現役のマスメディア記者から「ファクト」、「１次史料」という表現がめったに出て来ないのは、個人的には大いなる疑問のひとつです。ただ、西日本新聞の小出浩樹氏が執筆した『ブレーキなき文政権　小出浩樹』という論考に関しては、その例外といえるかもしれません。というのも、例の主権免除違反判決を巡っても、小出氏は事実に即して論評しようと努めているように見受けられるからです。

日韓友好論・韓日友好論

日韓友好の３類型

あくまでも著者個人の理解に基づけば、日韓関係を巡り、「日韓友好を進めるべきだ」とする考え方を巡っては、日本国内には次の３つの類型が存在するように思えます。

日韓友好の３類型

①対等関係論

「日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ」とする考え方

②対韓配慮論

「日韓両国は本来、対等な関係ではあるが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、『名よりも実を取る』ことを目指すべきだ」とする考え方

③対韓反省論

「日韓友好はとても非常に大切。日本は加害者として、韓国が『もう良い』というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ」とする考え方

このうち、②の考え方が好きなのは、外務省、自民党の親韓派議員、一部の経団連所属企業など、「韓国と関わること」に何らかの利権を持つ人たちでしょう。また、③の考え方が好きなのは、反日・極左的な性向を持つメディア、日本共産党、一部の反日的な活動家らだと思います。

ただし、一般の日本国民の多くは、どちらかといえば①の考え方を支持するように思えますし、また、前政権を率いた安倍晋三総理、現在の政権を担当する菅義偉総理あたりも、①に近い考え方を持っているのではないかと思います。

ちなみに個人的には、この①～③の考え方のいずれに対しても賛同するつもりはありません。あえて感想を申し上げておきましょう。

• ①…韓国は日本と対等な関係たりえない。なぜなら国際法や条約、国と国との約束を踏みにじるし、平気でウソもつく、日本とはまったく相いれない国だからだ。
• ②…過去に「大人の対応」、「名より実を取る」などと称して韓国に譲歩し続けた結果、慰安婦問題を筆頭に韓国によって日本の国益と尊厳が踏みにじられてきたという現実を、そろそろ正面から見つめるべきだ。
• ③…（※自重します）

（※③についてはヒトコトで感想を述べることができるのですが、敢えて本稿では伏字にしておきます。）

つまり、あくまでも個人的見解ですが、②の考え方こそ、日韓関係を歪め、日本の国益を傷つけ続けた考え方だ、と結論付けて良いでしょう。

ことに、対韓譲歩の一環でしょうか、歴史的事実（ファクト）を歪めてまで、あたかも慰安婦問題が事実であるかの如く認めてきたことについては、結果的に日本の国益を深く傷つけたのです。

その意味では、日本政府から真っ先に排除すべき「無能な働き者」こそ、対韓配慮論者ではないかと思う次第です。

用日論と純粋反日論

ところで、日韓関係論を上記の①～③のように分類すると、日韓関係についてはまた違った側面が見えてきます。

じつは、韓国国内の「韓日関係論」にも、大きく次の２つの立場が見受けられるからです。

（Ａ）用日論・ツートラック論

韓日両国は基本的には対等だが、それでも過去に日本が韓国に対し酷いことをやったという歴史を踏まえ、日本から韓国に対する配慮を引き出すことを基本とすべきだ。そのうえで、韓日関係においては常に韓国が日本に対し、道徳的優位に立つべきだ。

（Ｂ）純粋反日論

韓日関係は歴史問題に対する日本の反省と謝罪を永遠に求め続けるべきだ。

両者の最大の違いは、（Ａ）が「基本的には対等」としつつも、歴史問題などでは日本に対し「道徳的優位」を確保しつつ、日本から韓国に対する援助、支援をタダ同然の対価で引き出そうとする、というものであるのに対し、（Ｂ）はそうした実利と無関係に、日本に反省と謝罪を求める、というものです。

（Ａ）が３類型の②に、（Ｂ）が３類型の③に、それぞれ対応しています。そして、（Ａ）のような主張を推進しているのは、韓国国内の経済団体や「保守系メディア」ですが、（Ｂ）は韓国国内の左派メディア、左派団体、あるいは北朝鮮とつながりがある勢力と親和性が高い主張です。

李明博（り・めいはく）元大統領などは、典型的な（Ａ）の考え方の持ち主だったと考えられます。

ことに、大統領在任中の2011年10月には当時の野田佳彦首相とのあいだで、日韓通貨スワップの規模を総額130億ドルから一気に総額700億ドルにまで膨らませる合意を取り交わすことに成功しています（当ウェブサイトでいう「野田佳彦スワップ」）。

つまり、李明博元大統領にとっては、この700億ドルという「メガスワップ」により、リーマン・ショック後に到来した欧州債務危機を難なく乗り切ることができたわけですし、しかも韓国が通貨スワップの存在を裏付けに為替介入を行い、韓国の輸出産業が潤ったという側面があったこともまた事実でしょう。

ちなみに李明博元大統領は、野田元首相から受けたこの多大な恩を、仇で返しました。

いうまでもなく、2011年12月にはソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されたにも関わらず、韓国政府はこれの撤去を行いませんでしたし、翌・８月には竹島に不法上陸したり、天皇陛下（現在の上皇陛下）を公然と侮辱したり、野田元首相の親書を郵送で突き返したりしています。

つまり、（Ａ）の「用日論」、あるいは「ツートラック理論」は、韓国がみずからにとって都合よく利用するだけ利用したら用済み、という意味で、日本にとっては非常に好ましくない考え方です。

これまでの日本外交を眺めていると、「どうして日本政府はこれまで韓国に毅然と対処してこなかったのか」と不満に思う部分も多々ありますが、おそらくその背景には、日本国内の「②対韓配慮論」と韓国国内の「（Ａ）用日論・ツートラック論」が癒着し、幅を利かせていたという事情もあるのでしょう。

日本にとって好ましいのは、じつは（Ｂ）の考え方だ

これに対し、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領やその取り巻きの人々は、（Ｂ）に近い考え方を持っている人たちです。

いや、文在寅氏本人は、最大の関心事は北朝鮮に向けられていて、どちらかといえば日韓関係にはあまり興味がない、という言い方をした方が正確かもしれません。というのも、文在寅氏の対日政策は行き当たりばったりであり、あまり戦略性は感じられないからです。

そんな文在寅政権、昨年11月頃から方針転換したことはたしかでしょう。政権に近い政府要人、政治家らを次々と日本に派遣してきたほか、姜昌一（きょう・しょういち）前韓国国会議員を次期駐日大使に指名するというのも、こうした方針転換のあらわれと見るべきでしょう。

ただ、文在寅政権自体、姜昌一氏を駐日大使に内定したことを「韓日関係改善の強い意志の表れ」などと称しているようですが、この姜昌一氏という人物、天皇陛下のことを「日王」呼ばわりしようと呼びかけた人物ですし、また、ロシア政府の許可を得て国後島に上陸した初の韓国国会議員でもあります。

このような人物を駐日大使に指名するのが「韓日関係改善の印」と自称すること自体、ジョークにしては笑えません。また、うがった見方ですが、文在寅政権が国を挙げて日韓関係にとどめでも刺しにきているのかと思ってしまいます。

しかし、どうも報道を読んでいる限りでは、文在寅氏が姜昌一氏を駐日大使に指名したこと自体、本気で「韓日関係を改善する」という意欲の表れだと自分自身で信じ込んでいるフシがあります。つまり、文在寅氏がご自身の信じるところに従い、行動することで、日韓関係はどんどんと崩壊していくのです。

その意味では、文在寅氏こそが「真の親日派」と呼べるのかもしれませんね。

優れた論考はファクトを重視する

西日本新聞の特別論説委員・小出浩樹氏の論考

こうしたなか、昨日、『西日本新聞』というメディアに、こんな記事が掲載されているのを発見しました。

ブレーキなき文政権　小出浩樹

―――2021/1/16 11:00付　西日本新聞より

リンク先の記事は、西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏が執筆したものです。

記事はいきなり、次の文章で始まります。

「いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記（１次史料）からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる」。

まことに恐縮ながら、「１次史料」という単語、久しぶりに目にしました。この単語、全国紙を含めた多くのメディアの記事では、めったにお目にかかりません。そして、当ウェブサイトでも重視しているのが、まさにこの「１次史料」なのです。

小出氏は記事で、「いわゆる日本軍慰安婦」、「事実認定」など、ほかの大手メディアの記者があまり使わない単語を使い、１月８日に韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して下した「主権免除違反判決」について、こう述べるのです。

「私が特に『おや』と思ったのは、判決文に『事実認定』と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。」

この「事実認定」とは、たとえば、今回の訴訟の原告12人が「いつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか、日本政府からどんな損害を被ったのか」、という、事件の核心部分ですが、韓国の裁判所の判決では、この肝心の事実認定がすっ飛ばされているというのです。

そして、小出氏は判決の要旨部分にある「原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた」とする部分を、吉田清治（故人）の事実無根の証言をもとにしているなどと考察したうえで、「大雑把に過ぎる」と舌鋒鋭く批判するのです。

この点をずばり指摘した人物、各メディアの現役記者にはほとんどいません。

小出氏「日韓歴史認識ではファクトが軽視されてきた」

小出氏の論考の興味深い点は、それだけではありません。

小出氏は、日韓の歴史認識を巡って、「これまで多くの場合、ファクト（事実）は、ないがしろにされてきた」と主張します。

これも、まったくそのとおりでしょう。

たとえば、慰安婦への賠償（や自称元徴用工への補償）については1965年の日韓請求権協定の交渉過程でも韓国側が求めなかったという「ファクト」については、日韓関係においてはないがしろにされていて、自称元被害者らの「証言」だけが独り歩きしているのです。

たとえば、自称元徴用工判決問題についても、当ウェブサイトでひたすら述べ続けてきたのが、次のような視点です。

自称元徴用工判決の３つの問題点

• ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
• ③日本政府は日韓請求権協定第３条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

このような主張を展開してきた立場としては、マスメディア人である小出氏から「ファクト」という単語が出てくることは、非常に心強い援護射撃に感じます。

なお、記事タイトルの「ブレーキなき文政権」は、韓国で国際法違反の判決が出ているにも関わらず、それに対し文在寅氏らが「三権分立に則り、私法判断を尊重する」などと述べていることを指しています。

小出氏はこうした文在寅政権の姿勢を、「これ以上、日韓関係を悪化させて何が面白い」と批判しているのですが、敢えて申し上げるなら、小出氏と見解が異なるのはこの部分くらいなものでしょう。

徴用工に関する記述も興味深い

さて、この記事を読むまでは小出浩樹氏という人物の認識がなかったのですが、調べてみると、これがなかなか興味深い記事をたくさん執筆されているようなのです。

たとえば、昨年７月に掲載された次の記事でも、やはり「１次資料」という単語が出てきます（余談ですが、先ほどの記事では「史料」、下記記事では「資料」という単語が使われていますが、個人的にはあまり気にしないことにします）。

徴用工の「日常」を読む　小出浩樹

―――2020/7/7 11:00付　西日本新聞より

小出氏はこちらの記事でも、次のように主張します。

「歴史に関する記事を書く上で、当事者の日記など１次資料を読む作業は重要だ。それらを引用して書かれた文章（２次資料）より、格段に真実に肉薄できる。」

この部分、ほぼ100％、同意できる記述です。

そして小出氏は、旧朝鮮半島出身労働者問題が現在のような日韓間のイシューとなっていなかった1990年代に刊行された書籍を読めば、徴用工の「日常生活」などについて「衣食住の細部までが匂い立つように伝わる」、などと述べているのです。

これらの記事を読んだだけで、小出氏の主張のすべてを理解した気になるべきではありませんが、それでもこの２つの記事だけで、小出氏が「ファクト」「１次資料・１次史料」を重視する論客であることは明白でしょう。

もちろん、ちらほらと読んだ小出氏の論考のすべてに無条件に賛同するつもりはありませんが、それでも「事実」と「意見」を明確に峻別（しゅんべつ）し、意見がわかれる部分については読者の判断に委ねようとする姿勢については、尊敬に値します。

このような人物こそ、ジャーナリストの名にふさわしいでしょう。

日本社会の空気の変化

さて、本稿冒頭で挙げた「３類型」が日本国内で力を持っていたのは、基本的には文在寅政権が発足する直前ごろまでの話です。

昨今、韓国が日本に対する不法行為の数々を重ねるに従い、日本側には確実に、「日韓友好論」に対するアレルギー反応を示す人が増えていることは間違いありません。実際、内閣府がほぼ毎年実施する『外交に関する世論調査』によれば、日本国内の意見は着実に変化しつつあります（図表）。

図表　韓国に親しみを感じる日本国民の割合

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）

この世論調査、残念ながら今年版についてはまだ公表されていません。武漢コロナ禍の影響でしょうか。しかし、自称元徴用工判決問題の発生などを受け、昨年の時点においても、日本国民の対韓感情がどんどんと悪化しているのです。

つまり、昨今の日韓関係では、そもそも日韓「友好」が必要なのかについて疑問に感じる人が増えているという可能性が高く、『日韓友好の３類型』の①～③については、いずれの考え方も将来的には日本国内で少数派に転落するのは時間の問題ではないかと思ってしまう次第です。

こうしたなか、メディアの側も、「日韓友好は無条件に大事」といった、かつてのような結論ありきの議論を展開していくと、国民からは見捨てられるときがくると思います。西日本新聞の小出氏のような見識を持つジャーナリストがもっと増えなければ、新聞業界もお先真っ暗なのでしょう。