普段から報告している、日本企業に対する「売却スルスル詐欺」が、またもや始まりました。昨日は韓国の大田地裁が三菱重工に対し、資産差押の公示送達への即時抗告を棄却する決定を行ったと報じられています。しかもご丁寧なことに、自称元徴用工の原告４人のうち、今回棄却されたのは１人分だけであり、ほかの３人は民事控訴第２部、第３部、第４部で分割して審理されているのだそうです。
目次
当ウェブサイトから広まった用語
不肖ながら、日韓関係に関しては、「対韓輸出管理適正化措置」、「HS2811.11-000」、「為替スワップと通貨スワップの違い」、「セルフ経済制裁」、「自称元徴用工問題」など、当ウェブサイトで大々的に使い始めた結果、世の中に広まったと自覚している用語がいくつかあります。
たとえば、「対韓輸出管理適正化措置」は、いうまでもなく、2019年７月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化する措置のことですが、韓国側がしつこく「輸出『規制』」と誤記し続けているので、それに対するカウンターとして当ウェブサイトで積極的に使い続けている用語です。
また、「為替スワップ」は、韓国の中央銀行に相当する韓国銀行が2020年３月に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した二国間スワップですが、これも韓国側で「韓米通貨スワップ」などと誤記し続けているため、当ウェブサイトでは必ず「米韓為替スワップ」と呼び変えるようにしています。
さらには、「自称元徴用工」は、韓国側でいわゆる旧朝鮮半島出身労働者のことを「強制徴用被害者」などと呼ぶことが多いため、実態を適正に示す必要があると考えた結果、当ウェブサイトでは2018年10月の自称元徴用工判決以来、使い続けている次第です。
もちろん、これについて、別に自慢するつもりはありません。
ウソツキはまず物事の名前を偽りますので、それに対して「その名前は間違っていますよ」と指摘することで、日本社会に実態が正しく認識されるならば、個人的にはもっけの幸い、というわけです。
また、「為替スワップ」や「輸出管理適正化措置」は、別に当ウェブサイトの「発明品」ではありません。
為替スワップはもともとは日本銀行が通貨スワップと区別して使用していた用語のことです（詳しくは『海外中銀との協力』等参照。なお、外国主要中央銀行も “Bilateral Currency Swap Agreement” と “Bilateral FX Liquidity Swap Agreement” などを使い分けていることが多いです）。
また、「輸出管理適正化措置」という表現についても、日本政府が韓国に対する輸出管理を強化すると発表した2019年７月頃から、輸出管理に詳しい関係者などが使い始めた用語であり、これも当ウェブサイトが初めて使用したものではないのです。
その意味で、先ほど挙げた中で、当ウェブサイトの純粋な「発明品」といえば、「セルフ経済制裁」や「自称元徴用工問題」などに限られるのだと思います。
売却スルスル詐欺
「売却スルスル詐欺」を知ってください！
こうしたなか、当ウェブサイトの純粋な発明品として、もうひとつ「世の中に知ってもらいたい」という概念があります。これが、「売却スルスル詐欺」です。
こちらに関しては、それほど人口に膾炙している様子はないのですが、大ざっぱにいえば、自称元徴用工判決において、自称元徴用工側が日本企業の在韓資産を差し押さえ、「さぁ、売却するぞ」、「もういつでも売却できるぞ」と日本企業を脅す、「瀬戸際戦術」のことを意味します。
いちおう、個人的に把握している限りにおいては、韓国側で差し押さえている日本企業の在韓資産としては、合弁会社株式（日本製鉄と不二越のケース）、商標権や特許権などの知的財産権（三菱重工業のケース）があります。
また、これら３社のうち、韓国の最高裁にあたる「大法院」での確定判決が出ているのが日本製鉄と三菱重工、まだ確定判決まで出ていない状態で差押えを喰らっているのが不二越です。
非上場株式の売却は著しく困難
ただし、いずれのケースにおいても共通しているのは、「売却までの手続が大変に困難である」、という点でしょう。ここでは、日本製鉄と不二越が差押えを喰らっている株式を例に説明してみましょう。
そもそも株式の場合、金融商品取引所に上場されているか、されていないかによって、譲渡・換金の難しさがまったく異なります。株式投資をされている方ならご存じだと思いますが、ある株式について、株価が「上がった」「下がった」などと表現するときには、それは必ず上場株式です。
『上場会社の「社員」になる方法、こっそりと教えます！』でも述べたとおり、これらの株式については、基本的に金融市場が開いている時間（平日の場中）であれば、おカネさえあれば誰にでも簡単に買えますし、そのときの時価でいつでもすぐに売却可能です（売買するのに必要な時間は１秒です）。
しかし、非上場株式の場合、一般に株式を売買するためには、まずその株式の発行会社の財政状態や経営成績、予想将来キャッシュ・フローなどを調べたうえで、、適正な価格を算出しなければなりません。
一般に財務内容を精査することを「デュー・ディリジェンス（due diligence）」、株式の価値を算出する手続のことを「バリュエーション（valuation）」と呼びますが、会社の規模にもよるものの、デューデリにはかなりの時間とカネがかかります。
このため、非上場株式を売買するのに必要な時間は、数週間から数ヵ月であることが一般的です（下手したら年単位で時間がかかります）。
合弁会社株式の売却はかなり難しい
問題は、それだけではありません。
一般に合弁会社の場合、「株主構成の変更には取締役会の承認が必要である」とする旨の定款記載が設けられていることが一般的であり、このような株式のことを「譲渡制限株式」と呼びます。
すなわち、ある株主が株式を第三者に売却する場合には、いちいち取締役会の承認を得なければならず、取締役会が承認しなければ、株式譲渡は会社に対して効果を生じません。
これについて難しい表現を使えば、「株式譲渡の対抗要件を具備するためには株主名簿の名義書換が必要」だが、「譲渡制限会社の場合、取締役会承認を得ないで株式譲渡がなされた場合、会社は株主名簿の書換を拒絶することができる」、ということです。
（※このあたり、ごくたま～に「弁護士」などと名乗る方から、「非上場株式でも売却は可能」などと指摘する書き込みがあるので、「弁護士であれば『対抗要件』という言葉をご存じですよね？」といちいち反論するのも疲れるため、あらかじめ書いておく次第です。）
著書訂正のお知らせ
『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない（WAC BUNKO 335）』のＰ223で、「譲渡制限株式を譲渡しても株主の地位は移転しない」と書いてしまいましたが、これは少し説明を端折り過ぎました。厳格に言えば、「譲渡制限株式を譲渡しても、その譲渡を会社に対して主張することができない」、と述べるべきでした。大変申し訳ございませんでした。
この点、合弁会社株式の場合、多くのケースでは株主の人数が非常に少ないのですが（たとえばＰＮＲ社の場合、株主は日本製鉄が３割、韓国ポスコが７割、合計２社しかいません）、企業規模はそれなりに大きいため、売却するためのデューデリジェンスはかなり煩雑であり、時間もカネもかかります。
しかも、何とか売却に漕ぎ着けたとしても、そんな会社の株式を買う人が出現する可能性は極めて低いのが実情です。というのも、譲渡制限が付されているため、競売により株式を購入したとしても、実際にその会社（たとえばＰＮＲ）の株主として権利行使することは不可能に近いからです。
結局、譲渡制限株式を買った人は、その株式を会社自身に買い取ってもらう、その会社が指定する第三者に売り渡す、などの方法でしか換金することができません。しかも、換金する際に再び例のバリュエーションが必要です。
いったいどうやってこれを売却するというのでしょうか。本当に謎です。
ちなみに韓国メディアを読むと、「戦犯企業（※敗訴した日本企業）が保有する株式の現金化がもうすぐ行われる」などとサラッと書かれているのですが、その手の記事を書いている記者は、おそらく会社法の知識などないのでしょう。
小出しに売却スルスル詐欺
三菱重工は知的財産権
さて、三菱重工に関しては、差し押さえられている資産は非上場会社株式ではなく、特許権や商標権といった知的財産権ですが、こちらの資産についても売却・換金が極めて難しいという事情はあまりかわりません。
いや、特許権はともかく、商標権の場合は個別性が非常に強く、そもそも売却ができるものなのか、個人的にはよくわかりません。経済合理性に照らし、入札を実施したところで、それらを競り落とす人が出るとも思えないのです。
いちおう日本弁理士会ウェブサイトに掲載されている、弁理士の方が執筆した『民事執行における知的財産権』などの論文を参考に、「裁判手続を通じた知的財産権の売却手続」についてひととおり調べたことがあるのですが、手続がかなり煩雑であることは間違いなさそうです。
こうしたなか、昨日はこんな話題がありました。
資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却＝韓国地裁
―――2021.02.16 15:37付 聯合ニュース日本語版より
「強制労働賠償拒否」三菱…特許権差し押さえ命令抗告も棄却
―――2021.02.16 17:03付 中央日報日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』、『中央日報』（いずれも日本語版）によると、差し押さえられている三菱重工の知的財産権（商標権２件、特許権６件）の売却手続を巡り、韓国の大田（だいでん）地裁は差押え命令に関する三菱重工側の即時抗告を棄却したことが16日に判明した、とするものです。
聯合ニュースは「この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ」、「韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできない」、などと説明したと伝えています。
この点、もともと韓国はデタラメ判決を平気で出すような国ですから、こんな支離滅裂なことを言われたところで、今さら驚きません。
ただ、驚くのは、これを小出しにしてくる韓国の司法の姑息さでしょう。
両メディアによると、今回棄却されたのは、原告である自称元徴用工４人が申請した差押え案件のうち１人分に過ぎず、のこり３人分については、大田地裁民事控訴第２部、第３部、第４部でそれぞれ分割して審理しているのだそうです。
意味がわかりません（笑）。
わざと換金し辛い資産を選んで時間を稼ぐ
もちろん、「意味がわからない」と申し上げたのは、単なる皮肉です。
冒頭にも記載した「売却スルスル詐欺」という表現には、韓国（や北朝鮮）が大好きなインチキ外交のひとつである「瀬戸際外交」というニュアンスを込めています。
要するに、わざと換金し辛い資産を選んで日本企業を脅し、手続をひとつ、またひとつと進めることで、「ほら、売却されると困るだろう？」「売却されたくなければ交渉に応じろ」、とばかりに日本企業を揺さぶって来る、というわけです。
日本製鉄に対する2018年10月30日の判決からは２年３ヵ月、三菱重工に対する2018年11月29日の判決からは２年２ヵ月が経過しているにも関わらず、いまだに換金がなされていないことが、その何よりの証拠です。
結局、「売却スルスル詐欺」も、「ミサイル発射スルスル詐欺」と同じで、「越えてはならない一線」をわざと越えるそぶりを見せて、相手を揺さぶるという、朝鮮民族が大好きなインチキ外交・インチキ戦略のひとつなのだと考えればスッキリ説明が付きます。
そして、瀬戸際戦略に対して、当面の対処法として最も有効なのは、「無視」です。
北朝鮮のミサイル外交でも、韓国の「売却スルスル外交」でもそうですが、結局のところ、揺さぶられている相手が動じなければ、彼らは焦って、どんどんと小出しにしてくる、というわけです。日本政府、日本企業が彼らを相手にせずに無視しているのは、当面の対策としては極めて有効だと考えて良いでしょう。
最後は懲罰が必要
もっとも、こうした韓国の不法行為に対し、いつまでも無視を決め込むのは適切ではありません。
やはり、いずれちゃんとした決着をつけなければならないでしょう。
これが、当ウェブサイトで何度も繰り返している、「不法行為のコストを韓国に支払わせること」です。
この場合だと、日本企業に対して、ありもしない「強制徴用」という与太話をでっち上げ、意味のわからない裁判手続に日本企業を巻き込んで損害を与えたことのコストを韓国に支払わせなければなりません。
そういえば、自称元慰安婦問題、すなわち「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと」。とするウソをでっち上げ、日本の名誉と尊厳を傷つけていることの対価も、まだ支払われていません。
これについては２月26日に発売される下記書籍において、韓国に対し「法的、経済的、政治的にコストを支払わせる方法」をひととおり議論したつもりですので、おいおい、当ウェブサイトでもその概要を紹介していきたいと思う次第です。
【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士 著）
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
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1 2 次へ »おはようございます。お疲れ様です。
日韓トンネルについてです。
ヤフーコメントに良いコメントがございました。
要約すると、「つくると仮定して、パラオの橋のようになる可能性がある。そして、日本のせいにする。」とございました。そのとおりだと思いました。
正式に提案してきたら、「共同作業をするのには、国民の信頼と納得が必要です。まずパラオの橋の、反省と検証と保証をしてから提案して欲しい。そして、信頼を築きましょう。」
と逆に提案して欲しいです。
「歴史を忘れた民族に、未来はない。」
そのままの言葉を韓国人に返します。
j 様
とは言え、他の件においても、
事業着手の前提として信頼醸成を求める日本。
信頼醸成の前提として事業着手を求める韓国。
↑この違いが解消されない限り､｢先に実を与えることの愚かさ｣は歴史が証明済なんですよね。
崩壊した旧KB橋。残された記念碑の碑文から”Korea"の文字が何者かの手で削られている・・。（未来志向ねぇ・・。
＊文字通り､彼らは”歴史の工作員”なのかな？
＞おいおい、当ウェブサイトでもその概要を紹介していきたいと思う次第です。
楽しみに待ってるのです♪
もともと中国の属国だから、いずれはあっち側に行っちゃうのは止めようがないんだろうと思うのです♪
ただ、それでも対中国の壁としては意味があるんだろうから、二股外交への未練を捨てない程度に、体力を削る。
そんなことができる方法だったら、いいなって思うのです♪
・・・・・いっそ北朝鮮とくっつけて、制裁対象に入ってもらっちゃダメなのかな？
そうしとけば、中国も一緒になって叩ける緩衝地帯みたいになると思うのです♪
> 対中国の壁としては意味があるんだろう
対中国の壁ということであれば、必要なのは「土地」だけであって、「国」や「人」ではありませんね。ならば、人道的配慮として、餓死しない程度にまで体力を削り取ってやっても問題はないでしょう。あとはどう実行するかですね。
更新ありがとうございます。
シツコイ、クドイ、ウソツキ、アツカマシイ、イジョウハンケツ、ムホウヤバンコク、ドコマデカラムンダ！(怒)
韓国の大田地裁は差押え命令に関する三菱重工側の即時抗告を棄却した。それも一人だけ。体力の消耗狙うか？もっとも三菱と日本政府相手なら、100対0は無い。韓国の0封だ！
もうこんな茶番放ったらかして、瀬戸際戦略には「無視」です。「無視！」。
韓国の目的は、現金化ではなく、日本から永遠の謝罪と賠償を受けること。
目的達成のため国を挙げての詐欺は、延々と続くんだと思います。
> 当ウェブサイトで大々的に使い始めた結果、世の中に広まったと自覚している用語
本当ですか？
それらの用語についてあなた自身の頭で考えた事は否定しませんが、
あなたが発信者で、それぞれの用語があなたから流布されたという事にはにわかには信じられないです。
上記の事に対してあなたは客観的な証拠を持っているのですか？
あなたは危険なバイアスに囚われていると思います。
こういうものは、同時多発的に発信した人がいて周囲に認知されていく事が往々にしてあります。
そうではなくあなたが発信者であなたから流布された用語だという事を 一度も見た事はありません。
ご自分で「そうではないことを立証すれば良い」だけのことなのかも。
匿名かも様と全く同じ意見ですが、そこまで言うのでしたら貴方ご自身で貴方が仰る”客観的な証拠”を示せば良いだけかと思います。
ご自身が自称徴用工や慰安婦などと一緒にされたくないのであれば、猶更ですね。
主語が不明瞭なので、貴方：私（ぐるす）と仮定して回答します。
残念ながら始めにくだんの発言をしているのは新宿会計士様です。
普通、氏が先に「使い始めた結果、世の中に広まった」証明をする必要がありますよ。
ただ、用語の流布の証明は難しいとは思います。
・氏の発言を見て用語を使いだした人間がいても、氏の文章を受けての発言である事を意識していない可能性がある。
・二次的三次的に流布された用語を用いている場合、元々の発言者を証明する事がより難しい。
それ故に「使い始めた結果、世の中に広まった」と断言されている氏の根拠に興味はあります。
自身が発信した事と世間で使われる様になった事の因果関係がどの様にあるのかは私の知見の及ばない所ですので。
書籍を数冊出している程度では氏の知名度はたかが知れたものでしょうし、
私には氏の発言は誇大妄想の気が強い様に思います。
客観的な知見を得る為のサイトで、時折目に余る表現が見られるので少しは表現を抑えて貰えないかと思う次第です。
場合によっては氏の論説全体の信憑性を貶める可能性があるので。
私は個人的に氏の活動を応援してはいますよ。
> 普通、氏が先に「使い始めた結果、世の中に広まった」証明をする必要がありますよ。
だから、「そうではない実例を示せば簡単に反証になるでしょ」と皆さんは訊いているだけですよ。その程度のことすら理解できないんですか？
「疑惑がある」と騒ぐだけしかできないのならば、某野党と同程度ですね。
相手にするだけ無駄かと。この人日本語読めない見たいなんだもん。
ぐるす 様
用語の流布の証明の困難のご意見に同意します。そこで言い出しっぺの証明を提案します。
記事中で発明品とされる表現の適正性は”セルフ経済制裁”が所謂韓国の自爆芸の一表現として初出であることを満たせば足りると私は考えます。
まず、”セルフ経済制裁”のshinjukuacc.comの初出は以下、韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう？ソウル市の条例案に思う(2019/02/06)です。
https://shinjukuacc.com/20190206-03/
次に上の日付以前に”セルフ経済制裁”に言及している事例をgoogleで検索します。検索ワードは次の通り。
「before:2019/2/6 "セルフ経済制裁"」
ご存じの通りgoogleの検索結果は使用者により変動するため、私の環境での検索結果1,180件から上位30件を精査しました。
うち、クローラスイープ時に記事作成日以降のリンクとして抽出語句が含まれたものを除外すると、該当は以下の通りです。
2chスレッド(2008.7/18)「ジンバブエの簡単な解説」
5chスレッド(2018.12/5)「【新潮社】しばき隊FC 819~
5chスレッド(2019.2/1)【緊急朗報】オリンピック開催中の首都高~
推摩 一黙のブログ（仮）(2018.2/17)戦争時の中国の海運を指して
VIPワイドガイド(2018.5/12)【悲報】日本の”最低賃金”のコメント
ネットゲリラ(2016.12/27)どう考えても官製不況
セルフ経済制裁の語句自体は古くは2008年に初出を認められますが、韓国の自爆芸を指す一表現としてはshinjukuacc.comが初出となります。
よって、本記事の筆者による”セルフ経済制裁”を発明品とする表現は適当と考えます。
追記します。
google検索結果のランキングを「使い始めた結果、世の中に広まった」に近似の定量化指標としてはいかがでしょうか。
試みに私の環境では「"セルフ経済制裁"」の検索結果は約223,000件中、shinjukuacc.comが5位にランクインします。
SEOなどご存じであればランキングアルゴリズム上、その価値がご理解いただけるものと思います。
へちまはたわしのみに非ず様
大変良く判りました。
そうではないという実例を示せれば簡単な話です。
そして、仮に「そうではないこと」が証明されたとして、何か良いことがありますか？
大々的な周知へ貢献した事が本質であって
別に起源を主張してるわけじゃ無いと思いますが・・・。
というかこれ、そんなに追求するような言動でしょうか？
なんとなく文体が林公一先生っぽいw
私が証拠ニダ
じゃなかった
そもそも発信源とか起源とかって大事ですか？ここでかなり昔から使われたことは事実で、最近すごく一般的にネット記事でも使われているのも事実です。
もしかしたら新宿会計士さまが無意識のうちにどこかにあった表現を借用しているかも知れません。ただそれじゃダメなんですか？関係ないですよね。
やたらと起源だけを珍重するどこぞの国の人の意見のような感じします。
ブログ本文に、
>また、「為替スワップ」や「輸出管理適正化措置」は、別に当ウェブサイトの「発明品」ではありません。
>また、「輸出管理適正化措置」という表現についても、日本政府が韓国に対する輸出管理を強化すると発表した2019年７月頃から、輸出管理に詳しい関係者などが使い始めた用語であり、これも当ウェブサイトが初めて使用したものではないのです。
ってちゃんと書いてあるんだけど。日本語読めないのかな？
韓国側にアメーバほどの知能があれば、もはや一連の「売却スルスル詐欺」に全く効果がないことくらいは理解できるでしょう。従って、もはや退くに退けなくなってしまった韓国側の単なる時間稼ぎ、あるいは先延ばしにしておけばいずれ誰かが解決してくれるだろうという思惑と断じても問題ないと思います。それ以上の考えがあったら、むしろその方が驚きでしょう。
いえいえ、韓国側の知能はアメーバ以上でしょう。
一連の「売却スルスル詐欺」の効果は、韓国政府が努力している様を自国民に見せることです。それが政権への支持率や選挙に大きく影響するのです。
あ、これは私見です。特に根拠はありません。
追加。
某匿名掲示板で「いっそのこと、もう日本が現金化を手伝ってやれよ」という書き込みを発見。
韓国には現金化ノウハウはないだろうからね。それはそれで一つの見識だ。
自己コメント大変失礼しました。
朝鮮人出稼ぎ労働者の方は、日本大使館の跡地なら差し押さえられるんじゃないでしょうか ？
厳密には駄目だとしても、差し押さえ可能とＫ判決を出せば問題ないかと。
これも教えて上げる方がいいのでしょうか ？
イーシャさん！
「めっ！」
イーシャ様
日本大使館跡地の🇯🇵差し押さえは可能であればダイ賛成デス。
日本の民法をK民法が丸写しと新宿さんがおっしゃってました。
日本の民法では等価の物件しか差し押さえできない……ヤッタと思います。
例えばデスね、一万円の債券にベンツはダメです。
ワタシの経験では…です。
法律に詳しい方のご意見をお願いしたいです。
ココの部分が日本とKが一致しない可能性はありますが……てん、てん、てん。
今回の三菱重工は他の2社と違い、商標権・特許権です。
そこで、三菱重工のHP見ると、日本企業・三菱重工業（株）の海外事務所に中国や韓国は無いのですが、グローバルネットワーク（現地法人や合弁企業）となると、中国に30社以上、韓国にエネルギー、産業機械で2社（地図から判断すると同一場所）
韓国内で、三菱重工の特許を無料で使われる被害はそれなりにあると思うのですが、その報復措置として 中国内でのこの特許の使用を認めなければ（禁止すれば）、韓国の重工業企業は致命的被害を受けると思うのですが、どうでしょうか？
あくまでも三菱重工業（株）さんの判断ですが、我々一般人が「あれもできる、これもできる」と話を拡げていくと、その内 在日ネットワークや〇×日報を通じ半島にも伝わると思います。
福岡在住者 様
裁判対象の商標権・特許権は「韓国内に限る」んじゃないんですか？
門外漢 様
韓国内での特許権を奪われた報復として、三菱重工側が「中国内で韓国企業がこの特許を使うことを認めない。」という意味です。 無理ですかね？
福岡在住者 様
韓国以外の国で、韓国の誰か（商標権を買い取った者）が三菱を名乗って商売するという事ですか？
或いはその者（特許権を買い取った者）が中国企業に損害賠償を求めるんですかね？
で、それを差し止め請求する、と。
あり得るのかなあ？
「だらだらと続くスルスル詐欺」。ウ～ン。
「だらだらと続く」についてはその通りなんでしょうね。一度ついてしまった「慣性」は、よほどの抗力がはたらかない限り、止まらない。カノ国でそんな力が自発的にわいてくるなど、おおよそ考えられませんものね。
だけど「スルスル詐欺」という言葉についてはどうでしょう。「詐欺」という言葉は他人の利物を欺いて奪うことを言うわけで、欺く相手たる日本がもうそんな手はお見通しとなったら、その時点でオワになるはずだし、もうすでにそうなっていると思います。アッチだって、とくにそれを主導してきた連中は、そこのところは身にしみてるんじゃないでしょうか。「スルスル」の方はと言えば、やれるものならやってみろと、実質、蛇に睨まれた蛙みたいな状態になっているのを、必死に虚勢を張って、誤魔化しているだけにしか見えません。
日本統治下で単に身過ぎ世過ぎの手段として自ら選んだ（あるいは親から選ばされた）「性奴隷」だの「強制徴用」などで得られるはずだった利得が、日本から切り離されたという不運のため、チャラになってしまったという「災難」。それを言い立てることで、人の良い日本政府がこしらえた「癒やし財団」、あるいはネコババのままではさすがに寝覚めが悪かったか、韓国政府が支出した「弔慰金」という名の未払い報酬。それをを受け取って、後は黙っているならばともかく、もっとよこせは「詐欺」というより。もう「強請集り」の類いですね。それももう通用しなくなった。
それでも「延々と続ける」つもりとあらば、それは一体何とよべばいいのでしょう。「パンとサーカス」という言葉があります。本来は両方揃って、はじめて大衆は納得するってことなんでしょうが、多分カノ国の人間のほとんどにとって、「パン」不要なんでしょうね。だって、日本からいくら毟り取ったところで、自分の懐に入るわけではないんだから。だけど、「サーカス」だけは、これからもずっと見続けていたい。それなしに、つらい浮世をどう生きていけばいいのか…（ちょっと大袈裟か？ 笑）。エンタメ程度の軽いノリかも知れないですけどね。
元従軍慰安婦から昇格した「性奴隷」、元募集工がいつのまにやら改名した「強制徴用工」。ほとんどの人間にとって、カネにもならないこんなはなしを囃したてることの、どこに夢中になるほどの魅力があるのか、まったく分かりませんが、「サーカス」の見世物として、格好のタネになっているのはたしか。彼女、彼らにすれば、まったく、いい面の皮としか言いようがありませんが。
「性奴隷」「強制徴用工」という言葉は、カノ国の人間にとっては、脳内麻薬を解発させるウリナラファンタジーの重要要素のひとつ、ということなんでしょうか。
ということで、「終わりなき自家発電式脳内幻想サーカス（サーキット）」なんて、定義づけはどうでしょう（笑）。
「今回棄却決定された特許権は強制労働被害者４人のうち１人分だ。他の３人分の特許権・商標権差し押さえ命令抗告事件は大田地裁民事控訴２・３・４部でそれぞれ分けて担当した。判断結果はまだ出ていない。」
大田地裁の裁判官も大変ですね。同情します。三菱重工業から差押に対する即時抗告がされている以上、いつまでも結論を出さない訳にはいかない。しかし、我らが文在寅大統領が正月の記者会見で「強制執行で資産が現金化される方法は、韓日関係に望ましくない」と発言したことを考えれば、現金化の手続きをあまりに早く進めてしまうと、1月21日に発足した「高位公職者犯罪捜査処」の捜査対象になり、逮捕されてしまう恐れがある。
そこで、ひねり出したのが、「民事控訴１部～４部で分担して、ちんたらちんたらと処理して時間を稼ぐ」という方法だったのでしょう。裁判官も生活が懸かっていますから、仕方が無いのでしょうが、ご苦労なことだと思います。