2009年の政権交代直前と現在で、似ている点が多々あります。リーマン直後とコロナ直後の不況期であること、総理大臣が交代したばかりであること、なにより総理や与党関係者の不祥事などが報じられていること、といった要因です。ただ、今年行われるであろう衆院選で、自民党が政権を失うほど大敗するかといわれれば、今のところは「それはない」という結論に落ち着きそうです。

自民党は長期政権だが、リーマン時と似て来た？

2012年12月の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、安倍晋三政権が発足して以来、今日に至るまでの８年間、自民党は政権与党の地位にあります。

ことに、安倍総理は2012年12月26日から昨年９月16日に退任するまで、じつに2822日と、連続在任期間としては史上最長を記録。また、2006年９月26日から2007年９月26日の366日間を足せば3188日と、これもまた史上最長の政権となりました。

一方、この安倍政権を引き継いだのは菅義偉総理大臣ですが、政権発足から本日でまだ155日しか経過していません。また、菅総理の自民党総裁としての任期も安倍総理のそれを引き継いでいるため、どのみち今年９月には再び自民党総裁選が行われます。

これに加えて、前回、衆議院の総選挙が実施されたのが2017年10月22日のことであり、今年10月までに選挙を行う必要があります。つまり、今年は自民党総裁選と衆議院議員総選挙という「ダブル選挙」の年、というわけです。

この点、今年は2009年と状況が非常によく似ている、と指摘する人も多いのが実情でしょう。

というのも、次のような共通点があるからです。

前年に内閣総理大臣が交代した

• 2008年９月24日に福田康夫元首相が辞任し、麻生太郎総理が登板した
• 2020年９月16日に安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が登板した

経済ショックが発生した

• 2008年９月に米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、経済が悪化した
• 2020年２月頃から武漢肺炎（COVID-19）が蔓延し始め、経済が悪化した

総理の不祥事が次々とメディアに報じられた

• 麻生太郎総理はカップめんの値段も知らない、ホッケを煮付けにして食う、漢字も読めない
• 菅義偉総理は自身を「ガースーです」と名乗った

…。

まさに、政権交代前夜、といったところでしょうか。

「政権交代選挙」時との大きな違い

もちろん、このうち「総理の不祥事」云々の部分については、正直、「共通点」として括るのはどうかと思います。たんに、マスメディアが総理批判をする際の手法がまったく進歩していないだけの話だからだ、という言い方もできるからです。

個人的には、菅総理は安倍総理と比べ、やはり非常に地味な人物だという印象を抱いていますが、本来、「地味、派手」という人柄と「政治家としての実務能力」にはまったく関係ありません。その意味では、菅総理は何かと損をしている人物でもあると思います。

もっとも、「選挙の顔」として見るならば、やはり菅総理は安倍総理にはかなわないでしょうし、自民党内からも「菅おろし」が発生する可能性は十分にあると考えて良いでしょう。

ただし、2009年の総選挙の時と比べ、まったく異なるという状況もいくつか存在します。たとえば：

日経平均株価

• 2008年10月28日には日中最安値6994円90銭を付けた
• 2021年２月16日には日中最高値30714円52銭を付けた

為替相場

• 2008年12月18日には１ドル＝87円22銭にまで円高が進んだ
• 2021年２月16日時点では１ドル＝105円38銭前後で取引されている

野党への世間の支持

• 2008年～09年にかけ、最大野党だった民主党は支持率でも自民党を上回る局面が見られた
• 2020年～21年にかけ、最大野党・立憲民主党の支持率は自民党の数分の１に留まる

マスメディアの影響力

• 2008年～09年、新聞・テレビなどのマスメディアは事実上、情報を支配していた
• 2020年～21年、新聞・テレビなどのマスメディアは売上高急落などに直面している

…。

すなわち、今回の局面において、2009年のような政権交代が繰り返されるのかどうかを巡っては、共通点だけでなく、こうした相違点をきちんと踏まえておく必要はあるでしょう。

（※もっとも、昨今の株高について、個人的には「各国中央銀行による金融緩和の影響が強く、実体経済を反映したものではない」と考えているのですが、このあたりは機会を見て別稿でじっくり議論したいと考えています。）

逆に聞きたい：立憲民主党の支持率が伸びるとでも？

さて、時事通信に昨日、こんな記事が掲載されていました。

立憲、追及再開も有効打なく　自民は余裕「支持率底打った」―予算委

―――2021年02月16日07時03分付　時事通信より

時事通信は衆院予算委員会で立憲民主党が「追及モードを再開した」としているのですが、その追及するネタというのが、東京五輪の森喜朗会長の辞任問題であったり、菅総理の長男による総務省幹部接待問題であったりと、端的に言えば旧態依然としたスキャンダル追及に汲々していたようです。

ことに、時事通信によると、野田佳彦元首相は「人事への関わり方に一貫性がない」、「もっと早く動けばこんなに迷走していない」などと批判したそうですが、１年少々の在任期間中に何度も内閣改造を行った野田元首相にだけはそう批判されたくないものです。

時事通信は、「新型コロナウイルスの感染者数減少に伴い支持率も下げ止まりの傾向」にあるとしつつ、「自民党幹部は『支持率は底を打った。予算審議も順調だ』と余裕を見せる」、と報じています。

もちろん、根拠のない自信は禁物ですが、それでも立憲民主党の体たらくを見ている限りにおいては、感染状況が現在の水準で推移する限りにおいて、今年の衆院選で自民党が政権を失うほど大敗する可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。

最も支持を失ったのはマスメディアではないか？

さて、立憲民主党議員の不勉強ぶり、「ブーメラン」の性能の高さについては、いまさら指摘するまでもないと思います。ただ、意外と知られていない話ですが、長年の「旧民主党系政党」ウォッチャーとしては、彼らの低能さは今に始まったことではない、という点については、ことさらに強調しておきたいと思います。

当ウェブサイトを開始した最大の理由ともかかわってくるのですが、当ウェブサイトととしては、新聞、テレビを中心とする少数の大手メディアが日本の言論空間を支配しているという状況こそが、日本の政治を歪めてきた最大の犯人だと考えているのです。

逆に言えば、この構造を変えれば、日本社会を停滞させていたさまざまな要因が動き始めると思います。

たとえば、2009年の政権交代も、マスメディアが2008～09年当時、民主党の不祥事を絶対に報道せずに隠蔽し、自民党の不祥事でもない不祥事を針小棒大に歪めて報じたことが、その要因であるという点を、個人的には確信している次第です。

しかし、新聞、テレビが絶対的な支配力を誇っていた当時と比べ、最も変わった点は、インターネット言論空間が発達し、いまや一般の人々の声がマスメディアの声に勝ち始めている、という点でしょう。

もちろん、ネット空間にはいわゆる「工作員」がいて、自民党に批判しつつ、立憲民主党や日本共産党を支持・擁護するコメントをせっせと書き込んでいる可能性が高いようです（※それらの状況証拠は何となく掴んでいます）、

こうした「ネット工作員」の活動は、現在のところはうまくいっていないようですが、それでもこうした動きが国民世論を歪める可能性がある点については油断なりません。

結局のところ、我々有権者が賢い選択をするためには、新聞、テレビの情報をうのみに信じるのではなく、自分の頭で考えること、選挙には必ず参加すること以外に方法はありません。

その意味では、当ウェブサイトとしても、「大手メディアではない媒体」として、微力を尽くしていきたいと考えている次第です。