テレビ業界こそ総務省と癒着し、腐敗している！

テレビ業界の苦境がハッキリしてきました。在京民放（持株会社）５社のＰＢＲが軒並み１倍を割り込んでいることは周知の事実ですが、問題は、それだけではありません。ただでさえ、視聴者離れ、広告主離れ、クリエイター離れが進むなか、昨年からコロナ禍がテレビ業界を直撃しているのです。これを受け、いくつかの長寿番組も近く終了するそうですが、問題はそれだけではありません。やはり、総務省とテレビ業界が電波利権を守ろうとして癒着・腐敗している可能性を疑うべきではないでしょうか。

テレビって必要ですか？

イラネッチケー敗訴の「本当の意味」

昨日の『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』は、いわゆる「イラネッチケー訴訟」を巡る控訴審で原告がＮＨＫに逆転敗訴した話題を取り上げ、「この判決は短期的にはＮＨＫの勝利だが、むしろ国民のテレビ離れを加速させる可能性がある」とする見解を報告しました。

当ウェブサイトがそのように判断する理由は、簡単です。「テレビを所有している以上、どう頑張ってもＮＨＫに合法的に受信料を払わないという逃げ道が得られない」のだとすれば、「いっそのこと、テレビ自体を所有しない」という選択を取る家庭が、今後、少しずつ増えていく可能性があるのです。

そもそもイラネッチケーをテレビに装着すること自体、かなりの手間とコストを要する作業なのですが、「そのような手間をかけ、カネを払った人であれば、ＮＨＫに受信料を払う必要がない」という判例が実務的に定着していけば、これが「逃げ道」となり、テレビ業界の崩壊が先送りされる可能性があります。

いわば、そこまでの手間とコストをかけたくない人はおとなしくＮＨＫに受信料を支払い、そうでない人は手間とカネをかけてイラネッチケーなどのブースターをテレビに装着すれば良い、という話です。しかし、高裁判決でこの道が否定されてしまいました（※もちろん、最高裁で覆る可能性も、まだありますが…）。

そうなると、「どうしてもＮＨＫに受信料を払いたくない」と思う人が「合法的に」ＮＨＫに受信料を支払わないようにするためには、いっそのこと、「テレビを持たない」という選択をするしか方法がなくなるのです。

テレビにそこまでの魅力ってありますか？

逆に言えば、「ＮＨＫは嫌い」、「ＮＨＫに受信料を支払いたくない」などと思う人が、ＮＨＫに受信料を支払ってでもテレビを所有するためには、「ＮＨＫに受信料を支払う」という不快さを我慢するに足る便益がテレビから得られると感じる必要がある、というわけです。

では、現在のテレビ（とくに地上波テレビ）に、「ＮＨＫに受信料を支払ってでも所有したい」と思えるほどの魅力が、果たしてあるのでしょうか。

これが、本稿の議論の出発点です。

まず、テレビ業界を「経営学」的に見ておきましょう。

ＮＨＫは受信料で経営を成り立たせていますが、これは例外であり、民放各局は多くの場合、広告収入で経営を成り立たせています。つまり、ＮＨＫを除く各局のテレビ番組は、いずれも無料で視聴可能であり、その代わりに視聴者はテレビＣＭを見せられる、というわけです。

もちろん、最近だと広告収入以外にも、自局の番組のコンテンツを利用したキャラクターグッズの販売、番組の海外への輸出、映画化などによる収入、さらには赤坂の某テレビ局のように超一等地にある自社の不動産を貸し出すことによる不動産収入など、収益源を多角化している事例もあります。

しかしながら、やはり民放テレビ局の本業は、第一義的には視聴者に番組を見てもらうことであり、そのことにより広告主から広告料を受け取ることにあります。ということは、番組を視聴者に見てもらうためには、面白いコンテンツを作らなければならない、というわけです。

個人的な体験談「びみしい」「いわくらぐし」

さて、テレビ好きの友人からは、「最近のテレビ番組のレベルは低い」、「いったん番組のレベルが低下し始めると際限なく低下する」という話を聞いたことがあるのですが、これについては少しだけ個人的な体験を申し上げることをお許しください。

以前も当ウェブサイトで少し報告したことがあるのですが、ウェブ主「新宿会計士」は自宅にも職場にもテレビを置いていません。かれこれ20年以上、「日常的にテレビを見ない生活」を続けているわけですが、それで不都合が生じたことは、まったくありません。

（ついでに申し上げるなら、10年前まで紙媒体で日経新聞、日経金融新聞、Financial Times、 the Wall Street Journalという４紙を購読していたのですが、これについても購読を止めてしまいました。ウェブ版などの購読に切り替えたためですが、本件については本稿と関係ないので割愛します。）

ただ、テレビを20年間、まったく見たことがないかといえば、そういうわけではありません。

たとえば、仕事の関係で地方出張をした際には、ホテルの朝食会場、空港の待合室などにテレビが設置してあることも多く、テレビ番組が垂れ流されています。あるいは、健康診断で東京都内の某病院を訪れると、待合室にもテレビが設置されていて、テレビが大音量でつけっ放しです。

（ちなみに高級ホテルや高級病院？などに行くと、テレビが設置されている事例の方が少ない気がするのは気のせいでしょうか？）

このような事情で、どうしてもテレビ番組を見ざるを得ないことがあります。いわば、「受動視聴」ですね。

そんなわけで、2013年のある日、某地方空港の待合室で東京行の便を待っていると、やはりテレビがつけっ放しになっていて、「受動視聴」せざるを得ませんでしたが、その際に流れていたのがこんなテレビ番組です。

• 芸能人と思しき複数の男女が出演している
• 出演者はＣＧのゲーム画面を操りながら、簡単なクイズ（例：漢字の読み方など）に答えていく
• 答えを間違えるとＣＧのゲーム画面で「爆発」が生じる
• そこでスタジオは爆笑に包まれる

これがまた噴飯物で、クイズでは「美味（おい）しい」、「岩倉（いわくら）具視（ともみ）」といった漢字が出題され、タレントと思しき出演者の方々が、「びみしい」だ、「いわくらぐし」だと答えて壁に激突し、スタジオが大爆笑してバカ騒ぎする、というものです。

当時、これらのコンテンツを見て、心底呆れた記憶しかありません。少なくとも知的好奇心が刺激されることはないでしょうし、それどころか、正直、番組を作っている人の知性を疑ってしまったのはここだけの話です。

経営・財務的なテレビ業界

「三重苦」のテレビ局：経営的にはどう考えればよいのか？

さて、上記はあくまでも数多くあるテレビ番組のほんの一部を断片的に描写したものにすぎず、「現在のテレビはつまらない」などと決めつけることはできません。というよりも、「面白い」、「つまらない」だと、評価軸があまりにも主観的過ぎ、定量的に比較することができないからです。

当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにも、「この番組は面白いよ」、「この番組はつまらないよ」というご意見をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、「世間ではテレビがつまらないと言われているけれども、私はテレビがないと生きていけない」という人もいるかもしれません。

ところが、どうもこのテレビ局の経営が思わしくないのではないかという疑念は払拭できません。ビジネスモデルが曲がり角を迎えつつあるからです。

ちょうど１年前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、テレビ局が「視聴者、広告主、クリエイター」が同時に見放され始めているのではないかとする仮説を提示しました。その際の流れは、次の①→②→③→①→…、のサイクルです。

• ①テレビ番組が面白くないと感じる視聴者が増える
• ②広告主は高いコストを負担してまでテレビに広告を出稿しようとは思わなくなる
• ③若くて優秀なクリエイターがテレビ業界を離れ、外資系企業に移籍する

①、②、③のどれが出発点で、どれがゴールなのかは知りません。あるいは、どれを出発点にしてもこの①～③のスパイラルは成立します。

「最近テレビがつまらない」と感じる視聴者が徐々に増えていくと、広告効果をシビアに判定しなければならない広告主の側は、テレビ広告を減らし、ほかの媒体（インターネットなど）への広告出稿を増やします。その結果、テレビ局は売上が落ちて優秀なクリエイターに給料が払えなくなります。

優秀な作り手がいなくなれば番組がつまらなくなるのは当然のことですし、番組がつまらなくなればテレビを見る視聴者も減りますし、そうなると広告主としては広告効果が見込めない番組に高いスポンサー料を支払わなくなるでしょう。

あるいは、「年収と学歴・知能がある程度リンクしている」という仮説を置くと、もう少しわかりやすいかもしれません。

テレビ番組を作る際、その番組のレベルを低いところに合わせると、知的レベルの高い視聴者（得てして高年収）がテレビを見なくなるかもしれません。そうなると、知的レベルの高い視聴者にターゲットを当てた企業はテレビ広告を控えるかもしれませんし、クリエイターも嫌気がさして辞めてしまうかもしれません。

コロナ禍が直撃

ただ、この「三重苦」仮説を出した時点では、テレビ業界の崩壊はまだ当分先になるだろうな、という観測が個人的にはありました。実際に昨年３月の『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』でも述べたとおり、テレビ広告費はこの20年でほぼ横ばいでもありました（図表１）。

図表１　テレビ広告のの推移

（【出所】株式会社電通『2019年　日本の広告費』より著者作成）

ただ、こうした状況を、おそらくは大きく変えつつあるのが、コロナ禍でしょう。

たとえば昨年８月の『在京地上波テレビ各局、軒並みスポットＣＭが３割減』では、コロナ緊急事態宣言（昨年４～５月）の期間を含んだ2020年第１四半期において、在京テレビ局のスポットＣＭが軒並み３割前後落ち込んだ、という話題を取り上げました。

また、『沈みゆくテレビ業界で、攻めるテレ東がテレ朝に挑戦？』でも報告したとおり、2020年９月の半期決算において、在京民放（ホールディング）のうちテレビ東京ホールディングスを除く４社は、いずれも営業利益段階で前年同期比30～70％という減益に沈みました。

もちろん、この減益はコロナ禍による一過性のものなのか、そうでないのかについては、現段階で軽々に申し上げるべきではないでしょう。

しかし、現時点における個人的な印象を申し上げるならば、広告主側も長年、テレビ局との関係を切るに切れなかったという側面があるのではないかと思えてなりません。すなわち、企業側も「コロナ禍」を言い訳にして、長年の「腐れ縁」を積極的に断ち切るチャンスと見ている、という仮説ですね。

この仮説が正しいかどうかについては、少なくとも今後、コロナ禍がある程度終息してから１～２年程度の動きなどを見る必要がありそうですが、それでも今年版の『日本の広告費』には注目したいと思います。

「長寿番組が次々と終了」

こうしたなか、テレビ局の苦境の証拠としてもうひとつ気になるのが、『アサ芸ビズ』というウェブサイトに一昨日掲載されていた、こんな記事です。

長寿番組も次々と打ち切り、テレビ離れが招く芸能プロのドーナツ化現象

―――2021年2月24日 6:00付　Asagei Bizより

『アサ芸ビズ』とは見慣れないサイトですが、調べてみると、株式会社徳間書店が運営する「30～40代のサラリーマンに向けたビジネスニュースサイト」だそうです（ちなみに雑誌『アサヒ芸能』は徳間書店の雑誌であり、朝日新聞とは関係ないようです）。

リンク先記事によると、最近、長寿番組の終了が相次いでいるそうであり、とくに31年半続いた森本毅郎氏のＴＢＳ系の『噂の！東京マガジン』（※）や22年続いた小倉智昭氏の『情報プレゼンターとくダネ！』など、いくつもの長寿番組が終了する予定、などとしています。

（※なお、記事原文では「森本武郎の『噂の！東京マガジン』」とありますが、ここでいう「森本武郎」氏ではなく「森本毅郎」氏が正しいようです。）

ここで重要なのは、これらの番組が終了する背景でしょう。『アサ芸ビズ』は「週刊誌芸能記者」の次のような発言を紹介します。

「理由はコロナ禍で企業業績が悪化して広告費が減少したことが大きいでしょう。とくに大物司会者を起用した長寿番組は、不況だからといってギャラを減額するわけにもいかず、コスト的にどうしても厳しくなる」。

つまり、現在のテレビ局の収益構造としては、高額なギャラに耐えられなくなりつつある、ということです。

それだけではありません。リンク先記事によると、「影響は芸能事務所にまで及んでいる」のだとか。

前出の芸能記者はエイベックスが青山の巨大本社ビルを売却するというニュース以外にも、「いくつかの有名芸能事務所も会社を移転もしくは移転を検討」していると述べています。

もっとも、これは単に、「コロナ禍を受けたリモートワークの推進によるオフィス機能の縮小」という可能性もあるとは思いますし、また、一部の芸能事務所はテレビ局ではなく、YouTubeなどの動画配信サイトに活路を見出しているという話も聞きますので、このあたり、記事の記載を盲信するのは早計でしょう。

ただし、次の記述は大変に参考になります。

「かつてテレビの威光が輝いていた時代は、そのテレビ局に近いロケーションで賃料も高い港区や品川区の一等地にオフィスを構える事務所が多かった」。

つまり、利便性の高さに加え、「オシャレな土地」（？）にオフィスを構えるのことが、芸能事務所やその事務所に所属するタレントのブランドイメージ向上に役立った、というのがアサ芸ビズの解説です。

ちなみに記事タイトルにある「ドーナツ化」とは、次の記述に関連しているのでしょう。

「テレビ離れは芸能プロダクションの都心離れというドーナツ化にも影響を及ぼしている」

ＰＢＲ１倍割れの意味

さて、コロナ禍の最中にも関わらず、最近、日本や世界の株価が上昇しています。これも個人的にはあくまでも中央銀行の旺盛な緩和政策の影響である（つまり実体経済を反映したものではない）と見ているのですが、ただ、在京民放５社に関しては、いずれも株価が振るいません。

その証拠が、在京民放５社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っている（図表２）という事実です。

図表２　在京民放５社のＰＢＲ（2021/02/25時点）

会社名（証券ＣＤ）	ＰＢＲ	純資産÷時価総額
フジ・メディア・ホールディングス（4676）	0.41	7698億円÷3157億円
ＴＢＳホールディングス（9401）	0.49	7299億円÷3541億円
日本テレビホールディングス（9404）	0.49	7829億円÷3862億円
テレビ朝日ホールディングス（9409）	0.63	3641億円÷2308億円
テレビ東京ホールディングス（9413）	0.80	882億円÷703億円

（【出所】時価総額データと各社2020年第３四半期（４−12月期）決算短信を参考に著者作成。なお、「純資産」とは2020年12月時点における各社決算短信のデータに記載された「純資産合計」、つまり株主資本、ＯＣＩ累計額、非支配株主持分の合計額。「時価総額」は2021/02/25時点終値×発行済株式総数）

財務分析上、このＰＢＲという指標は、一般に「株価の割安さ」を判断する指標として知られています。そして、「ＰＢＲ１倍割れ」とは、株価がその会社の１株当たりの貸借対照表価額を下回っている、ということです。

もちろん、日本の会計上、貸借対照表価額が清算価値を意味するものではありませんが、「ＰＢＲ１倍割れ」とは、極端な話、「いますぐ事業を辞めて残余財産を株主に還元した方が株主のためになる」、という意味でもあります。

もっとも、テレビ東京に関しては、ＰＢＲ１倍を回復しそうになっていますし、また、2021年第３四半期も減収ながらも増益だったようです。したがって、テレビ東京の事例は、十把一絡げに「テレビ局はダメだ」などと言うべきではないという典型例といえるのかもしれません。

変われるか、変われないか

経営論的にはアクティビストファンドの指摘が正しい

いずれにせよ、広告の環境が非常に厳しい状態になるであろうことが現段階で予想されること、少なくとも株式市場における在京民放各社の株価が貸借対照表価額を下回っているということからして、経営学的には「在京民放テレビ局の経営環境はかなり厳しい」と暫定的に結論付けることができます。

こうしたなか、再び思い出しておきたいのが、『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』でも報告した、「日本のテレビ局は放送免許を返上し、総合コンテンツ業を目指すべきだ」とする米系投資ファンドの提案です。

これはシカゴに本拠を置く「ＲＭＢキャピタル」というファンドが、テレビ朝日ホールディングスに対し、自社株買いによる株主還元、地上波免許の返上の検討、東映グループとの資本関係の強化と経営シナジーの追求などを提案したという話題です（※提案の原文は下記リンクで読めます）。

RMB Capital Proposes Share Buyback at TV Asahi’s Annual General Shareholders Meeting

RMB Capital (“RMB”), a Chicago-based independent investment advisory firm, is a long-term shareholder of TV Asahi Holdings, Corp. (9409 JP, “TV Asahi”) and owns approximately 1% of the firm’s total outstanding shares. RMB filed a shareholder proposal (Proposal #3) for TV Asahi’s 80th annual general shareholders meeting, scheduled on June 26, 2020 to buy back common stocks of 1.25 million shares, maximum 2 billion yen.<<…続きを読む>>
―――2020/06/15 19:00 EDT付　business wireより

いずれも非常に合理的な提案です。

とくに、ＲＭＢ側はテレ朝に対し、次の点を根拠に、地上波の無料番組に依存したビジネスモデルが行き詰まると指摘します。

• 地上波テレビ広告市場は今後縮小していくことが予想されること
• 近い将来、地上波テレビの４Ｋ化などに伴う巨額の設備負担が予想されること

ありていに言えば、「巨額投資が求められるわりに見返りが少ない」、あるいは「割に合わない」、というわけです。そのうえで、テレ朝は東映グループとの関係をさらに強化し、映画、アニメ、テーマパークビジネスなどをグループの中核に据えるべきだ、というのがＲＭＢの提案の骨子でしょう。

日本のテレビ局は変われるのか、それとも…

もっとも、残念なことにテレ朝側はこの提案を拒絶したようです。

テレ朝グループ（あるいはその他の民放各社）が座して緩慢な死を待つのか、それともウォルト・ディズニー・カンパニーのようなコンテンツ大手に脱却できるのかについては非常に興味があるところですが、非常に残念ながら、その可能性は低そうです。

あまり言いたくないのですが、テレビ局だけでなく、新聞社も含めた日本のマスメディア各社は、「規制に守られる」ことに慣れ過ぎているように見受けられます。

たとえば、テレビ局の場合は電波利権というものがあって、既存のテレビ局には電波を格安の利用料で独占的に使用することができます。しかし、本来ならば法律で利用料を決めるのではなく、オークションで決めるのが筋でしょう。

ことに「プラチナバンド」などと呼ばれる周波数帯は、インターネット回線業者や携帯電話業者などから見て垂涎の的であり、その利用権をオークション方式で売却すれば、税収不足を補って余りある国庫収入がもたらされるかもしれません。

（つまり、消費増税もレジ袋増税も、本来は必要なかった可能性がある、ということです。）

いずれにせよ、利権に守られた業界が自ら変わることができないのは、歴史が教える鉄則でもあります。

そして、テレビ局の電波利権を守るためのコストは、私たち一般国民に跳ね返ってきます。電波利用料のさらなる値下げのためにも、電波オークションはぜひとも実施されるべきだと思う次第です。

※　※　※　※　※　※　※

余談です。

昨今、菅義偉総理大臣の長男が勤務する会社が総務省の官僚を接待していたことなどが問題視されているようですが、接待していたのがその会社だけなのか、実態を調べる必要はあるでしょう。

というのも、規制する側である総務省と、規制される側であるテレビ業界（ＮＨＫや民放テレビ各局）、ＢＰＯなどの組織などが深く癒着している可能性があるからです。

そういえば、菅義偉総理大臣自身、総務大臣時代には総務省と対立した人物でもありますが、このような背景を考えるならば、メディアがことさらに「菅総理の長男」と強調すること自体、総務省とメディアの癒着と腐敗の構造を必死で誤魔化す意図がある可能性を疑った方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。