央銀行「韓国内凍結資産の解除に進展ない」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f60d44d6343fd157e2b06c91880303a06a613ef3
    イラン中央銀行が韓国内イラン資産凍結の解除に関連していかなる進展もないと明らかにしたとイランのファルス通信が9日(現地時間)、報じた。

    前、スイスの銀行を通じて10億ドル返還する、ってのはどうなったんだろう。。。
    そしてこの報道に韓国がどう反応するのかちょっと楽しみ♪

  8. ダブルスタンダードは嫌い より:

    東北大震災のとき、超賤(しい)カキコした種族と仲良くなれるはずはない。

  9. だんな より:

    東日本大震災から10年経ちました。
    お亡くなりになられた方の御冥福と、被害に遭われた方の回復をお祈り申し上げます。

    さて、新日に見せかけた反日の辺氏が、記事を書いています。
    日本人が忘れてしまった震災時の韓国人の「がんばれ、日本!」の「親日」エール #あれから私は
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210311-00226938/

    韓国は、お祝いますと言って、日本沈没と喜びました。
    ネット普及の影響で、知ってる人は知ってます。
    辺氏は、日本に友好的と見せかけた、強い反日である事をお知らせしておきます。
    あっ、当然嘘つきです。

    1. 簿記3級 より:

      コロナで株を落とした辺さんですね。震災の時、救助に来てくれた救助犬がその後、韓国には戻れたのか心配です。スーパーに売れ残る辛ラーメンを実際目の当たりにして壮観でした。

      韓国の援助は見返りを求められるので後の事が大変です。忙しい時は付き合って入られません。

  10. だんな より:

    韓国の愛国国民運動大連合「“慰安婦=売春婦”ラムザイヤー教授、国際刑事裁判所に立たせる」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2af3300e0dfde2a23b931566eaa3ee18ee16e103

    予想通り、ラムザイヤー教授を訴える動きが、出て来ました。
    愛国国民運動大連合というのは、愛国でも何でも無い、左派系市民団体(中朝工作機関)です。

    1. カズ より:

      だんな様
      >同団体は「金の下手人になった学者の真実のごまかしで、生きている被害者たちが耐えがたい精神的衝撃を受けた」とし、「偽りの論文を学問と称するハーバード大学は戦犯大学なのか問いたい」と述べた。

      「金(キム)の下手人に、言われても・・。」ですよね。

  11. だんな より:

    国民・玉木代表、参院長野補選で羽田氏が政策協定「相いれず」
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/210311/plt2103110009-s1.html
    共産と民主の政策協定に「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するため、日米同盟に頼る外交姿勢を是正する」と有るそうです。
    私が言う所の「中朝工作機関」。
    だいぶ分かりやすくなったんじゃないかと思います。

  12. イーシャ より:

    韓国の文大統領が、日本に擦り寄ろうとする姿勢が目立ちますが、その理由をメディアにも見透かされています。
    日韓関係改善への秘策、バイデン大統領始動 (JBpress 021.3.11)
    「今年初め以降、文在寅氏が日韓関係を何とか改善させたいと、もがいている。ワシントンもそれを察知している。
     日本抜きには韓国経済は持たないところまで来ている。韓国経済は低迷している。」

    さすが、「経済の天災」の本領発揮ですね。

    バイデン政権は、擦り寄るジェスチャーに答えて、日韓の仲裁に動くのでしょうか ?
    これについても、上の記事は記しています。
    「だがバイデン政権の意気込みとは裏腹に、日米韓関係に精通する米専門家たちは悲観的だ。過去の経緯を知る専門家たちは異口同音にこう言っている。
     「不可逆的な合意をしたのに、政権が変わったからといって、それを破棄するような文在寅政権は信頼できない」
     「米国にとっても明日は我が身だ。韓国は米国との間で締結した協定を一方的に反故にする可能性すらある」」

    不可逆的な合意を、韓国が破棄した。
    その点さえ正しく認識していただければ、問題ありません。
    韓国が、対米でも協定を一方的に反故にする可能性があることまで認識いているなら、なお結構。
    韓国が、条約や協定・約束を守らない限り、日本が韓国に譲歩するよう迫られる恐れはないでしょう。
    少なくとも、文政権が続く間は。
    文政権でなくなっても、韓国の本質が変わるとは思えないのですが。

    ところで、文政権が終わるまで、韓国経済は持つのでしょうか ?

    1. だんな より:

      イーシャさま
      真田先生も、アメリカ金利次第と言ってました。次の大統領選挙までは、何をしても持たすんじゃ無いかなぁ。

      1. イーシャ より:

        だんな 様
        KOSPI が、今日は持ち直しましたが、昨日の終値は今年の最安値。
        右肩下がりで日数が長引いているので、トレンドラインこそ割りませんでしたが、Head & Shoulders と見た場合の、前回のネックに並びました。
        スタグフレーションの気配もありそうだし、天災の手腕が楽しみです。
        巨額の配当でウォンが売られるのは、4月でしたっけ。

  13. より:

    このところの激しい気温変動のせいか、少々体調を崩し、ここ2,3日ほど専ら臥せっておりました。ただ単に、通常の3倍の勢いで怠け癖が出ただけだという説もありますが、皆様もくれぐれも体調管理にお気を付けください。
    まだ運転率は8割程度なので、今晩は「白菜+豆腐+豚バラ+昆布だし」をポン酢で食すという超簡単鍋の後、パブロン飲んで早めに寝ようと思います。

    1. わんわん より:

       いつもコメントを楽しみにしております
      ご自愛ください

    2. だんな より:

      龍さま
      お大事に。
      私も久しぶりに、親知らずの歯茎が腫れてまふ。

  14. より:

    さて、今日は3月11日です。皆さまは、10年前のあの日、何処で何をしておられましたか?

    私は出張中で、名古屋のちょっと東にある某市の某社ロビーで待機しておりました。突然、ドンとくる縦揺れの後、30秒以上たってからかなり大きな横揺れが来ました。これはちょっと遠いけど、かなり大きな地震だなと思いましたが、同行者がすぐにPCを立ち上げ、「東北で震度7!!」と叫びました。これはエライことになると思いましたが、某社を辞去し、駅に向かう道々少しづつ情報が入ってきました。これはイカン、新幹線止まる、と思い、その場で名古屋市内のホテルを手配しました。結果的にはこれが大正解で、後刻ホテルにチェックインした時に、次から次に飛込客がフロントに詰めかけてましたが、満室で断られてました。
    翌朝、11時前くらいに東京駅に戻りましたが、駅の階段にはまだ大勢の人が座ってました。各鉄道もすでに動いていたので、幸い帰宅難民にはならずに済みましたが、後で聞くと、上司はしっかり帰宅難民していたそうです。

    こんな塩梅だったので、個人的にはそれほど酷い目にはあいませんでしたけど、関東以北の方々は結構きつい目に遭われたのではないでしょうか。

    1. だんな より:

      龍さま
      私も名古屋でした。
      皆、地震慣れして無いので、これ以上は揺れないからと、落ち着かせてました。
      また、例の映像は、忘れないと思います。

  15. H より:

    こちらではスポーツの話題は少ないですが
    話題を一つ。国際親善試合としては10年ぶり
    3月25日、サッカー日韓戦開催

    https://number.bunshun.jp/articles/-/847342

    このタイミングで韓国と試合?
    色々なタイミングが重なったからと見られて
    ますが、こうゆうところにも用日派と親韓派の
    策略があると見てしまうのは考えすぎか
    オリンピックに向けてまだまだ仕掛けてくる
    のでしょうね、日本にすり寄った行動を見せ
    たときやスポーツ親交が一番危険。
    敵たちがおいで、おいで、してる。

    用日なんて言葉必要なく、南北朝鮮は
    全て反日でよい

    1. わんわん より:

       サッカー日韓戦は反対します

       裏事情
      夕刊フジ
      https://news.yahoo.co.jp/articles/141a53621064dbfb24d849caeee58b0562b11e7b

       森安監督も高倉監督もとっと解任すべきです
      あの方達では勝てる試合も勝てない

    2. イーシャ より:

      東日本大震災から10年のタイミングで、わざわざ試合などしてはいけない相手ですね。
      当時の報道が、動画に残されています。
      韓国:日本の大地震をお祝います/Korean:celebrates a major earthquake of Japan

  16. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     ツイッターで「暴力で政権奪取する、暴力革命には反対」云々言ったら、クーデター支持者から、「テロと暴力革命とクーデターは違う」と指摘を受けたので定義を訊いたら、

    ・クーデターは自国軍隊による政権奪取
    ・テロは政権奪取+無差別攻撃
    ・革命はクーデターと違って政体や国体そのものを破壊変更

     こんな定義な様で。
     でもやっぱりクーデター含めて反対。
     タイ王国の成功例を説明されたのですが、日本国は天皇親政(政治家としても働く)でもなく、発言の自由も全然無い。
     自衛隊は重武装の警察で軍隊としての権限を認められていない。
     多数派の支持が得られないし、得られてしまったら暴力で政権奪取が当たり前になりそうで不安。日本人変化が極端だし。
     手段としては認めますが、今やるべきとは思わないです。憲法改正直後含めて。

     自衛隊は災害救助とか頑張ってくれてるから、国民の支持というか好意は結構あるとは思いますが、政権奪取して官僚や政治家の腐敗を無理矢理改める事を求めてる人って多いんですかね?

    1. 阿野煮鱒 より:

      色々すっ飛ばしているようで付いていけません。

      推測するに
      クーデター不支持: 民主的手続きを遵守せよ
      クーデター支持:  自衛隊は政権奪取せよ
      みたいに単純化していませんか?

      今時の先進国では、クーデターで政権が覆る可能性は殆どありません。仮にクーデターが起こっても国際協調で鎮圧されるでしょう。

      後進国の場合は、今のミャンマーみたいに、どっちもどっち、どうするかなあ… な事例が多く、クーデター=悪とは決めつけられないし、打倒されようとする側が正義とも言えません。

      1. 農家の三男坊 より:

        阿野煮鱒 様
         本質的でないところに反応します。

         >今のミャンマーみたいに、どっちもどっち、・・・

         て、文民政権(NLD側)に何か問題があるという情報があるのでしょうか?

    2. より:

      一般論と個別の国家での話とをごっちゃにして議論しているように見受けられます。
      まず、個別国家の話で言えば、阿野煮鱒様も言われるように、日本を含む先進国でクーデターが発生する可能性は極めて低く、さらに受け入れられる可能性は皆無と言って良いでしょう。例外として、大規模自然災害などで突然国家中枢機能を喪失した場合には、軍が前面に出て秩序の回復・維持に当たることはあり得るでしょうが、そもそもそれはクーデターではありません。また、非先進国においては、個別の状況次第としか言えませんし、視点の置き場所によって評価も変わらざるを得ません。

      次に一般論の話ですが、まず、テロは論外で、どのような状況であろうと許容されるべきではありません。歴史的に見ても、テロで人々が幸福になった例は、私の知る限り存在しません。また、革命についても、革命を正当化しうるようなイデオロギーが存在しなくなった現代においては、もはや比喩としての「革命」しかあり得ないだろうと思います。
      最後にクーデターですが、これまで多くの国でクーデターが発生しましたし、きっと今後も発生するでしょう。それらのクーデターが許容されるべきであるかどうかは、まさに個別の状況によると思います。少なからぬクーデターが、単なる権力闘争に軍を動かし、暴力的に政敵を排除したものであり、利権の握り手が変わっただけだったりします。そんなクーデターは、もちろん評価になど値しません。しかし、国内の政治状況が収拾不能なほどの混乱に陥った場合、クーデターによってのみ混乱を収拾しうるという場合が、確かに存在するのです。
      一番わかりやすい例が、1961年に朴正熙少将(当時)が中心となって起こしたクーデターです。当時の韓国は、李承晩追放後の政治的大混乱の中にありました。朝鮮戦争休戦後、その記憶もさめやらぬ時期に、国内で内輪もめ(韓国人の得意技ではありますが)なんぞにうつつをぬかしている余裕などなかったはずなのに、韓国の政治的混乱は深まる一方でした。朴少将らによるクーデター、その後権力を掌握した朴正熙大統領の強権発動により、ようやく韓国は落ち着くことができたのです。
      その後を含めた朴正熙大統領への評価は様々でしょう。視点の位置によって全く異なる評価になるでしょうし、私とて手放しで称賛しようとは思いません。しかし、彼らのクーデターが韓国を自壊から救い、その後の発展の基礎を築いたという点は事実であり、その意味でも1961年のクーデターは許容されるべき、少なくとも致し方なかったとは評価できると考えます。なので、一概にすべてのクーデターを否定すべきとは思っていません。

      余談ですが、現在の韓国の状況は朴少将らがクーデターを決行した時の直前の状況に似ていると感じています。左右の分断と対立はひたすら先鋭化しており、かろうじて両者を繋いでいるのが「反日」だけだったりします。この状況を収拾するために、クーデターが発生するのかどうか、多分発生しないだろうとは思っていますが、万が一発生するようなことがあれば、とてつもない量の血が流れることになりそうです。

      1. はにわファクトリー より:

        自衛のための銃器を韓国に供給すれば血がよりいっそう多く流れますね。

      2. ビトウ より:

         コメント失礼します。

        >阿野煮鱒様
        >龍様

         遅れてすいません。御教授、有難う御在居ます。
        「今の日本国で暴力による政権奪取には反対」です。外国は日本国とは前提(歴史や民度等)が異なるので。言葉足らずですいません。

         話の流れとしては、

        ・「財務省なんとかしたい」は同意
        ・方法がクーデター、自衛隊による政権奪取と言われたので反対

         です。

        https://twitter.com/bitou36/status/1369419115593613318

         途中からもう一人参加してますが、二人共同じ考えの様子。
        「くたばれ民主主義」
        https://twitter.com/manatunocotatu/status/1369999895533215744
        「民主主義は危険思想」
        https://twitter.com/bitou36/status/1370867748176207872

         民主主義(話し合いと多数決)が絶対正しいとは思いませんが、日本国民の今の民度からして、これ以上マシなやり方が思い浮かばないです。
         私は国民の多数派の支持が得られない、得られても「これからは暴力による政権奪取した奴が正しい」と極端な方に振り切れて、どちらにせよ現状よりマシになるとは思えませんでした。

         クーデターが非暴力的というのも賛同しない。いつもそうなる訳じゃないでしょうに。
        https://twitter.com/sumannne/status/1369562929347981312

         そしてお二人が仰る外国が放置しない。日本国はデフレで自滅続けて居ても経済大国。確かにめりけんはじめ、支那やロシアとかもずっと静観はしないですよね。
         昔、「希望は戦争」と言った人も居ましたが、大震災で多くの日本国民が現状よりマシになったのか?私はなった様には視えません。
         
         日本国が、暴力による政権奪取をするしかない状況に追い込まれない事を祈ります。

  17. イーシャ より:

    韓国の化学品「炭酸カリウム」に反ダンピング課税 暫定適用へ (NHK 2021年3月11日 18時22分)
    金額的には、それほど大きなものではなさそうですが、
    日本が韓国を甘やかすのを止めたメッセージとしては、いいことですね。

    1. マスオ より:

      一歩前進は評価したいところですが、申請から約1年かかってます。
      https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/investigation/tansankari/index.html

      日本企業に不利益になるような事ですから、もっと積極的に調査・適用できないもですかね
      わざと、のらりくらりやってたんじゃないかと、勘ぐってしまいます。

  18. イーシャ より:

    ちょっと古い記事ですが、
    韓国中央銀行、コロナで昨年の純利益「史上最高」…その背景は? (WoW! Korea 2021/03/03 09:00)
    「コロナによる米国債の価格上昇によって意図せず国債売買を通して得る収益が大きくなった。」

    評価益が増えたという意味ではなさそうです。
    韓国中央銀行は、米国債の短期売買を繰り返しているのでしょうか ?

    安全資産であり、流動性も高い米国債を、値上がりしたからと大量に売る。
    それは、何を意味するのでしょうね。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      ウォン高による為替介入益に決まりでしょう。

  19. タナカ珈琲 より:

    昼食前の珈琲をオイシクいただいています。
    2時間近くいるので、4杯目デス。

    みなさまには興味の無いお話を……。

    朝食はパン一切れ、バナナ、牛乳…、そして、ワカメをヨーグルトと飲むヨーグルトに漬けて一晩冷蔵庫に置いていたのをいただきました。感想は、テン、テン、テン。以下省略。

    何が原因かは不明ですが、急に下◯ギミになりました。
    ボチボチ家に帰ります。◯痢は注意しなあかんとワタシだけ思っています。
    今日のお昼はビーフシチューです。下拵えは済みですので、あとはルーを入れたら出来上がりです。

    蛇足です
    お昼の時間にふさわしく無い話題が一部有る様に見受けられる場合があった時にはお詫び申し上げます

    1. だんな より:

      タナカ珈琲さま
      多分、三杯目のコーヒーが、原因だと思います。
      退店を促す、お店からの警告。

      1. タナカ珈琲 より:

        だんな様

        貴重なアドバイスありがとうございます。
        と、ゆう事は、ルノアールの昆布茶と同様と考えて良いとゆう事で、……。
        今はルノアールは何ぼか知りませんが、年金生活のワタシには敷居が高いお店になっています。多分ですが。

  20. りょうちん より:

    https://science.srad.jp/story/21/03/11/0141201/
    中国とロシア、独自の「国際月科学ステーション」の建設に向けて協力することに合意

    昔、80年代にレイズナーというアニメで、国連火星基地に異星人が襲撃してきて、米ソ基地間の交戦を煽って・・・というエピソードがありましたが、火星に人類が行く前にソ連がなくなってしまいました。
    だけど月でなら、中ソvs西側諸国の構図ができそうな様子。

    1. ちかの より:

      りょうちん様
      月に基地と言えば、昔「スペース1999」というSFドラマがありました。
      ある日突然、月が地球の周回軌道を離脱しムーンベース・アルファが宇宙を彷徨う、という設定でした。

  21. ぬくぬく より:

    全くの雑談ですが。

    V6が解散するそうです。

    スマップも解散しましたし、志村けんも死にました。天皇陛下も譲位により御代替わりしました。そのため年号も変わりました。時代が変わるのかもしれません。良い方向に変わると良いのですが。

  22. だんな より:

    元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟―最高裁
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021031200973&g=soc
    とりあえず植村元朝日新聞記者の慰安婦記事を、捏造(「意図的に事実と異なる記事を書いた」)と最高裁が、認定しました。

    1. クロワッサン より:

      だんな さん
      >西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。
      >一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、(西岡氏の)表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。

      植村隆元記者は、「日本軍が朝鮮半島で朝鮮系日本人女性を強制連行した」という韓国社会の誤解を無くす為の活動をしていないような。

      むしろ、その誤解を守り、世界へ広めたい連中と協力していたような。

      故意ではなく過失であると主張しても通用しないのは仕方ないと考えます。

      1. だんな より:

        クロワッサンさま
        捏造では有るが、表現の自由の範囲内なんですかね?
        スパイ防止法が出来たら、これくらいは捕まえられるんですかね?

        匿名抜きで誰でも良いから、教えてくださいな。

        1. ぬくぬく より:

          だんなさんへ

          慰安婦問題に火付けしたのは植村隆というより朝日新聞大阪社会部の会社ぐるみの陰謀だそうですが、スパイ防止法が制定されても逮捕はできないでしょう。植村隆も朝日新聞も「スパイ」ではないからです。5ちゃんねる(2ちゃんねる)でもスパイ防止法に期待する声は結構ありますが。

          慰安婦問題は捏造ですから「表現の自由」の範疇を越えているでしょう。しかし逮捕する法律はありません。名誉毀損や脅迫、風説の流布など表現の自由との兼ね合いがある法律はありますが、戦後日本には国家の名誉を捏造により汚すことを禁ずる法律はありません。恐らくこれからも制定されないでしょう。「表現の自由」との兼ね合いが難しいからです。

          それに慰安婦問題により汚された日本の名誉を回復するには朝日新聞や植村隆を制裁する前に政府が「河野談話」を破棄し、「慰安婦は売春婦だった」と宣言するべきなのです。そうすれば朝日新聞は信用を失い、部数激減や捏造の謝罪に追い込まれ自動的に制裁がなされたでしょう。「西山事件」のように。まああれは事実ではあったのですが。その「河野談話」の破棄と慰安婦問題の事実を宣言することは安倍晋三に期待されていたはずだったのですが。

          サイトには安倍晋三を批判する記事を貼っておきます。ここは安倍晋三を評価する人が多いようなので不快になるかもしれませんが。

          1. クロワッサン より:

            >それに慰安婦問題により汚された日本の名誉を回復するには朝日新聞や植村隆を制裁する前に政府が「河野談話」を破棄し、「慰安婦は売春婦だった」と宣言するべきなのです。そうすれば朝日新聞は信用を失い、部数激減や捏造の謝罪に追い込まれ自動的に制裁がなされたでしょう。「西山事件」のように。まああれは事実ではあったのですが。その「河野談話」の破棄と慰安婦問題の事実を宣言することは安倍晋三に期待されていたはずだったのですが。

            河野談話を破棄せずとも注釈的な談話を発表すれば良いのではないかと考えます。

            「当時の日本軍が朝鮮半島で朝鮮系日本人の婦女子を強制連行して慰安所に送り込み性的奉仕を強制した証拠は一切無いが、当時日本兵相手に売春した女性が本当は売春したくなかったと言うのであれば同情する。しかし、その道義的責任は既に果たしており、日本の政府や国民に法的責任や道義的責任は最早一切無い」などと発するのが良いと考えます。

  23. だんな より:

    菅首相、4月前半に訪米 バイデン大統領は外国首脳と初会談
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee372052e423f2e10e61295abf0f3c9a067dbe08
    直接面談しての首脳会談は、日本か一番手になるようです。
    今の所韓国マスゴミは中央日報が、短めの記事を上げているだけです。
    明日辺りから、大本営報道が出て来ると思います。

    1. 匿名 より:

      あんた朝鮮人だろ。

      1. sey g より:

        匿名様

        なんでそう思うのですか?
        上記のコメントに何かありましたか?

  24. 名無Uさん より:

    IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910671000.html

    やってくれたわ、バッハ会長…(呆)
    これは、山口二郎教授や二階俊博幹事長、テドロス事務局長などが束になってかかったとしても、足元にも及ばない炎上芸…
    日本だけではなく、世界中を炎上させてくれたわ…
    中共を支援する風を装いながら、結果としては中共を窮地にしっかり追いこんでいる。
    このIOCのイカれた提案を本当にやられてしまうと、東京オリンピック、北京オリンピック、ともにボイコット国続出で、双方枕を並べて討ち死にすることは間違いない。

    いやはや、メディアとしては、今現在の世界を戦争の時代へと飲み込ませてしまいたいという本音がすぐに出てきている状況。今や、世界中の宗教団体すらも『世界平和』というスローガンを口にすることはない。
    残念ながら、かつては全世界のメディアが総力を結集して盛り上げてきたオリンピック、『平和の祭典』という大義名分があるオリンピックは、邪魔でしょうがない存在に成り下がってしまっている。言わば『平和の敵』ならぬ『戦争の敵』というヤツなのでしょう…
    でき得るならば第二次世界大戦前のように、オリンピックを中止に追いこんでしまいたいでしょう。これに抗って日本はオリンピック開催を目指すという、第二次世界大戦前と同じ逆風が吹いている状況…
    日本がこれに負けることは、のちのち途方もないペナルティーを背負いこむことと同じであると予期しています…

  25. イーシャ より:

    ビジネス目的での外国人の入国が原則ストップされたはずなのに、実態は相変わらずのザル。
    変わらぬ“ザル入国”、2月だけで1万人超の外国人が「再入国」 入国後の管理も自主性任せ…自民党・佐藤正久氏が苦言「甘すぎる」 zakzak by 夕刊フジ(2021.3.8)
    「新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、2月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約1万4000人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。」
    日本人に移動の自粛を呼び掛けながら、何なんでしょうね、この対応は。

    「2月の「再入国」の内訳では、中国人が約3000人、韓国人も約1700人いた。」
    武漢肺炎を広めた主犯である中国と、有害無益な韓国で約半数を占めています。

    しかも、この2ヵ国は何でも賄賂で動く国。
    武漢肺炎の陰性証明とか、意味のない国。
    それどころか、陽性者を意図的に送り込んで来かねない国。
    最低限、この2ヵ国だけでも止められないものでしょうか。

    1. 阿野煮鱒 より:

      “ザル入国”は、反日団体「害務省」の悪知恵という気がします。管さんは霞ヶ関に睨みがきく人だったはずなのに、官房長官時代と違って精彩を欠いています。「中韓大好き2Fさん」が本領を発揮しているのかもしれません。
      https://storia.takeshobo.co.jp/manga/koizumi/

      そんなこんなで、保守系言論人の中に、管政権をケチョンケチョンにいう人が増えてきました。誤解であればいいのですが、政権の意図が分かりにくく、不信感が募ります。安倍政権ですら、私は国民へのメッセージが少ないと感じていましたが、現政権の寡黙さはそれを上回ります。

      今時「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず」でもあるまいに、そんなに知らしむのがいやなら、せめて由らしむための頼もしさを示してほしいなあ。

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