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• NHKの高額な給与体系から見ても、諸手当や福利厚生が手厚いというのは想像に難くありませんね。
  国家公務員ですら住居手当の上限額は28,000円で、勿論、持ち家には支給されません。

  受信料等で暴利を貪り、職員にお高い給与を払ったり、取り立てに数百億円も費やしたりしたとしても、剰余金が膨れ上がるウハウハ構造…
  これほど優遇されている法人はないですよ。

  • 国家公務員については、新築や購入から５年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間３万円（月額２，５００円）が住居手当が支給されておりました。
    しかし、「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」と、人事院が持ち家に係る住居手当廃止を勧告し、平成２１年１２月１日施行の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により廃止されました。

    会計士様ご提示の件については、https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf において、『転勤者用住宅等に入居していない者』（１４頁）がどのように解されているかが気になります。

• そんな給与と福利厚生の勤務先、けしからんとか、何とかせねば、と考えるより、正直言って羨ましいです。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （なにしろ、NHKと違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
  　素朴な疑問ですけど、もし（ノンキャリアも含めて）役人への高額住宅手当が発覚した場合、これをNHKは何と報道するのでしょうか。（なにしろ、公共放送NHKも特別扱いされている存在なのですから）
  　蛇足ですが、新潟は大雪のため、本日も朝日新聞が遅配されています。ならば一層のこと、（新型コロナ対策もあるので）新型コロナ収束まで新聞を各家庭に届けるのを中止したらどうでしょうか。（つまり、収束したら1年分（？）の新聞を一気に届けるのです）
  　もし朝日新聞が自賛するように、読者が朝日新聞を頼りにしてくれるのなら、これを受け取ってくれるでしょう。
  　駄文にて失礼しました。

  • 　すみません。追加です。
    　（完全なる思い付きですが）もし自民党政権から政権交代がある場合、次の政権は（朝日新聞が批判するであろう）新興ポピリズム政党になるのではないでしょうか。つまり、NHKや朝日新聞や韓国を批判することで支持を集めていると、朝日新聞が批判キャンペーンをするということです。
    　駄文にて失礼しました。

  • 　すみません。追加です。
    　（菅義偉総理かはわかりませんが）もし、今、日本マスゴミ村が誤報を出した場合、その謝罪や賠償を義務付けた、（もちろん、その公開方法や支払い方法を含めて明記した）法案が提出された場合、（マスゴミ関係者を除く）日本人は、どれだけ、これに反対するでしょうか。（外国には、「日本マスゴミ村は、そうでもしないと、誤りを公にしない」と言えばすむでしょう）
    　駄文にて失礼しました。

• 予想通り続編・続々編が掲載されましたね

  「NHK はなんかけしからん」
  と思う方は多数いると思います

  「なんか」　実態が不明な部分が多いと言うことかと思います

  実態が明らかにされ
  受信料の大幅値下げまたは無料化
  受信料支払い義務の変更(視聴しなければ支払いはなくともよい)
  等改革が進むことを願ってます

• 過去の東京オリンピックから50年が経ち市町村のあらゆるインフラが老朽化しているものの議会からは財政難を理由に更新の費用が出ない。
  NHKを太らすために受信料を払うくらいなら支払先を市町村に変えたいものです。

  • ふるさと納税ならぬ ふるさと受信料支払いで、そういうところを支払う側が選べるようになれば良いですね。

• このような憶測記事が次々に出てくるのは、NHKがちゃんと情報公開していないからでしょう。
  NHKはやましい事がなければ、しっかり情報公開して疑いを晴らすべきです。

  ウリたちはやまし事は何もないニダ！
  福利厚生が手厚いいい会社ニダ！誇らしいニダ！

  どこでしたっけ？疑われた側は、疑いを晴らす義務があるんでしたっけ？？

• 更新ありがとうございます。

  NHKの改廃について、ココで議論しても3割ぐらいの人が、ＮＨＫ廃止論・減局・スクランブル化には賛同していないとか。意外です！（爆笑）。

  ＮＨＫの受信料(なぜ独占的に徴収するかも含めて)徴収の仕組み、使途に疑問を感じる私達とは真逆に、番組の質は高いと満足し、公共放送は死守と思われている方が未だにいるとは、正直呆れます。否定はしませんけど。

  ところで、あまりにも住宅金額が安(高)いので、ピンと来ませんが、会計士様の言われている「場所にもよりますが、都心部にファミリーで暮らすための物件は、50～100万円というケースもあります」と言うのは月額ですよネ？

  私の街でも「超」の付くマンション、タワマンは外国人専用とか会社経営者VIP向けで月50万とか70万円とかあるようですが、庶民には縁がありません（笑）。あ、NHK社員は庶民じゃなかったんだ。

  というのも、まさか年額では無いでしょうが、「広尾で月2万円」なら、ひょっとしてNHKは「青山で年額50万円、3LDK、70平米」もアリかなと（笑）。

  住宅助成金は大概、異動の多い転勤族で社宅に入らない自己賃貸(家族帯同)対象か、独身者か、単身赴任かが該当すると思います。また住宅助成金以外にも地域手当もあります。私が勤めてた企業は首都圏5万円、関西圏3.5万円、以下2万円、1.5万円と続き最低評価は0円でした。

  単身赴任の場合、家族が住む家も住宅助成金を貰ってたら、単身赴任先は補助金は出ないはずです(二重取りになる為)。大抵、家族がついて来ないのは、その居住地に既にファミリーのコミュニティが出来ている為、学校の為です。

  家族が引っ越しに反対するケースです。パパ頑張ってネ〜と。で、2年ぐらい続けると偶に家族の元に帰っても、家の雰囲気がオカシイ（笑）。「ああ、アンタは居ない方が皆、平和。早く仕事に戻れというバリア張られてんのか」と、寂しく戻るのが普通になります(半分は当たっているでしょう？)。

  この辺の金の出どころ、NHKは不透明です。厚生保健費で入れてるのか、違う項目かハッキリさせるべきです。巨悪ですね、ここまで来ると。

• 　うらやまけしからん、とヘイトを高めるには十分な情報なのですが。「なぜ」ここまで高額な人件費+関連費を支出しているのか？がよくわかりません。

  　一般には良い人材を囲い業務・収益を向上させるためでしょうが、NHKの主な問題点は「受信料の存在の割には質が不十分で、競争に参加していない」という点のはずで、不要に思えます。また高給によって良い人材を集められていないのであれば、組織にとって無駄＝むしろ削減のはずです。
  　或いは悪の徒党が大金を分け合っている、という図式だと叩くには好都合ですが、あくまでNHKは一般から求人し給料を支払う形態のはずですし、下位職員にそんな悪企みに参加する権限はなさそうです。
  　口止めや反乱防止、コネへの利益供与…ならば成立するでしょうか。しかしこれも一般職員までここまで手厚いのは無駄ですし、もう完全に悪の組織であること(しかもかなり早い段階で長い間)が前提になってしまいます。
  　利権というならば上位の人間のみか組織自体に金をまわしそうなのですが。極単純に「絶対潰れないし金を集められる組織」ってこんなもんでしょうか？

  • >「なぜ」ここまで高額な人件費+関連費を支出しているのか？

    「収入の割に金の使いみちが無い」ってことかと。
    民間企業なら新しい業種に進出するとか、株主に還元したりする。
    公共放送だと他業も限界あるし、還元する株主はいない・・・
    （視聴者にお金を還元したら「受信料減らせ」っていわれるからやりたくない。）

    • 名無しのPCパーツ 様
      　ご回答ありがとうございます。
      　投資や還元だと暴利が目立つので、ですか。であればいよいよ公共放送の名に恥じますね。
      　某国に流れてるだの複雑な利権だのといった立証が難しい違法行為よりも、シンプルで印象悪くて突っつきやすくて良いですね(笑)

      　ふと思いましたが、事業仕分けで俎上に挙がらなかったのが謎ですね。当時そこまで明るみに出ていなかったからか、「普遍不党ではないお仲間だから」か。あ、国営じゃないからってだけで逃れられるか……モヤモヤの塊。

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか

  必要ではないが、不要でもない。
  常時ニュースや気象情報等を淡々と流し続け、スイッチを入れる以外のアクションが不要なメディアは便利。

  ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか

  特殊法人である必要はない。
  一般の公共事業は民間企業が担うのと同様、公共放送事業が担えばよい。
  NHKが民営化するなら公共放送を担っても問題ない。

  ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか

  制度自体は妥当。受益者負担の方法の一つではある。
  公共事業としては、行政と受益者の負担率を考慮するべきかもしれない。

  ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
  ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか

  • ↑はgommerのコメントです。途中で送信してしまいました。

    ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか

    妥当ではない。
    昔のようなニュースや気象情報だけならば人員はローカル局1局程度で十分。
    行政負担分を考慮すれば、受信料は月額100〜200円程度。

    ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか

    民間企業ならば問題ない。
    一旦国庫に返納して民営化すればよい。

  • 結論
    ･NHKから公共放送部門を切り離して民営化。

    ･公共放送事業は入札（10億くらい？）

    ･受注メリットは、政府発信や詳細気象情報への優先アクセス権

• 「NHK 人事　給与」で検索するとこんなのが。
  https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
  これが間違いないと仮定すると、NHKの職員の給与は、基準賃金と基準外賃金、諸手当の三種から構成されている。
  諸手当はさらに家族手当と単身赴任手当から構成。
  この家族手当に住宅補助というのがある。
  住居補助は「転勤者用住宅等に入居していない者に支給する。親元通勤者には支給されない」とある。
  東京、横浜、千葉、さいたまの各放送局に所属する扶養家族のある職員は支給月額５万円。
  大阪、京都、神戸所属所属の扶養家族ありの職員は支給月額３万円。
  その他の地域所属の扶養家族ありの職員は支給月額２万円。
  扶養家族なしの職員はそれぞれその半額。
  一応給与に含まれるのでは？とは思います。
  ただ、賃貸でも持家でも、支払う金額と住居ローンの有無を問わずに支給される様に見えるので、それは羨ましすぎます。