もはや「日韓関係改善」という次元の話ではない

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が行った３月１日の演説を巡っては、巷間では「韓日関係改善を呼びかけるわりに何ら具体的な提案がなかった」、という点に注目が集まっているようです。しかし、当ウェブサイトでは『日韓関係改善は隠れ蓑、文在寅氏の真の狙いは南北融和』でも申し上げたとおり、彼の本当の目的は北朝鮮との関係改善にあると見ています。そして、この演説は「次期大統領選に向けた混迷の１年」の開始の合図なのかもしれません。

北朝鮮を愛する文在寅氏

「親北派」文在寅氏のお話にならない認識

昨日の『日韓関係改善は隠れ蓑、文在寅氏の真の狙いは南北融和』では、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の３月１日における演説をもとに、文在寅氏が一見、日本に融和的な姿勢を示したかに見える演説の狙いは、南北関係改善にあるのではないか、という仮説を提示しました。

当ウェブサイトがそう考える理由は、非常に簡単です。

文在寅氏のこれまでの言動に照らし、文在寅氏自身の関心は日韓関係改善にあるのではなく、あくまでも「北朝鮮との関係の改善」、あるいは「北朝鮮の利益の最大化」にあると考えるのが自然な発想だからです。

文在寅氏が韓国大統領に就任したのは2017年５月のことですが、その２ヵ月後の７月には、さっそく訪問先のドイツで北朝鮮に対し南北赤十字会談や南北軍事会談などの開催を呼びかけたほどです（※ちなみに北朝鮮はこれらの提案を無視）。

こうしたなか、北朝鮮が2017年９月２日に核実験を実施したことに対して国連安保理決議第2375号が、北朝鮮が同11月28日に弾道ミサイルを発射したことに対して国連安保理決議第2397号が、それぞれ決議されています。

これらの制裁決議に対し、文在寅氏は2018年10月、フランスなど欧州各国を訪問し、北朝鮮制裁の解除を要求したものの、事実上のゼロ回答を喰らっただけでなく、ほぼ同時期に訪欧した安倍晋三総理から追い打ちを喰らうというオチも付きました。

文在寅氏は北朝鮮を愛している！

そんな文在寅氏は、しかし、めげずに北朝鮮の事実上の代理人として南北融和、米朝交渉の仲介役などを買って出たのですが、最終的には2019年２月28日、ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂したことで、米国からも北朝鮮からも、韓国がそっぽを向かれた格好となりました。

北朝鮮からは、たとえば独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の実妹とされる金与正（きん・よしょう）あたりから口汚く罵られても、昨年６月に開城（かいじょう）の南北合同連絡事務所を爆破されても、文在寅氏は表立って反論したりしませんでした。

それどころか今年１月に康京和（こう・きょうわ）外交部長官（当時）が電撃的に解任され、鄭義溶（てい・ぎよう）大統領補佐官（当時）が後継者に指名されたのも、康京和氏が金与正に非難されたことと関わっているのではないか、といった噂は絶えません。

いずれにせよ、文在寅氏が「北朝鮮を愛している」ことはほぼ間違いないと考えて良さそうです。

なぜか日本に擦り寄る韓国

さて、最近、文在寅氏が日本に対し、やたらと融和的な姿勢を示していることは、当ウェブサイトでも幾度となく触れてきた論点です。安倍総理が退任し、菅義偉政権が発足したあたりから、韓国は日本に露骨に擦り寄ってきました。

たとえば、昨年11月には朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や金振杓（きん・しんひょう）韓日議連代表ら、自身の側近などを相次いで日本に派遣し、日韓関係の打開を呼びかけましたし、姜昌一（きょう・しょういち）前国会議員を駐日大使に内定したのも「関係改善の意思の表れ」だそうです。

（※なお、余談ですが、姜昌一氏に関しては、３月１日時点において、外務省の『各国駐日大使リスト』上、いまだに「次期大使」のままです。また、姜昌一氏の人となりについては、『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』あたりをご参照ください。）

さらには、2015年12月の慰安婦合意を自分でひっくり返しておきながら、『日米豪印連携を強化しつつ対韓制裁の準備を進めるべき』などでも議論したとおり、文在寅氏はこの合意が「日韓両国の公式のもの」などと述べるなど、日本への擦り寄りは不気味です。

ただ、これらの行動には、一貫した特徴があることも事実です。

それは、文在寅氏が「韓日関係は大事だ」などと述べているわりに、文在寅政権下の韓国が日本に対して仕掛けた不法行為の数々について、国際法違反の状態を解消するための具体的な方策には一切言及していない、という事実です。

具体的提案を欠く韓国

文在寅政権は日本に何をしてきたのか

こうしたなか、当ウェブサイトでこれまで何度となく掲載し、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載したのが、次の図表です。

図表　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

時期	出来事
2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
2018年９月頃	旭日旗騒動
2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決
2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
2019年７月頃まで	慰安婦財団解散
2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動
2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、拙著Ｐ33の出版物の『図表１－１』には「2021年１月８日の主権免除違反判決」を入れるのを度忘れしております。深くお詫び申し上げる次第です。）

思わず、「壮観だ」と言わざるを得ません。

これらに加えて、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の各政権下で発生した日本に対する不法行為などについても、未解決のままのものは多数あります（たとえばソウルの日本大使館跡地前の行動上に慰安婦像が設置されている問題など）。

日本擦り寄りの狙いは結局、北朝鮮

要するに、韓国という国は、問題を作り出すのは大好きですが、作り出した問題を片付けるという能力が根本的に欠落しているのですが、この点については文在寅政権に限った話ではありません。

問題は、文在寅政権下で対日不法行為の流れが加速していて、誰の目にも日韓関係が破綻寸前の状況に陥っていることが明らかであるにも関わらず、文在寅政権がこの状態を放置していることです。

ことに、2018年10月と11月の自称元徴用工判決と、これに伴うさまざまな問題（とくに日本企業の資産の差押えと一連の「売却スルスル詐欺」）は日韓関係の「一丁目一番地」ですが、これに加えて自称元慰安婦問題に関する今年１月８日の主権免除違反判決も深刻です。

結局、これらの諸懸案に関する解決策の提示もなしに、「対話の準備ができている」だ、「知恵を絞って解決しよう」だと言われても、困ってしまいます。

では、なぜ韓国が、とくに昨年秋口以降、日本に擦り寄ってきているのでしょうか。

これについて、『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』などでも説明したとおり、最もスッキリした説明は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の議論にあります。

鈴置氏の議論などを当ウェブサイトなりに大雑把にまとめると、「対韓強硬派」（？）だった安倍総理が退任し、日本が東京五輪を迎えるというタイミングで、一気に日韓関係を好転させ、それによって北朝鮮との関係を改善しようというのが彼らの魂胆だ、ということでしょう。

だから、「とりあえず東京五輪までの間は資産売却を棚上げする」、「とりあえず東京五輪までの間は歴史問題で休戦する」、といった、「とりあえず～する」という議論が出てくるのだと思われます。

本当に浅ましい限りですね。

「日本よ、譲歩せよ」は論点がズレている！

さて、その文在寅氏の大統領としての任期は１年あまりを残すに過ぎません。

文在寅氏は、おそらく彼が目標としていたであろう南北融和、国際社会の北朝鮮制裁の解除といった課題を何ひとつ達成せず、雇用もボロボロで史上最大水準となった家計債務問題を抱え、日韓・米韓・中韓関係などを同時に悪化させるという意味で、見事に韓国をガタガタにしてくれました。

このように考えていくと、文在寅氏は「日韓関係などを破壊した」という意味では得難い人材（あるいは人罪？）だったわけですが、こうしたなか、韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、興味深い論考が掲載されていました。

文大統領の任期中に韓日関係の改善は可能だろうか

―――2021-03-02 07:19付　ハンギョレ新聞日本語版より

執筆したのは、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」記者である「キル・ユンヒョン」氏（※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します）です。

文字数で1500文字前後と、さほど長い記事ではありませんが、この記事でキル・ユンヒョン氏は文在寅氏による「独立運動記念日」の演説を巡って、「韓日関係に薫風が吹くまでにはかなりの時間がかかるものと見られる」と結論付けています。

個人的には、「かなりの時間がかかる」どころか、「もはや二度と日韓関係に薫風が吹くことはない」と考えているクチですが、この点はとりあえず措くとしましょう。キル・ユンヒョン氏は、文在寅氏の演説が「ツートラック」を基調とし、日韓関係の重要性に言及したとしつつ、その目的を次のように喝破します。

「韓国には韓日関係を円満に解決しようとする意志があるが、日本の“強硬な態度”のため、それが実を結んでいないことをバイデン政権に間接的に伝える形を取ったのだ」。

要するに、何ら具体的な提案を伴わずに「韓日関係改善」などとうそぶいていること自体、日韓関係改善に向けた発言はバイデン政権に対する単なるポーズに過ぎない、というのがキル・ユンヒョン氏の見方なのでしょう。これには賛成です。

そのうえで、キル・ユンヒョン氏は、日本政府側は「韓国の一方的な譲歩を求めている」などとしたうえで、今後、日韓両国が関係改善を試みるとしても、「合意案をまとめるのは容易ではない」と指摘するのです。

「日本が一方的な譲歩を求めている」のくだりにはまったく賛同できませんが、これらの点を除くと、キル・ユンヒョン氏の主張は非常に合理的です。そのうえで、キル・ユンヒョン氏は次のように述べます。

「結局、韓日関係が解決するには、（中略）東京五輪を『朝鮮半島平和プロセス』再稼働のための契機にする諸条件が整うことが必要であるとみられる」。

そもそも東京五輪が開かれるのかどうかという問題もありますが、もし開かれるとしても、東京五輪が「朝鮮半島平和プロセス再稼働の契機となる」という条件が整わなければならない、というわけです。私たち日本人にとっては貴重な平和の祭典を、韓国に政治利用されるというのもおかしな話です。

逆に言えば、「東京五輪という機会を逃した場合、来年５月までの文大統領の任期内に韓日関係改善の新たな機会をつかむのは困難」（キル・ユンヒョン氏）というわけであり、現実にはその可能性が最も高いのではないかと思う次第です。

最後は逮捕される？ならその前に…

さて、結局は昨日の『日韓関係改善は隠れ蓑、文在寅氏の真の狙いは南北融和』の繰り返しですが、文在寅氏は日韓関係を本当の意味で「改善」させるつもりはないと思います。というよりも、文在寅氏の「真の狙い」は、「北朝鮮の代理人として日本を利用すること」とみるべきでしょう。

もっとも、韓国では大統領が退任した場合、本人や親族が投獄されたり、不信死を遂げたりしているという事実を思い出すと、文在寅氏自身にはかなりの焦りもあるはずです。後継者が自身の親北路線を引き継ぐのでない限り、文在寅氏も前任者と同じ運命をたどる可能性もあるからです。

だからこそ、「日韓関係改善」（あるいはそれを隠れ蓑にした「南北関係改善」）に失敗したと見るや、文在寅氏は再び態度を変えてくる可能性があります。

日本に対して、それこそ恥も外聞もかなぐり捨てて「日韓関係改善」を懇願するのかもしれませんし、あるいは逆に、最後っ屁とばかりに徹底的な反日路線に戻るかもしれません。むしろ後者の可能性も織り込んでおくべきと見るべきでしょうか。

ちなみに、文在寅氏の大統領としての任期は2022年５月までですが、大統領選自体はそれに先立つ３月に実施されるそうです。ということは、文在寅氏の息がかかった後任大統領が選出できるかどうかは、あと１年間の彼自身の行動に係っている、というわけです。

文在寅政権がこの１年間、迷走するであろうことは間違いないと思うのですが、「どう迷走するか」については引き続き緊密に観察する必要がありそうです。