姜昌一（きょう・しょういち）氏は果たして日本政府から駐日大使として遇されているのか――。昨日の『違法アップロード者からのピントの外れた謝罪』などでは、当ウェブサイトのコンテンツが動画サイトで不適切に転載されたという話題にかっさらわれてしまいましたが、あらためてこの論点について周辺論点を探ってみると、なかなか興味深い事実が浮かび上がります。日韓両国で大使が不在なのです。

「姜昌一アグレマン」問題

日曜日に掲載した『帰国済み南官杓氏を日本政府がいまだ大使扱い、なぜ？』に関しては、当ウェブサイトではルール違反転載の件（『違法アップロード者からのピントの外れた謝罪』等参照）で注目を集めてしまいましたが、もともとの主眼はそこではありません。

外務省が公表する『駐日各国大使リスト』というページが2021年１月21日時点で更新が止まっていて、駐日韓国大使については22日に来日した姜昌一（きょう・しょういち）氏ではなく、16日に離日した南官杓（なん・かんひょう）氏のままになっている、という事実です。

これについては現時点で確認してみたところ、やはりリストは１月21日時点のままです。

この点、「姜昌一氏の名前が記載されていない理由」については、１月21日時点でまだ姜昌一氏が来日していなかったからだ、という解釈も成り立ちます。しかし、「すでに離日したはずの南官杓氏が駐日大使のままである」という理由については、よくわかりません。

個人的に、あまり陰謀論は好きではないのですが、それでも「じつは姜昌一氏には日本政府からのアグレマンが出ていなかったのではないか」という疑念が、ふと頭をもたげるのです。

もちろん、この「姜昌一氏にアグレマンは出ていない」という仮説には、かなりの無理があることは承知しています。

たとえば、『外交関係に関するウィーン条約』第４条１には、「大使として派遣する者については相手国からアグレマンが与えられていることを確認しなければならない」と明記されています。

【参考】外交関係に関するウィーン条約　第４条１

派遣国は、自国が使節団の長として接受国に派遣しようとする者について接受国のアグレマンが与えられていることを確認しなければならない。

もしも韓国政府が国際法を守っているのだとしたら、姜昌一氏が成田空港にやってきたという事実自体、韓国政府が姜昌一氏について、日本政府からのアグレマンが出ていることを確認したという証拠です。

また、先週の『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』などでも少し触れましたが、自民党の外交部会では、韓国への対抗措置として、「姜昌一氏へのアグレマンの撤回」を求めていました。

これらの事実を踏まえるならば、現時点で日本政府は姜昌一氏にアグレマンを出していると考えるのが自然でしょう。

国際法や常識が通用しないのが韓国

しかし、それと同時に、最近の韓国は国際法を守らないことが多い、というのもまた確かです。

たとえば、自称元徴用工問題を巡っては、韓国の最高裁にあたる「大法院」が2018年10月と11月に下した判決が結果的に日韓請求権協定に違反しているとして、日本政府は2019年１月、日韓請求権協定に従った問題解決プロセスへの移行を呼びかけました。

しかし、韓国政府はこの一連の協議、仲裁などを一切無視し、結論的には今日に至るまで、韓国政府は国際法に従った問題解決の努力を行っていません。これなど、韓国による国際法違反の具体的な実例にほかならないでしょう。

このように、韓国が国際法を無視して異常な行動を取ってきた国である実績に照らすなら、韓国政府が「日本政府からアグレマンすら付与されていない状態で姜昌一氏を日本に送り込んでくる」ということをやっていたとしても、べつにおかしくはありません。

これに加えてもうひとつ、昨年11月に「姜昌一氏を駐日大使に任命する」との報道が流れた直後、吉田朋之外務報道官11月25日付の記者会見で回答した内容が、興味深いものでもあります（「通りすがり」様、情報提供ありがとうございました）。

次期駐日韓国大使人事

【朝日新聞　安倍記者】今、報道官は、報道は承知というお話でしたけども、韓国側がこういった内定を発表しているわけですが、日本側としては外交上のですね、アグレマンというような、人事の同意というのはしているんでしょうか。

【吉田外務報道官】繰り返しになるかもしれませんけれども、各国への、大使の任命、というか内定、接受国における同意の取り付け、これはアグレマンという形で通常やりますけれども、こういったものの手続きについて、あるかないか、あるいはどうするかについては、最終的にどうなったかということが確定するまで、申し上げないというのが国際標準ですので、申し訳ありませんけれども、お答えは控えたいと思います。

（【出所】『吉田外務報道官会見記録（令和２年11月25日15時46分　於：本省会見室）』）

「最終的にどうなったかということが確定する」が何を意味しているのかはよくわかりませんが、これは「信任状を天皇陛下に奉呈すること」なのだとしたら、「日本政府が姜昌一氏に対して天皇陛下の御前に立つことを許すまでは、姜昌一氏が駐日大使と確定したわけではない」とも読めなくはありません。

いずれにせよ、現在判明しているのは、少なくとも日本政府は１月21日の時点で姜昌一氏を駐日大使としては扱っていないという事実です。

その姜昌一氏は現在、日本で２週間の待機期間を過ごしているとのことですが、姜昌一氏を巡って次の本格的な動きがあるとしたら、２月第１～２週以降、ということでしょう。

相星駐韓大使がまだ赴任していない理由

こうしたなか、日韓の大使が同時に交代するという局面で、興味深い話題がもうひとつありました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、「韓国の外交消息筋」が26日、「相星孝一駐韓大使が来月初旬にも韓国に着任する見通しだ」と明らかにしたのだそうです。

新駐韓日本大使　来月初旬に着任か

―――2021.01.26 14:17付　聯合ニュース日本語版より

もっとも、韓国メディアが「韓国の外交消息筋」の話として伝えるときには、結果的に情報が事実でなかったというケースもたびたびありますので、この点については注意が必要でしょう。

それはともかく、聯合ニュースによると、冨田浩司・前駐韓大使（現・駐米大使）は26日に韓国を離れ、日本に一時帰国したそうですが、その後任者である相星氏はまだ韓国に赴任していません。イスラエルで26日から31日まで、国際線の全旅客機の発着が停止されているためだそうです。

この報道が事実なら、相星氏の韓国への赴任が遅れているのは武漢コロナ禍による不可抗力であって、べつに日本政府が意図的に遅らせているわけではありません。

ただし、仮に聯合ニュースの記載どおり相星氏が２月初めにイスラエルを発ったとしても、そのまま「旧正月（２月12日以降）」前に韓国に着任できるものなのかはよくわかりません。

もし相星氏が日本に一時帰国するならば、２週間の待機期間を経て再び韓国に赴任し、さらに韓国の国内ルールで２週間の待機期間を経なければなりません。この場合、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領への信任状の奉呈は、下手をすれば３月初旬にまでずれ込むかもしれません。

あるいは、相星氏がイスラエルから日本を経由せず、直接韓国に入国するのだとすれば、日本国内における２週間の待機期間を省略することは可能ですが、その場合であっても韓国の国内ルール上の２週間という待機期間を省略することはできないはずです。

このように考えると、「相星氏がイスラエルから韓国に直接入国することにより、２月12日以前に着任はするけれども、実際に駐韓大使として活動できるのは２月中旬から下旬以降、下手をすると３月以降にずれ込む」という可能性は高そうです。

結果として、日韓両国で大使が不在

さて、外務省のウェブサイトには、『在外公館長名簿』というページがあります。

現時点で閲覧すると、更新されたのは１月22日時点であり、「駐韓特命全権大使」の欄には相星孝一氏、「駐米特命全権大使」の欄には杉山晋輔前駐米大使、冨田浩司前駐韓大使という２人の名前が確認できます。

駐米大使に２人の名前が掲載されているのは不思議だと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。外務省はページ冒頭で、「同一公館に在外公館長の名が２名記載されている場合は、前者が帰朝発令済の者、後者が新任公館長を示す」ときちんと注記しているからです。

つまり、現時点においては、日本政府の官職上は冨田氏が駐米大使ですが、現在、杉山氏がまだ米国に留まっている、ということでしょう。それなのに、駐韓大使に関しては、冨田氏がさっさと離任してしまい、後任者である相星氏が赴任していないというのは、何か理由でもあるのでしょうか。

いずれにせよ、経緯はともかくとして、現在は駐韓日本大使館には大使が不在であり、駐日韓国大使館に姜昌一氏が到着しているものの、日本政府は彼を大使として取り扱っていない、という状況にあります。

つまり、現時点では結果的に、日韓両国で大使が不在だということです。

この状況がいつまで続くのかはわかりませんが、駐韓日本大使館に至っては大使館の建物自体が再建されていないみたいですし、こうした状況自体が現在の日韓関係そのものを象徴しているような気がするのは、気のせいでしょうか。