一連の主権免除違反判決については、週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でひととおりまとめたつもりなのですが、韓国側からは依然として、さまざまな香ばしい反応が出てきています。ことに、日本の怒りの火に油を注ぐような韓国政府外交部の反論もさることながら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権のブレーンである文正仁（ぶん・しょうじん）氏が韓国メディアに寄稿した「韓国外交は失敗していない」とする論考は強烈です。

主権免除違反判決の問題点

主権免除違反判決が本格的に確定

例の主権免除違反判決については、週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でまとめたのですが、その後、さまざまな追加情報が出て来ています。

いちおう、これらの追加情報については『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』や『韓国人研究員「このままだと日韓断交の可能性もある」』などでも追いかけているつもりなのですが、次々と新しい情報が出てきてしまいます。

というよりも、現在進行形の事象を追いかけていると、仮にどこかの時点で情報を集約したとしても、その集約した内容自体がどんどんと古くなっていってしまうのも当然のことです。よって、「主権免除違反判決」についてはまたどこかのタイミングで情報をまとめるかもしれません。

こうしたなか、いちおう本稿で最初に補足しておくべきは、「主権免除違反判決が正式に確定した」、という点です。昨日も紹介したとおり、『WoW!Korea』というウェブサイトに先週金曜日時点で、こんな記事が掲載されていました。

慰安婦訴訟、日本政府への判決が事実上あす（23日）確定

―――2021/01/22 17:18付　WoW!Koreaより

これによると、韓国の民事訴訟法上、控訴の期限は判決文を受け取った日から14日以内であり、また、原告である自称元慰安婦らに判決文が送達されたのが11日であったことから、「25日までであれば控訴は可能だった」というものです。

裏を返せば韓国の民事訴訟法上、本日午前０時をもって、晴れて（？）韓国の裁判所の日本政府に対する主権免除侵害が確定した、ということでもあります。

「自称元徴用工判決を超えるインパクト」？

もっとも、世間でこの訴訟を巡って大騒ぎされていることはたしかですが、日韓関係を長年眺めて来たウェブ評論家という立場からすれば、韓国がこの判決だけをもって、「越えてはならない一線を越えた」、「日韓関係において画期的な事件だ」とまで言えるのかどうかについては疑問です。

というのも、「越えてはならない一線」はとうの昔に越えているという見方もできるからです。今回と同じく「韓国司法の横暴」という意味で、ほんの一例を挙げましょう。

2018年10月30日に当時の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に下された１本の判決と、同じく11月29日に三菱重工業に下された２本の判決、合計３本の自称元徴用工判決は、判決自体、国際法違反も甚だしいところでもあります。

この点、日本政府は本件を巡って韓国に対し、いまだに実効性のある制裁措置を発動していないばかりか、「日本企業の資産の売却」を「越えてはならない一線」に設定しているフシもあります。その「一線」をこのように設定してしまえば、現時点において韓国は「一線」を越えていないという詭弁も成り立ちます。

しかし、これは日本政府の対応が生ぬるいというだけの話であり、時代や相手が違えば、こんな判決しただけで、相手国から経済制裁を発動されたり、国交断絶を宣言されたりするかもしれませんし、あるいは戦争状態に陥っていても不思議ではありません。

その意味で、まさにこの2018年の自称元徴用工判決は、本来ならば「越えてはならない一線」といえますし、今回の主権免除違反判決をもって「越えてはならない一線」を「初めて越えた」と見るのは尚早ではないかと思う次第です。

裏に控える数十万人

もっとも、だからといって、自称元徴用工判決や主権免除違反判決を放置して良いという話ではありません。そもそも自称元徴用工判決を認めれば、「元徴用工だった」と自称する者たちやその子孫たちが、何万人、何十万人という単位で日本企業を一斉に訴えるはずです。

また、主権免除違反判決については、自称元慰安婦だけでなく、自称元徴用工に対しても、「日本政府を相手取って損害賠償を請求する」という道を開いてしまいました。

仮に、自称元徴用工や自称元慰安婦につき、１人当たり1000万円の賠償が請求されるとしましょう。また、その請求権は相続が可能だとします。すると、請求者が10人で１億円、100人で10億円、１万人で1000億円、10万人で１兆円、100万人で10兆円です。

日韓基本条約の当時、日本は韓国に対し、少なくとも有償２億ドル・無償３億ドル、あわせて５億ドルという巨額の支援を実施しましたし、それら以外にも民間借款や技術協力などの名目で、それこそ莫大な支援が実施されました。

そのときと同じか、それをはるかに凌駕する規模の資金が、日本から韓国に流れるのだと考えれば、これがいかに荒唐無稽なものであるかは明白でしょう。

韓国の支離滅裂な反応

韓国政府・外交部の反応

さて、茂木敏充外相が24日付で出した談話については、『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』で取り上げました。しかし、これに対する韓国政府側の反応については、当ウェブサイトではまだきちんと原文ベースでは紹介できていませんでした。

それが、次のリンクです。

日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟の判決に関する日本側の談話の私たちの政府の立場【韓国語】

1. 2021年１月23日に確定した日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟の判決に関し、日本政府が外相の談話を本日発表しました。
2. 今回の訴訟の判決と日本側談話の韓国政府の立場は次のとおりです。

• • 当政府は2015年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式の合意であることを認める。同時に、被害者の意思が反映されていない政府間の合意だけで、真の問題を解決することができないという立場を明らかにしてきた。
  • これにより、当政府は、日本政府レベルに対しては付加的な請求もしない方針であるが、被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない。
  • 当政府は慰安婦被害者と相談して円満な解決のために最後まで努力するだろう。日本側もまた、自ら表明した責任を痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の治療のための真の努力を見せるべきものである。
  • あわせて、日本政府は、日本軍慰安婦被害者問題が世界で類を見ない戦時女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害の問題としては、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したことを直視すべきである。
  • 当政府は、同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的未来志向的な協力が継続されるように諸般の努力を傾けていくつもりである。

―――2021/01/23付　韓国外交部ウェブサイトより

なかなか、凄まじいレベルのコメントですね。

そもそも「2015年の慰安婦合意が両国政府間の公式合意だと認める」のであれば、自分の国の司法がその合意に反した判決を出した状態を直ちに是正するのが筋でしょうし、慰安婦合意に従い、日本政府に対する批判は控えなければなりません。

それなのに、この報道発表のなかで、慰安婦問題を「国際法違反」だ、「日本も問題解決に向けて努力しなければならない」だと述べているのですから、開いた口が塞がりません。

やはり、日本が慰安婦問題という捏造犯罪に対し、これまで韓国に対する制裁を加えて来なかったことのツケが、この韓国政府の舐めた対応に凝縮されているのです。

文在寅政権の「ブレーン」の驚くべき論考

その一方で、昨日は韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、これまた強烈な論考が掲載されていました。

［寄稿］「韓国外交失敗論」の根拠を問う

―――2021-01-25 07:27付　ハンギョレ新聞日本語版より

文章を寄稿したのは、延世（えんせい）大学の文正仁（ぶん・しょうじん）名誉特任教授です。あるいは、「文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の補佐官を務めている」と述べた方が、ピンとくる人は多いでしょうか。

端的にいえば、自画自賛の嵐です。

ただし、「文在寅政権の外交は失敗していない！」と強弁する論拠が、どうも支離滅裂であるのに加え、なかには「韓国外交が明らかに失敗している証拠」に見えてならないものも含まれているという意味では、大変に味わい深い文章でもあります。

読み辛い、あるいは論旨がよくわからない箇所もいくつかあるのですが、日韓関係に関しては、記事タイトルにもある「韓国外交失敗論」と関連して出てきます。

日本との関係については、こうです。

「一部の日本のジャーナリストや保守論客たちは、文大統領のポピュリズムが韓日関係を駄目にしたと批判する。（中略）文在寅大統領は、初期から歴史問題は韓国国民に集団記憶と傷として残っているため、治癒に時間がかかるという点を強調してきた。したがって、歴史問題は国民的合意を求めながら漸進的に解決し、北朝鮮の核問題や中国の浮上、経済協力など急がれる戦略的事案から協力を進めていこうという立場を維持してきた。」

凄まじい屁理屈です。そもそも国際法に違反した判決が文在寅政権下の韓国で出てきたという事実を無視している時点で、お話になりません。そんな文正仁氏の論考には、ほかにも事実関係の歪曲や議論のすり替えが随所に見られます。

たとえば、次の記述など、明らかな議論のすり替えでしょう。

「日本指導部は、先に歴史問題を解決しない限り、韓日協力は不可能という態度を示してきた。菅義偉首相にしても、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は条件もなく会う用意があるとしながらも、昨年12月、ソウルで開催される予定だった韓日中3カ国首脳会議には徴用工問題が解決されなければ出席できないと述べた。」

そもそも事実認定が間違っています。日本が求めているのは、「歴史問題の解決」ではありません。「国際法違反の是正」です。

そして、日中韓サミットを実施したところで、自称元徴用工問題などについて解決する見通しもありません。菅義偉総理としては、コロナ禍の最中にリスクを取ってまで、韓国に渡航して首脳会談に応じるだけの合理的な理由などないのです。

そのうえ、文正仁氏の主張のなかで、最も強烈なのは、これでしょう。

「韓国は三権分立が明確な民主主義国家だ。行政府が司法府の判決を覆すことはできない。さらに、文大統領は人権弁護士時代から被害者中心主義を掲げてきた。民主主義制度と原則に基づいたこのような外交政策がポピュリズムに基づいているという主張は納得できない。」

「韓国は三権分立が明確な民主主義国家だ」というウソが、文正仁氏の口からナチュラルに出てくるあたり、空恐ろしいものを感じます。

文在寅政権下で前大法院長（※最高裁長官に相当）が逮捕されたという事実に加え、いわゆる「公捜処」の設置という動きなどに照らすと、韓国の司法を歪めたのは文在寅政権自身であり、したがって、これらの判決の責任が文在寅政権にあることは明らかでしょう。

四面楚歌の韓国

ただし、文正仁氏のこの論考は、日韓関係のみについて執筆されたものではありません。記事タイトルにもあるとおり、文正仁氏の主張の目的は、「韓国外交失敗論」を否定することにあるようです。そして、論考では日韓関係などよりも、むしろ北朝鮮との関係、米韓関係などについて、詳しく議論されています。

そして、本記事の面白いところは、文正仁氏が「韓国外交失敗論」を否定すればするほど、実際には韓国外交が失敗しているということが浮き彫りになってしまう、という点にあります。

たとえば、文正仁氏は、「文在寅政権が当初掲げていた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という目標は短期間で実現できる課題ではない」などとしたうえで、文在寅政権の外交は失敗していないと強調します。

その論拠は、「米韓同盟は依然として堅固であり、中国との関係もとくに問題がない」、「二国間だけでなく多国間外交で成し遂げた成果も少なくない」、といったものですが、具体的な「成果」とやらにまったく言及がないのです。

また、北朝鮮との外交については、南北首脳会談などを実施したことで「天安艦事件や延坪島砲撃などのような軍事的危機状況は発生しなかった」、「２回にわたる米朝首脳会談を可能にした」などが成果だと言い張るのですが、果たしてこれらを「成果」に含めて良いものなのでしょうか？

まことに失礼ながら、何度か読み返したのですが、なぜ文在寅外交が「失敗ではない」と自信満々に言い切れるのか、理解に苦しみます。

さらに、最近、韓国で可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」が米国国内で「表現の自由に抵触している」とする批判が出ていることについては、「200万人の境界地域の住民の生命と安全も重要」などと強弁していますが、これもかなり苦しい言い分でしょう。

文在寅氏、１日も長く…

ただし、あまり自慢したくはないのですが、今から約２年前の『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』などで指摘した、「文在寅氏はあまり深い考えなしに日韓関係を破壊しようとしているのではないか」という仮説については、結果として正しかったような気がしてなりません。

韓国国内には大きく「用日派」と「左派」という２つの勢力が存在しているという点についてはこれまでに何度となく述べてきたとおりですが、このうち日本にとって気を付けなければならないのは、「左派」ではなく、むしろ「用日派」の方です。

「用日派」はうまいこと言いくるめて日韓関係を韓国にとって都合が良い形で存続させようとしていますが、

「左派」は後先考えずにさまざまな反日行動を仕掛けてくるため、結果的に日本国内で韓国に対する反発が強まることに寄与しているという言い方もできます。

たとえば、「用日派」の典型例は、李明博（り・めいはく）元大統領でしょう。

彼は野田佳彦元首相とのあいだで、2011年10月に日韓通貨スワップの規模を700億ドル相当にまで拡充することで合意し、これにより韓国はギリシャ危機などに端を発する欧州債務危機の際の資本フロー不安定化を避けることができました。

しかし、その巨額スワップの恩を、李明博政権は仇で返しました。

たとえば、日本大使館前にあの醜悪な慰安婦像が設置されたのは、日本が東日本大震災の後遺症に苦しんでいた2011年12月のことですし、李明博元大統領自身、2012年８月には竹島に上陸したり、天皇陛下を侮辱したり、野田元首相の親書を郵便で送り返したりしています。

これに対し、最初から日本に敵対的な姿勢を取っていた文在寅政権であれば、日本政府内でも、そもそも日韓通貨スワップのような手段で韓国を助けるという発想など浮かびません。

その意味では、皮肉なことですが、最初から敵対的な態度を日本に対して取ってきている文在寅政権こそ、日本にとっては「存続して欲しい政権」なのかもしれない、と思う次第です。