昨日の『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』でも触れた、米韓首脳会談を巡る両国の報道発表内容があまりにも異なっていたという話題を巡り、本稿ではその他の報道とあわせてもう少し意味を深耕してみます。現時点では個人的な懸念ですが、どうもバイデン政権が韓国の文在寅政権を「通貨」などでお仕置きし、親米政権を打ち立てようとしているのではないか、という疑いを払拭できないのです。

米韓両国の齟齬

米韓電話首脳会談の振り返り

昨日の『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』では、２月４日（米国時間３日）に行われた米韓電話首脳会談について、両国政府が発表した内容があまりにも異なっている、という話題を取り上げました。

あわせて、同じ首脳会談で、１月28日（米国時間27日）に行われた日米電話首脳会談については、日米両国が発表した内容について、細かい相違はあれど、大筋ではだいたい一致していた、という点を指摘した次第です。

• Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan（2021/01/27付　ホワイトハウスＨＰ）
• バイデン米国大統領との電話会談についての会見（2021/01/28付　首相官邸ＨＰ）
• Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with President Moon Jae-in of the Republic of Korea（2021/02/03付　ホワイトハウスＨＰ）
• 韓米首脳通話関連・姜珉碩スポークスマンによるブリーフィング【※韓国語】（2021-02-04付　韓国大統領府ＨＰ）

通常、首脳会談や外相会談などが実施された場合、両国はある程度、発表する内容をすり合わせることが多いと思います。しかし、韓国の場合、発表する内容が相手国のそれとあまりにもかけ離れているというケースが多いのも事実です。

これだけある！両国の発表内容の違い

今回の事例も凄いと思います。

詳しくは昨日述べたとおりですが、簡単に振り返っておくと、次のような点で、じつに一方的な発表内容だったからです。

たとえば、米韓同盟に関しては、韓国側の発表では「価値を共有する責任同盟」だ、「包括的戦略同盟」だ、「朝鮮半島・インド太平洋」だといった表現が出てきますが、米国側の発表では「北東アジアのリンチピン」というオバマ政権時代とほぼ同じ表現に留まっています。

参考：米韓同盟に関する米韓両国の発表

• 【韓国側発表】→米韓両国首脳は韓米が域内の平和と繁栄の重要な同盟であることを再確認し、価値を共有する責任同盟として、韓半島、インド太平洋地域の協力を越えて、米韓同盟を民主主義と人権の増進に寄与する包括的戦略同盟に発展させていくこととした。
• 【米国側発表】→ジョー・バイデン大統領は韓国の文在寅大統領に対し、北東アジアの平和と繁栄のリンチピンである米韓同盟を強化するというバイデン大統領のコミットメントを強調した。

すなわち、少なくとも米国は韓国に対しては「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という用語を使っていません。よって、ここの部分に関しては、あきらかに米韓両国がまったく異なる内容を述べていると考えて良いでしょう。

次に、朝鮮半島の非核化などを巡っても、非常に大きな齟齬があります。

参考：北朝鮮情勢を巡る米韓両国の発表

• 【韓国側発表】→文在寅大統領は韓米が韓半島の非核化と恒久的な平和定着のために共同努力していくべきと述べ、バイデン大統領は韓国と同じ立場で韓国との共通目標のために緊密に協力していくと述べた。また、両者は北朝鮮に対する包括的戦略を設けていく必要性の共通認識を示した。
• 【米国側発表】→両首脳は朝鮮民主主義人民共和国について緊密に協力することで合意した。

この米国側の発表内容だと、あまりにも短すぎて、韓国側が発表した内容についてはくみ取ることができません。

さらに驚くのは、日韓関係、日米韓３ヵ国協力に関する記述です。

参考：日韓関係と日米韓３ヵ国協力に関する米韓両国の発表

• 【韓国側発表】→両首脳は、韓日関係の改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要であることに共感した。
• 【米国側発表】→（記述なし）

韓国側の発表だと、あたかも「現在最悪の状態となっている日韓関係については改善することが必要だ」との共通認識を米韓双方が持ったかのような印象を与えますが、米国側は少なくともこの部分についてまったく記述していません。

やっぱり韓国のウソでしょうな

これらのことから総合的に考えて、大きく次の３つの可能性が出てきます。

• ①米韓両国で韓国側が主張するような対話が発生していたが、米国側がそれらを隠蔽した。
• ②米韓両国で韓国側が主張するような対話は発生しておらず、韓国側がそれらを捏造した。
• ③米韓両国で何らかのやり取りが発生していたが、韓国側はそれを針小棒大に発表し、米国側はそれらを隠蔽した。

可能性が最も高いのが①～③のどれであるかについては、敢えて申し上げません。ただ、ひとつだけ明らかな事実があるとしたら、韓国政府はこれまでに頻繁に見え透いたウソをつき続けてきたという実績が存在する、という点でしょう。

たとえば、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件では、韓国政府は言い分をコロコロ変えた末に、「そんな事件は発生していない」、「むしろ日本側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとウソをつきました。

米国の発表を盲信すべきと申し上げるつもりはありませんが、少なくとも国を挙げてナチュラルにウソをつく人たちの発表と比べれば、米国の発表内容の方が、信憑性は遥かに高いことは間違いないでしょう（あ、上記①～③のどの可能性が高いか、ウッカリ述べてしまいましたね）。

ＦＯＩＰから弾かれる韓国

ＦＯＩＰは価値同盟

さて、あらためて読み返して気付くことがあるとすれば、少なくとも米国は韓国との電話首脳会談に関する報道発表で、ＦＯＩＰという表現を一切使っていない、という事実です。

繰り返しになりますが、「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄のリンチピンだ」という表現は、今から８年前の、当時のバラク・オバマ米大統領が、当時の「大統領当選者」だった朴槿恵（ぼく・きんけい）氏に対して述べた際に出てきたものと、ほとんど同じです。

当時から米国は、日米同盟を「北東アジアにおけるコーナーストーン（礎石）」に位置付け、米韓同盟を「リンチピン」と述べていました。そして、この両者の表現の違いを巡っては、当時からさまざまな解釈があったこともまた間違いありません。

ただし、極めて大きな特徴があるとすれば、バイデン大統領は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、この８年前のものと同様、「北東アジアの」という表現を使っているのに対し、菅義偉総理大臣に対しては、「日米同盟はＦＯＩＰにおける平和と繁栄のコーナーストーンだ」と格上げしている点です。

原文は次のとおりです。

“They discussed the U.S.-Japan alliance and affirmed its importance as the cornerstone of peace and prosperity in a free and open Indo-Pacific.”

すなわち、米国の報道発表をちょっと確認するだけで、韓国は米国の国家戦略上、あくまでも「北東アジアのなかのリンチピン」に過ぎず、明らかにＦＯＩＰからは外されているということが浮き彫りになる、という仕掛けです。

すなわち、ちょっとホワイトハウスの報道発表を調べてみればすぐにわかることなのに、韓国政府がこんな初歩的なウソをつくというのも、なんだか滑稽です。

無限の可能性秘めたＦＯＩＰ

さて、ここでＦＯＩＰについて振り返っておきましょう。

「ＦＯＩＰ」と聞くと、どうしても日米豪印４ヵ国のことだと思う人も多いかもしれませんが、こうした認識は正しくありません。

このＦＯＩＰは、基本的には事実上の「価値同盟」であり、「自由主義、民主主義、法の支配（または法治主義）、基本的人権の尊重」などの基本的価値を大切にしている国あれば、理屈のうえでは誰でも参加できるはずだからです。

つまり、現在のＦＯＩＰは日米豪印の４ヵ国（クアッド quad）が事実上の中核メンバーですが、カナダ、ニュージーランドの２ヵ国は間違いなくＦＯＩＰに参加する資格がありますし、また、「事実上の国」という意味では、個人的には、台湾にも十分な参加資格があると思います。

あるいは、香港が中国から独立する（または英連邦に復帰する）ようなことがあり、その香港で完全な民主主義が採用されるのであれば、香港もＦＯＩＰに参加する資格が生じてくるはずです。

さらに、ＡＳＥＡＮ諸国のなかには、ベトナムやラオス、シンガポールなど、自由、民主主義が完全には実施されていない国が存在することも事実ですが、いちおう、形式的にはＦＯＩＰに参加する資格がある国も存在しています。

このように考えていくならば、ＦＯＩＰ自体は日米豪印の４ヵ国に限られず、無限の可能性を秘めていることは間違いありません。

朝鮮日報「米、クアッドに韓国ではなく英国を参加させる意向」

こうしたなか、少し古い話題ですが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に月曜日、こんな記事が掲載されていました。

米、クアッドに韓国ではなく英国を参加させる意向

―――2021/02/01 11:12付　朝鮮日報日本語版より

（※なお、朝鮮日報の記事は掲載されてから数日経過すると読めなくなるようですので、原文を確認される場合は早めにお願いします。）

先ほど申し上げたとおり、記事タイトルのクアッド、つまり日米豪印がＦＯＩＰの中心メンバーであることはたしかですが、ここで注意すべき点があるとしたら、べつに「ＦＯＩＰ」は未来永劫「日米豪印のクアッド」に限られるというものではない、という点です。

朝鮮日報の記事によれば、米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は１月29日、米平和研究所主催のセミナーで、クアッドについて「インド・太平洋地域における実質的な米国の政策を構築していく根本的な基盤だ」と述べたのだそうです。

また、同じ会議でオブライエン元安保補佐官も、クアッドを「中国に対抗して同盟国と協力できる仕組み」、「我々がＮＡＴＯ以降に構築した最も重要な関係だ」と述べ、サリバン氏と歩調を合わせたのだとか。

そのうえで、朝鮮日報の記事には、こんな記述もあります。

「クアッドへの参加に消極的な韓国の代わりに、昨年欧州連合（ＥＵ）と決別した英国がこれに参加する可能性が浮上している」。

ちなみに英語にはラテン語やギリシャ語などに由来する数詞表現が多数存在しますが、「クアッド」もラテン語由来の「４」のことです。朝鮮日報はこのクアッドに英国を加えた５ヵ国のことを「クインテット（５人組）」と表現していますが、５にはギリシャ語由来の「ペンタ」という表現を使うこともあるようです。

ともあれ、日米豪印の「クアッド」が日米英豪印の「クインテット」ないし「ペンタ」、日米英仏豪印の「セクサ」ないし「ヘキサ」などに拡大していくのは、日本にとっても米国にとっても非常に心強い話であり、中国の暴走に対する極めて強力な抑止力として機能することが期待できます。

朝鮮日報は英国がクアッドに参加する可能性を作ったのが香港問題などであるとしつつ、日英のメディアの報道などをもとに、英国では保守派を中心に中国に対抗するためのアジア版ＮＡＴＯ創設など、アジアへの関与拡大を求める機運が高まっている、などと伝えています。

韓国はＦＯＩＰから除外される：Ｄ１０構想は非現実的

では、クアッド（４）がクインテット（５）、セクサ（６）などに発展していく場合、韓国の立場はどうなるのでしょうか。

朝鮮日報の問題意識は、まさにこの点にあります。

朝鮮日報は、米国がこれまで韓国に対し、名指しでＦＯＩＰへの参加を求めてきたにもかかわらず、康京和（こう・きょうわ）外交部長官が「特定の国（＝中国）の利益を排除するのは良いアイデアではない」として参加の決定を保留してきたと指摘。

また、バイデン政権でトランプ政権時代の政策の否定が続くと見込まれるなか、朝鮮日報は「クアッドだけは継承・拡大・発展を宣言した」として、「韓国に対する圧力も今後さらに強まると予想されている」と指摘しています。

こうしたなか、朝鮮日報も指摘するとおり、おりしも英国は昨年５月に「Ｄ１０構想」なるものを呼びかけた国でもあります。Ｄ１０とは民主主義10ヵ国（Ｇ７＋豪印韓）の連携のことでしょう。

では、このＤ１０をどう考えるべきでしょうか。

結論からいえば、、現状のＧ７をＤ１０に拡大する、という構想自体、英国以外のＧ７各国の同意が得られるとも思えません。

現状、Ｇ７は英語圏（米国、英国、カナダ）、欧州勢（フランス、ドイツ、イタリア、ＥＵ）、日本の大きく３つにわかれているわけですが、豪州は英語圏、インドは準英語圏であるため、そもそも英語圏の拡大を欧州勢が容認するとは思えないのです。

また、英国が韓国をＤ１０に含めた理由は、「アジアからも１ヵ国」でバランスを取った、ということなのだと思いますが、30年前ならともかく、現時点において韓国を含めようとする動きには、日本が賛成しないでしょう。

というよりも、韓国は見た目こそ自由・民主主義国家ですが、その内情は遡及立法とデタラメ判決が罷り通るインチキ国家であり、もはや法治国家の体をなしていません。

いうまでもなく、自称元徴用工判決や主権免除違反判決など、国際法に反した判決を次々と下し、日韓請求権協定を持ち出して平和的・友好的に問題を解決しようとした日本の努力と誠意を踏みにじり、慰安婦合意を破り、レーダー照射事件でもウソをついたという国です。

さすがにＧ７をこんな国が参加した協議体に改組することに、日本が賛同するとも思えません（※日本政府の判断がマトモならば、ですが）。

バイデン政権は何を考えている？

さて、先ほども振り返ったとおり、米韓電話首脳会談では米国は韓国に対し素っ気ない対応を見せました。

では、なぜ米国は韓国に対し、ここまで素っ気ないのでしょうか。

あるいは、米国は今後も韓国に対して素っ気ない態度を取り続けるのでしょうか。

結論的に申し上げれば、おそらくバイデン政権は文在寅政権を潰し、親米的な政権を打ち立てようとしている可能性を危惧しているのです。

いつも申し上げているとおり、外交の世界では相手国を変えることなどできません。しかし、それが「できる」と思い込んでいるのが米国の危険なところであり、また、世界最大の軍事大国としての思い上がりのようなものなのかもしれません。

こうしたなか、当ウェブサイトではいつも参考にさせていただいている、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考に、非常に気になる記述が出てきます。

「バイデンから電話が来ない」と気を揉む韓国人　原因は「習近平コール」か、それとも――

「バイデン（Joe Biden）新大統領から電話が来ない」と韓国人が焦る。日米首脳は電話協議を終えたのに、それから5日たっても文在寅（ムン・ジェイン）大統領には音沙汰がないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「電話協議の遅れ」に米韓の亀裂を見る。<<…続きを読む>>
―――2021年2月2日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

リンク先の論考、読みやすくて参考になるという点もさることながら、米韓首脳会談よりも２日前に寄稿されたものであるにも関わらず、「首脳会談はそろそろ行われる」とハッキリ「予言」されていたという点に改めて驚かされます。

しかし、本当に怖いのは、このリンク先記事の末尾にある、「韓国に通貨でお仕置きした米国」の節でしょう。

きっかけは、いくらでもあります。

金融当局も「バブル」と警告するほど韓国の株価が急騰しているなかで、株価の暴落が生じた場合には、ソフト・カレンシーである韓国ウォンの価値も暴落する可能性がある、というのが鈴置氏の指摘です（さまざまなデータからも、韓国の通貨が国際的な通用度のないものであることは明らかです）。

つまり、米国が頑なにＦＯＩＰにコミットしない韓国に「通貨でお仕置き」をするという可能性は、十分にあり得るものです。もちろん、その目的は、あと１年少々で任期が満了するであろう文在寅政権の後釜に、親米的な政権を打ち立てることでしょう。

もっとも、そんなにうまくいくものかという点もさることながら、万が一、「親米政権」とやらができたとして、その「親米政権」が「親日政権」であるという保証はどこにもありません。いや、むしろ日本にとり、最もたちが悪いのは、李明博（り・めいはく）政権のような「親米・用日政権」でしょう。

文在寅大統領がどうかあと１年少々の任期を無事過ごし、極端に反日的な言動などでも知られる李在明（り・ざいめい）氏のような人物が次期大統領に選出された方が、かえって日韓関係にとっては好ましいとすら思うのはここだけの話です。

その意味では、次の報道はちょっとした希望でもあります。

次期韓国大統領選候補の支持率　李在明知事が２７％で首位

―――2021.02.05 14:00付　聯合ニュース日本語版より

さて、どうなることやら。