菅義偉総理らが姜昌一「次期駐日大使」と面会を見送るとの観測報道については、昨日の『産経「姜昌一が赴任しても菅総理らは面会しない予定」』で速報的に取り上げました。この話題、改めて自民党外交部会の茂木敏充外相に対する申入れと重ねて読むと、その対応の中途半端さが透けて見えます。というよりも、「日韓双方で大使が不在」という状況が生じることを、日本政府が過度に恐れているフシもあります。

「姜昌一氏との面会見送り」の半端さ

昨日の『産経「姜昌一が赴任しても菅総理らは面会しない予定」』では、菅義偉総理大臣や茂木敏充外相が姜昌一（きょう・しょういち）「次期駐日大使」との「面会を当面見送る」と産経ニュースが報じた件について、「速報」的に取り上げました。

《独自》首相や外相、駐日韓国大使との面会見送りへ

―――2021.1.19 19:48付　産経ニュースより

産経ニュースなどによると、姜昌一氏が駐日大使として赴任するために来日するのは今週22日だそうですが、これに対して政府関係者は19日、菅総理や茂木外相らが姜昌一氏との「面会を当面見送る方向で検討に入った」と明らかにしたのだとか。

昨日も指摘したとおり、この報道が事実だったとすれば、措置としてはじつに中途半端です。なぜなら、「面会を当面見送る」とは、この人物が「駐日大使として赴任してくる」ことを前提とした措置だからです。

基本的に、外国から赴任した大使が国内で外交活動を行うには、天皇陛下に信任状を奉呈することが必要です。ということは、この姜昌一氏という人物も、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領からの信任状を天皇陛下に奉呈する心づもりなのでしょう。

自民党有志議員がアグレマン撤回を求める

さて、姜昌一氏へのアグレマンの件につき、自民党の有志議員らがどう動いているのかが気になるところですが、産経ニュースの昨日夕方の記事によると、自民党の外交部会は韓国を非難する決議を茂木外相に提出したのだそうです。

自民外交部会が韓国非難決議「常軌を逸脱」　茂木外相に提出

―――2021.1.19 15:10付　産経ニュースより

記事をベースに非難決議の内容を確認しておきましょう（※ただし、一部、当ウェブサイトなりの表現で補足しています）。

• （※今月８日の自称元慰安婦にかかる主権免除違反判決について）判決内容は事実の歪曲であり、日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に矛盾し、主権免除の原則を否定しており、国際法上、常軌を逸したもので到底受け入れられない
• ▼文在寅政権への是正措置の要求、▼国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴、▼新駐日韓国大使へのアグレマンの撤回、▼日本政府の資産差押にそなえ日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁など強力な措置の検討、▼国際社会に対する日本の主張の発信強化（を日本政府に要求）

このなかに、いちおう、姜昌一氏へのアグレマン撤回が盛り込まれています。

ちなみに、これらの措置については、外交部会に出席していたとされる青山繁晴参議院議員の個人ブログ『青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road』に先週金曜日付でも、その「草案」の状態のものが掲載されています。

★さらに推敲しました・・・韓国からの次期駐日大使へのアグレマン(合意)撤回、日本からの新しい駐韓大使の赴任先送り、日本国内の韓国の資産凍結、金融制裁・・・これらを盛り込んだ非難決議案が提示されました

（…略…）そこに日本外交としては、画期的なこと、政府への要請が列挙されています。
まず、西暦1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で、慰安婦問題を含め、解決済みであることを指摘したうえでー
▽国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討
▽日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討
ーという、なかなか強烈な措置を求めることが明記されています。<<…続きを読む>>

―――2021-01-15 18:21:53付　『青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road』より

ちなみに青山議員によると、「自由民主党二階派と日韓議連の重鎮である議員」から「日韓請求権協定には、慰安婦問題は含まれていないのではないか」、外交調査会の首脳陣のひとりから「アグレマンの撤回というのは現実にできるのか」という問いかけがあったくらいで、明確な反対意見はなかったとしています。

たんなる「ガス抜き」説

さて、ここから先は、推測です。

産経ニュースが報じた時間から逆算して、自民党外交部会の申し入れは19日の夕方までになされたと考えるべきでしょう。そして、昨日の夜、同じく産経ニュースが「菅総理らが姜昌一『駐日大使』との面会を当面見送る方針」などと報じています。

とても嫌な推測ですが、「日本政府としてはすでに姜昌一氏へのアグレマンを出してしまっていて、今さら撤回できない」などの理由（というか言い訳）に基づき、自民党内の突き上げをかわすために「面会拒否」でお茶を濁そうとしている、という可能性が浮上します。

要するに、たんなる「ガス抜き」説ですね。

ただ、くどいようですが、この人物はかつて、天皇陛下のことを、わざと「日王」だ、「国王」だ、などと言い放った人物でもあります。しかも、『「姜昌一大使が関係改善意欲の証拠」？噴飯物の主張』でも紹介したとおり、この「日王」発言などを巡って、姜昌一氏は次のように釈明しています。

「大学教授時代から私は、日本の国王は世俗的な政治権力の意味よりも宗教的側面があるため、日本語の通り『天皇（てんのう）』と呼ぶべきだと主張しており、実際に今もそのような立場だ。ただし政治家であるため、日王と呼んできた」。

要するに、この「日王」呼ばわりは「韓国の政治家として」の信念に基づくものなのでしょう。心ある日本国民の多くは、このような人物が携えて来た信任状を天皇陛下にお渡しすることに対し、憤りを覚えているのではないでしょうか。

ちなみに、青山繁晴氏のブログに出てきた、「アグレマンの撤回は可能なのか」という疑問についてはそのとおりでしょう。『外交関係に関するウィーン条約』第４条には、一度出してしまったアグレマンの撤回については明文の記載が見当たらないからです。

【参考】外交関係に関するウィーン条約　第４条

1. 派遣国は、自国が使節団の長として接受国に派遣しようとする者について接受国のアグレマンが与えられていることを確認しなければならない。
2. 接受国は、アグレマンの拒否について、派遣国に対し、その理由を示す義務を負わない。

しかし、アグレマンを付与してしまった場合であっても、『外交関係に関するウィーン条約』第９条１の規定に基づき、姜昌一氏がペルソナ・ノングラータであることを韓国政府にいつでも通告することができる、と読めます。

【参考】外交関係に関するウィーン条約　第９条

1. 接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れがたい者であることを通告することができる。その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。接受国に、いずれかの者がその領域に到達する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れがたい者であることを明らかにすることができる。
2. （略）

ちなみに『領事関係に関するウィーン条約』第23条によると、ペルソナ・ノングラータであると宣言された場合には、その者に対する任命を取り消すことが必要です（同３）し、接受国（この場合は日本）は派遣国（この場合は韓国）に対し、その決定の理由を示す必要はありません（同４）。

【参考】領事関係に関するウィーン条約　第23条

1. 接受国は、いつでも、派遣国に対し、領事官である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は領事機関の他の職員である者が受け入れ難い者であることを通告することができる。派遣国は、その通告を受けた場合には、状況に応じ、その者を召還し又は領事機関におけるその者の任務を終了させる。
2. 派遣国が１の規定による義務を履行することを拒否した場合又は相当な期間内に履行しなかつた場合には、接受国は、状況に応じ、１の規定に該当する者の認可状を撤回すること又はその者を領事機関の職員として認めることをやめることができる。
3. 接受国は、領事機関の構成員として任命された者について、接受国の領域に到着する前に又は既に接受国にあるときは領事機関における任務を開始する前に、受け入れ難い者であることを宣言することができる。この場合には、派遣国は、その者の任命を取り消す。
4. １及び３の場合において、接受国は、派遣国に対し自国の決定の理由を示す義務を負わない。

つまり、日本は合法的に、姜昌一氏の駐日大使としての赴任を拒絶することができるわけです。

何でしたら、レジデンストラックなどの運用も停止されているなかですので、姜昌一氏が日本にやってきたとしても、14日間のコロナ待機期間中にペルソナ・ノングラータを発動すれば良いのではないでしょうか。

いっそ兼館でいかが？

なお、姜昌一氏の駐日大使としての受入を拒絶すれば、相星孝一駐韓大使についても同様に韓国から受入を拒絶される可能性が出て来ます。もしかして外務省の役人あたりが考えているのは、こうした事情なのかもしれません。

つまり、もし日本が姜昌一氏を拒絶し、韓国も相星孝一氏を拒絶すれば、一時的に「日韓双方で大使が不在になる」という状況が生じるわけです。

ただ、口の悪い人に言わせれば、「これを機に日本も駐韓大使館を撤収し、いっそのこと北京の日本大使館、あるいはウラジオストクの日本総領事館あたりと兼館でも良いのではないか」、といった意見も出てくるのかもしれませんね。