最近、韓国メディアで連日のように議論されているのが、いわゆる「慰安婦問題」やこれに関する今年１月８日の「主権免除違反判決」を巡り、韓国の側から国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきである、とする主張です。これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、『ＩＣＪカードは妙手か悪手か』と題する記事が掲載されていました。この話題、私たち日本人にとっても注目に値します。なぜなら、「妙手か悪手か」はそのまま日本にも当てはまる話だからです。

慰安婦問題とＩＣＪ

「元慰安婦」のＩＣＪ提訴論

「慰安婦問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴せよ」―――。

こんな主張が、「元慰安婦」から提起されているという話題については、当ウェブサイトでは『「慰安婦問題のＩＣＪ提訴」を言い出した「元慰安婦」』や『韓国が慰安婦論文やＩＣＪ提訴で勝手にヒートアップ中』でも紹介したとおりです。

ちなみにこの「元慰安婦」、これまでの各メディアの報道を調べていくと、「1928年12月生まれで今年92歳」と述べているそうですが（※写真で拝見する限り、92歳にしてはずいぶんお若いという印象です）、これが事実ならば、1945年の終戦時には17歳だったという計算です。

また、『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』でも紹介しましたが、この人物は1990年代に自身が元慰安婦だったと名乗り出た当時は「赤い靴とワンピースを見て嬉しくなってついていった」と証言していたのに、2000年代以降は「日本軍に強制連行された」と証言を変えているそうです。

さらに、一部メディアによると、この人物は「私は1944年から47年まで慰安所で働かされた」などとも述べた、とする情報も掲載されています（※ただし、この点に関しては一次情報にまでたどり着くことができませんでした）。

いずれにせよ、この人物の証言がすべて事実だったとすれば、日本軍は（現在の基準でいう）未成年者を慰安婦として強制連行し、敗戦後２年間も慰安所を経営するほど非道な軍隊だった、というわけです。本当にすごい話ですね（笑）

【参考記事】

• 彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？
• 【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ

ファクト無視する韓国人

こうしたなか、慰安婦問題、自称元徴用工問題を眺めていて気付く共通点は、韓国側の主張に、「客観的事実（ファクト）」があまりにも軽視されているという点です。

そもそも「日帝36年の植民地支配」という表現自体、ファクトを無視しています。日本が朝鮮半島を併合していた時期は、1910年８月29日から1945年８月15日までの35年間（厳密には34年11ヵ月17日間）であり、「36年」ではありません。

また、「日帝の史上例に見ないほど悪辣な植民地支配」という表現もよく見かけますが（※これは韓国だけでなく北朝鮮も同じです）、「悪辣」とはあくまでも表現者の主観的感想であって、客観的事実ではありません。

このあたりを指摘したのが西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏で、今年１月16日付の西日本新聞『ブレーキなき文政権』という論考は、非常に参考になります（※これについては当ウェブサイトでも『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』でも取り上げています）。

１月８日のいわゆる「主権免除違反判決」を巡って、小出氏は「判決に『事実認定』と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらない」と述べていますが、言い換えれば、韓国の裁判手続においては事件の核心となる事実関係について、ちゃんとした証拠固めが行われていない、ということでもあります。

小出氏の言葉を借りるならば、「原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた」などと認定したプロセスが、あまりにも「大雑把過ぎる」のです。

逆にいえば、「大日本帝国による誘拐や強制移動、慰安所での暴力・拷問・性的暴力」は、あくまでも韓国の司法が認定したものに過ぎず、国際的な司法のスタンダードに基づいて正式に認定されたものではありません。

「国際社会が認定した」とされるものといえば、有名どころではいわゆる「クマラスワミ報告」がありますが、報告したラディカ・クマラスワミなる人物は「国連特別報告者」という単なる個人であり、国連が運営する裁判手続における裁判官ではありません。

したがって、そもそもクマラスワミ報告をもって「国際社会が慰安婦問題を事実だと認定した証拠」と見るべきではないのです（※ただし、クマラスワミ報告に有効な反撃を加えなかった当時の橋本龍太郎政権などの過失がゼロであるという意味ではありませんが…）。

ＩＣＪをどう考えるか

「ＩＣＪ万能論」には慎重であるべきだが…

さて、しばしば繰り返しているとおり、当ウェブサイトとしては、この慰安婦問題のＩＣＪ提訴に関しては、どちらかといえばポジティブです。

もちろん、ＩＣＪという組織が「客観的証拠のみに基づいて、常に正義の判断を下す」という幻想を抱くべきではありませんし、慰安婦問題という与太話を「女性の人権問題」と関連付けて国際社会を籠絡する韓国の奸智を軽視すべきではありません。

ただ、１月８日の主権免除違反判決が国際法に反しているかどうかを判断するのであれば、韓国の裁判所が用いたロジックである、「計画的・組織的に行われた反人道的行為であり、国際強行規範に違反し、主権免除は適用されない」という点は必ず検討されます。

その際、慰安婦問題の核心をなす「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる４要素について、韓国側がその証拠を出さなければなりません。

ついでにいえば、「証言」については、それだけでは「証拠」にはなりません。必ず物証が求められます。

さらにいえば、日本政府の側も、「10代前半で日本軍に強制連行された」だの、「（日本が敗戦して以降の）1947年に慰安所で性的暴行を受けた」だのといった歴史的事実に反する証言を積極的に取り上げていくべきでしょう。

ＩＣＪでは結果的に、慰安婦問題という与太話が部分的に事実として認定されてしまう可能性は十分にありますが、ただ、すでに慰安婦問題が世界で「事実である」と誤認されている以上、ある意味で日本にとって失うものはない、という言い方もできます。

少なくとも上記①～④のうち、③や④について否定できれば、日本にとっては大きな前進です。

冷静に考えて、ＩＣＪ提訴はあり得るのか？

ただし、冷静に考えて、韓国が日本をＩＣＪに提訴することはあり得るのでしょうか。

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

慰安婦被害者の涙の訴え…「ＩＣＪカード」は妙手か悪手か（１）

―――2021.02.18 07:56付　中央日報日本語版より

3000文字近い長文ですが、タイトルにもあるとおり、「ＩＣＪを活用するという（「元慰安婦」の）提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに関する専門家の意見も交錯している」というのがこの記事の主眼です。

中央日報の記述を（やや乱暴に）要約すると、次のとおりです（※日本語表現は適宜改めています）。

• 韓国政府が慰安婦問題で日本をＩＣＪに提訴すれば、それがきっかけになって、竹島問題や植民統治の不法・合法性まで提起されるかもしれない
• 慰安婦制度は当時の国際法にも反する犯罪であるという事実は、すでに1990年代以降、国際社会の常識になっており、確認してもらうためだけにコストをかけてＩＣＪ提訴する実益が韓国にあるのかが疑問
• 仮にＩＣＪ提訴で慰安婦制度が当時の国際法違反という認定を勝ち取ったとしても、「手続上、個人賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で放棄され、韓国の裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」との判断が出てくる可能性もある

…。

要するに、中央日報自身も、自分の国の判決が異常であるという点を薄々認識している、ということですね。ことに、中央日報では自称元慰安婦の支援団体である「正義連」の理事による、こんな発言が紹介されています。

「日本政府が前面に出す『国際法違反』の主張が国際法に符合すると宣言する結果につながる可能性がある。2018年大法院判決、2021年ソウル中央地方法院判決を国際法に反した判決にし、過去30年間、被害者や彼らを支援した市民が主張してきた『日本は責任を取れ』という要求も国際法を破った主張にする可能性がある」。

韓国の「日本は責任を取れ」という要求が国際法違反であるというのは明らかですが、国際社会に判断を委ねることで、自分たちの行為が実際に国際法違反であることが国際社会に認定されるのは、確かに韓国にとって悪手中の悪手ですね。

いまさら「両国の協議」はありえない

こうしたなか、ひとつ思い出しておくべき事実は、2018年10月と11月の自称元徴用工判決問題において、日本政府が日韓請求権協定第３条に従って問題を解決しようと、平和的・友好的・紳士的に努力したという事実です。

同協定第３条（１）によれば、両国で請求権協定に関する問題が持ち上がった際、まずは外交的なルートで解決を図ることとされており、これに従って日本政府は2019年１月９日に韓国政府に外交協議を申し入れました。

しかし、韓国政府は当時の李洛淵（り・らくえん）首相が同年５月15日、「韓国政府にできることには限界がある」などと述べ、事実上、外交協議に匙を投げてしまいました。

だからこそ、日本政府は５月20日になり、同協定第３条（２）に定める仲裁手続への付託を韓国政府に通告したのですが、韓国政府はこれに応じず、７月18日には仲裁委員選任期日を徒過してしまいました。

韓国は大法院判決で日韓請求権協定を破っただけでなく、日本政府が平和的・友好的に持ちかけた協議や仲裁に韓国政府が応じなかったという意味でも、日韓請求権協定を破ったのです。もうこんな国と国際法に立脚した平和的・友好的な関係が成り立つとは思えません。

日本にとってはチャンス

さて、この自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題では、日本政府が戦略的無視・積極的放置を貫いていることで、韓国がどんどんと自滅的な行為を重ねていることはたしかでしょう。「日本政府が積極的にアクションを講じなくても、韓国が自滅」するというのも、決して間違っていません。

また、日本の側から韓国を刺激するような行動を取るべきではない、という指摘にも、合理性はあります。事実上空文化しつつあるとはいえ、依然として「日米韓３ヵ国連携」は公式には日米韓３ヵ国政府の目標として掲げられているという状況にあるからです。

さらにいえば、産業面では日韓両国の結びつきは依然として強く、「日韓断交」などを行えば、日本の産業にとっても少なくない打撃が生じます。表面上は「友好姿勢」を取りながら、少しずつ韓国と距離を置くというのが、現状では日本にとって最も無難な選択肢なのです。

ただし、だからといって、慰安婦問題という与太話をいつまでも放置し続けることは許されません。

もしも慰安婦問題がＩＣＪの場で議論されるのであれば、日本にとってリスクもあるものの、傷つけられた日本の名誉が回復するチャンスでもありますし、それこそ韓国に長年の不法行為のツケを一気に払わせるためのキッカケにすることもできるかもしれません。

だからこそ、この韓国国内の「ＩＣＪ提訴」論争については、私たちの国・日本にとっても注目する価値があるといえるのです。