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姜昌一氏に「アグレマン」報じたのは韓国メディアだけ

当ウェブサイト的には非常に気にしている話題のひとつが、日韓双方で大使が不在、という状況です。これについては昨日まで、複数の韓国メディアが「姜昌一氏に対し日本政府がアグレマンを出す」と報じていますが、日本側のメディアや日本政府からは、そのような発表は確認されていません。また、本稿ではちょっとした思考実験として、韓国から日本大使館がなくなったとしたらどうなるかについても考えてみたいと思います。

日韓双方で大使不在

先日の『現在の日韓関係を象徴する「日韓双方で大使不在」』では、「日韓双方で同時に相手国の大使が不在となってしまう」という状況こそが、さまざまな意味で、現在の日韓関係を象徴しているといえるのではないか、と申し上げました。

事実関係を確認しておくと、韓国は南官杓(なん・かんひょう)駐日大使を姜昌一(きょう・しょういち)前国会議員と交代させる人事を先月発表しましたが、少なくとも現時点において、日本政府から「姜昌一氏に対するアグレマンを出した」という発表はありません。

南官杓(なん・かんひょう)氏は2019年5月9日に在日韓国大使館に赴任しましたが、天皇陛下に信任状を奉呈したのは5月20日のことであり、今月25日に加藤勝信官房長官に対して離任の挨拶をしています。このことから、実質的に駐日大使として活動したのは1年7ヵ月に過ぎません。

一方で、日本政府は12月25日の閣議で冨田浩司・駐韓大使を駐米大使に起用する人事を決定し、同日付で発令しました。冨田氏が韓国に着任したのは昨年10月のことですので、実質的に駐韓大使として活動したのは1年2ヵ月です。

また、各メディアは冨田氏の後任駐韓大使として、相星孝一・駐イスラエル大使が着任すると報じていますが、この人事は正式決定ではありません。というのも、じつは相星氏の駐韓大使起用に関する閣議決定は、まだ行われていないからです。

このことから、日韓ともに次の状態が出現しています。

  • 相手国に派遣している大使が短期間で交代となった
  • 後任大使はまだ正式に閣議決定またはアグレマンが出ているわけではない
  • よって、双方に「大使不在」という状況が出現している

アグレマンの実際

少なくとも3つの韓国メディアが「アグレマン出る」

ただし、この「双方で大使不在」という状況については、現時点で少なくとも2つの韓国メディアが日本語版ウェブサイトで「日韓両国政府は相互に新任大使にアグレマンを出す見通しだ」と報じています。

ひとつは昨日の『日韓慰安婦合意5年を迎え、「次の焦点」は主権免除か』でも紹介した『聯合ニュース』(日本語版)ですが、それ以外にも『KBS』(日本語版)と『中央日報』(日本語版)も報じています。

駐日韓国大使と駐韓日本大使の交代 両政府が同意の見通し

韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る韓日の対立が続く中、駐日韓国大使と駐韓日本大使のアグレマン(同意)は滞りなく出される見通しであることが29日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.12.29 18:33付 聯合ニュース日本語版より

両国への新しい大使を同意へ 韓国と日本

最高裁判所に当たる韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決をめぐって韓国と日本の対立が続くなか、日本と韓国の新しい大使のアグレマン=相手国の同意を得るための手続きは、双方とも順調に進む見通しであることがわかりました。<<…続きを読む>>
―――2020-12-30 15:05:14付 KBS日本語版より

韓日、両国新任大使にアグレマン年内付与へ

―――2020.12.30 11:16付 中央日報日本語版より

このうち聯合ニュースの記事についてはすでに昨日紹介していますので、本稿では他の2つについて、取り上げておきましょう。

まず、KBSは「外交消息筋」の情報として、姜昌一氏に対する日本政府のアグレマンが「近日中に出される見通し」だとしたうえで、相星孝一氏に対しても、韓国政府が「同意することを決めたことがわかった」と報じています。

そのうえでKBSは、韓国政府が相星氏に対するアグレマンを出すことを迅速に決めたのは、「両国関係回復に向けた意志を示すとともに、両国の対立が大使の任命という最も基本的な外交手続きにまで広がることを防ぐため」、と評しています。

もし本当に日本政府が姜昌一氏に対するアグレマンを出すつもりなのだとしたら、いったい何を考えているのかと問い詰めたい気持ちでいっぱいになります。

KBSは、姜昌一氏の東京大学への留学経験や韓日議員連盟の会長としての経歴などを踏まえ、「日本通」などとしていますが、それだけではありません。韓国の国会議員として史上初めて北方領土に上陸した人物でもありますし、また、天皇陛下を「日王」などと蔑んで呼称したことでも知られています。

そのような人物が、駐日大使として天皇陛下に信任状を奉呈することなど、考えたくもありません。

なお、現状で報じているのは韓国メディアだけ

一方で、中央日報の記事は非常に短く、聯合ニュースなどを引用する形で、「年内にアグレマンを出す」と報じています。年内といえば、すでに今日中に出す、あるいはすでに日本政府がアグレマンを出している、という意味でしょうが、本当でしょうか?

中央日報はまた、韓国日刊紙『ソウル新聞』の29日付の報道を引用する形で、韓国政府側はすでに28日午後の時点で、相星氏に対してアグレマンを出している、としていますが、このあたりは先ほど紹介したKBSの報道とも部分的に合致しています。

もっとも、これについては昨日もずいぶんとメディア報道に注目していたのですが、現状で「アグレマン」について調べてみても、日本政府や日本のメディアからそれらしき情報は出てきていません。

このことから、「日本政府が姜昌一氏にアグレマンを出す見通しだ」という情報自体、出所は韓国政府ではないか、という仮説が成り立ちます。

つまり、「韓国政府は相星氏に対するアグレマンを出したのだから、日本も姜昌一氏に対するアグレマンを出さなければならないし、出すに違いない」、という韓国政府なりの希望的観測(あるいは単なる「思い込み」)ではないでしょうか。

もちろん、個人的には日本政府が姜昌一氏に対するアグレマンを出してしまう可能性は十分にあると思いますが、それでも菅義偉政権に良識があれば、さすがに「国後島上陸」、「日王呼ばわり」の人物に駐日大使としての資格はないと判断するのではないかと信じたいところです。

「お互いに大使不在」、通常では良くない話だが…

もっとも、もしも姜昌一氏に対するアグレマンが出なかった場合には、どうなるでしょうか。

韓国メディアは「すでに相星氏に対するアグレマンが出た」と報じていますが、日本政府が姜昌一氏に対するアグレマンを出さなかった場合に、韓国が対抗措置として相星氏の着任をやっぱり拒絶する、という可能性も出てきます。

そうなれば、日韓双方において「お互いに大使が不在」という状況が出現してしまいます。

この「お互いに大使が不在である」という状態は、通常の友好国同士だと異例ですし、とくに「駐韓大使が不在である」という状況は、「朝鮮半島有事が発生したときに陣頭指揮を執る人物がいない」、ということでもあります。

常識的に考えたら、こんな状態は非常に良くないでしょうし、仮に日本にとって韓国が重要な友人なのだとしたら、この状態は早く解消しなければならないはずです。

ただ、個人的な意見を申し上げるならば、そもそも韓国が日本にとって「重要な友人」であるかどうかは疑問ですし、むしろ現在の状況は、これまでの度重なる約束破り、国際法違反、不法行為、侮辱、名誉棄損の積み重ねであるように思えてなりません。

この点、安倍晋三総理は2012年12月の第二次政権発足直後、韓国のことを「基本的価値や利益を共有する最も重要な隣国」と表現していましたが、菅義偉総理は現在、韓国のことを「極めて重要な隣国」と位置付けているものの、「基本的価値を共有する相手国」とは述べていません。

やはり、韓国が日本に対して行ってきた行動を振り返るならば、安倍・菅両政権が韓国のことを「基本的価値を共有する隣国」と表現していないことについて支持する日本国民はそれなりに多いはずでしょう。いや、「基本的価値を共有しない」だけではむしろ「生ぬるい」と感じる人もいるかもしれません。

大使館がなかったとしたら…?

駐韓日本大使館の建物は、すでに存在していない!

以上の感情論はともかくとして、やはり朝鮮半島有事が生じたときの邦人保護などを考えると、大使が不在という状況は望ましくないのではないか、と考える意見もあるはずです。

ただ、その意見は、部分的には正しいと思う反面、韓国の日本に対するこれまでの態度を見ると、もしもちゃんと駐韓大使が韓国に勤務していたとしても、朝鮮半島有事が発生した際に、そもそも韓国政府が邦人保護に協力してくれるかどうかという疑問は残ります。

なぜそんな疑問を持つのかといえば、日本政府の韓国国内における普段の領事活動に対し、韓国政府がまったく協力的ではないからです。

ここで冷静に思い出していただきたいのが、ソウルにあった日本大使館の建物が撤去されてしまっていて再建されていない、という事実です(『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』等参照)。

もちろん、日本大使館の機能そのものが韓国からなくなったわけではなく、実際には隣接する民間所有ビルに間借りしているに過ぎないのですが、それでも大使館の建物自体は着工されず、事実上放棄されてしまっているようなのです。

日本大使館の建物が消滅してしまった理由について、当時の報道等によれば、「韓国の当局がいやがらせのように建築許可をなかなか出さなかったからだ」、「日本大使館に対してだけ、高さ制限が異常に厳しい」、といった情報もありましたが、実際のところはさだかではありません。

ただ、日本大使館といえば、今から約9年前の2011年12月に設置され、日本大使館(およびその跡地)を睨み付け続けている慰安婦像を忘れてはなりません。

ちなみに一般に大使館前で大騒ぎしたり、相手国を侮辱したりすることは、「外交に関するウィーン条約」に違反する行為です(『ウィーン条約違反の国からは大使館の撤去も検討すべし』等参照)。

さらに、2011年といえば、日本が東日本大震災で深く傷ついた年でもありますし、当時の野田佳彦首相が欧州債務危機の余波で金融危機に怯える韓国に対し、700億ドルという破格の巨大通貨スワップを提供した直後でもあります。

「恩を仇で返す」国が本当に存在したということ自体も驚きですが、自他ともに認める「保守派」だったはずの李明博(り・めいはく)大統領(当時)がウィーン条約違反の構築物であるこの慰安婦像を強制排除しなかったという時点で、韓国が国として日本大使館の尊厳を傷つけているのとまったく同じでしょう。

このように考えると、両国の友好の象徴である大使館の建物自体が存在しておらず、しかも相手国を侮辱する建築物が撤去されず、その跡地を睨み付けるようにその場に存在し続けているという状況こそ、現在の日韓関係を象徴しているように思えてならないのです。

大使館がなくなったらどうなるのか?

もちろん、日本大使館の建物自体がいまだに再建されていないという点は、日本政府の円滑な領事活動の妨げとなっている可能性は十分にあります。このため、あくまでも一般論としていえば、日本大使館の建物は早期に新築されるべきでしょう。

しかし、それと同時にふと冷静に我に返ると、大使館が「兼館」となっている事例がいくつかあるというのもまた事実です。

外務省が発表する『在外公館設置状況』というPDFファイルの資料によると、今年4月時点で在外公館は271あり、その内訳は大使館が195、領事館が65、国際機関への政府代表部が11ですが、このうち43箇所の大使館と1箇所の政府代表部が「兼館」です。

たとえば、次のような具合です。

日本大使館の兼館の事例(抜粋)
  • ブータン→駐インド大使館が兼館
  • キリバス、ツバル、ナウル→駐フィジー大使館が兼館
  • アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ→駐トリニダード・ドバゴ大使館が兼館
  • リトリア、セーシェル、ソマリア→駐ケニア大使館が兼館
  • リヒテンシュタイン→駐スイス大使館が兼館

つまり、これらの「兼館」国は、日本と国交はあるものの、実際に大使が派遣されていない国・地域(つまり在外公館未設置の国・地域)です。

このため、いざというときの邦人保護などにはさまざまな支障があるのではないか、などと指摘されていますし、日本人バックパッカーが南米やアフリカ大陸などでパスポートを紛失してしまうと、再発行してもらうための大使館がその国に存在しなくて困る、といった話も耳にします。

実際、外務省は2017年12月8日付で『日本国の在外公館未設置の国・地域に渡航される際の注意』という注意喚起を発しています(ただし、具体的な手続は記載されていません。実際に現在、海外で困っているという人は、何とかして次の番号に直接電話をかけてください)。

大使館未設置国におけるパスポート再発行の問い合わせ窓口
  • 外務省・領事サービスセンター
  • 電話(代表)03-3580-3311(内線:2902、2903)

つまり、逆にいえば、大使館・領事館未設置の国は、それだけ邦人保護に支障をきたすということでもあります。

ふと思った:領事館だけあれば良いのでは?

もっとも、ここから先はあくまでも個人的な感想ですが、大使館にはその国との友好関係を象徴するという意味合いと、実務的な領事活動(パスポートの発給、在留登録、在外選挙など)を担うという機能があるはずです。

実際、個人的経験ですが、過去に相続の関係で駐日韓国大使館に出掛けた際は、大使館の建物とは別に「領事部」という事務所があって、そこで書類の発給を受けることができました。調べてみると、大使館以外に領事館を設置している国は、意外と多いようです。

このように考えていくと、極端な話、大使館が存在していなくても(あるいは駐韓日本大使館が駐北京日本大使館と兼務していても)、領事館があれば、最低限の邦人保護機能などは十分に果たせるように思えるのです。

もちろん、こんなこと外務省にいわせれば「とんでもない話だ」という反応が返ってくることは間違いないにせよ、それでもアイデアとしては我ながら面白いと思うのですが、いかがでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (38)

  • 更新を有難う御座いました。

    韓国の場合、個人個人のレベルで、『確認された事実を述べる』と『希望的観測を述べる』の区別がついていない方々が多数派では無いかと思います。

    それも、『外交消息筋』と『メディア記者』の両方共。

    結局、韓国では誰も彼もが『伝言ゲーム』をしているので、誰も正確な全体像を把握出来ていない可能性も無視出来ません。

  • 更新ありがとうございます。

    今年も本日一日になりました。毎日のサイト更新、ありがとうございます。また読者の皆様のコメントも読む価値が高く、毎日楽しみにして参りました。

    さて、韓国大使館、次期大使(双方の)が未定のままというのは、まさしく今の「尋常ではない日韓関係」を表しています。富田大使も1年少し、これは本来得意の米国赴任ですし、南朝鮮より遥か上のナンバーワン国ですから栄転でしょう。南官杓韓国大使は河野大臣にカメラの前で叱責され、国として恥をかかされた懲罰の意味合いがあり、短期間の離任となったと思います。

    今の駐韓日本大使館は、間借りビル、確か反日活動家が乱入し、大騒ぎになりました。韓国警察は、見て見ぬフリ。阻止出来たはずです。何が「大使館員の安寧を〜」ですか。ウィーン条約違反、日本には何をしても良いのでしょうか?

    元の土地には醜悪な像が睨んでいる。何時、無政府地帯になるか分からん京城に(嘘です)新大使館など必要無い。建設中にも道塞いだり、デモが起きる可能性がある。THAAD基地じゃないんですヨ!

    むしろ危険極まりない京城など撤退して、日本に一番近い釜山領事館に肩代わりさせ、更に疎遠になれば、ゆくゆくは北京が代行すれば良い。

    韓国在住日本人は不便でしょうが、今、既にコロナ禍で人の行き来は激減している。経済交流を日干しにするのと、防疫上も含めタイミング的には良いと思います。

    • 釜山にもアレがあるのでダメです
      (それも、日韓合意の直後だったんですヨ!)

  • アグレマンに対しての韓国側の報道は、「こうなるだろうとの見通し(最善プラン)」を述べたに過ぎず政府の正式な決定事項ではありません。
    傍目に、友好的に見えなくもない空気を演出し「まずは叩かれる」ために後頭部を差し出してみたものではないのでしょうか?

    日本側は新任大使の辞令を保留する一方で、姜昌一氏に対するアグレマンも「まだ検討中だ!」と、先送りし続ければいいのだと思います。
    拒否権は接受国側にあり判断理由の公表義務も課されていません。(承認されない理由は韓国側が考えることです。)

    *領事館でもいいのでソウルにヘリポートを備えた固有(治外法権)の駆け込み寺的な施設は、あった方がいいような気がします。

  • 冷たいことを言うと、半島有事が発生した場合、大使が駐在していてもできることはほとんどありません。
    北との境界近くに位置する仁川空港は即座に制圧されるか破壊されるでしょう。少なくとも日本へ航空機を飛ばすことは不可能です。金浦空港も大差ないでしょう。
    邦人を待避させるには釜山まで移動(米軍の支援が必要)した後、船を使って対馬経由でピストン輸送するしかありません。
    防空壕などからも日本人は閉め出されるでしょう。
    半島有事を想定するならば、大使を駐在させるのではなく、未然に帰国を促すしかないでしょう。
    並行して日本国内に居着いている朝鮮人は母国へ送り返し、K在問題を解決しておきたいですね。

    ※ くうこうを変換しようとしたら、何故か「空港」ではなく「喰う乞う」となりました。こんなの初めて。今時のかな漢字変換は話題に応じて未来予測するほど賢いのかも知れません。

    • イーシャ  さま

      >今時のかな漢字変換は話題に応じて未来予測するほど賢いのかも知れません。

      ぷっ、年末にお腹が痛くなるから笑わせないでください。
      その機能は、イーシャさんのPCに固有の機能だと思います。(棒)

  • 姜昌一氏に対するアグレマンは出ていないと予想します。それどころじゃなくて既にアグレマン拒否の伝達もされているというのが私の見立てです。

    姜昌一氏へのアグレマンを拒否出来る理由はやっぱり国後島訪問の実績でしょう。もし竹島訪問だけでしたら拒否の理由に出来なかったと思います。どちらも日本の領土で不法入国なのですが、竹島に関しては韓国が不本意ながらも実効支配している現状があり、たくさんの韓国人が渡っていて、過去の駐日大使にも竹島上陸者がいて前例ありとなってしまうでしょう。しかし国後島など北方四島に不法上陸した韓国人はそう多くなく前例主義的にもアグレマン拒否が可能です。

    もし私の見立てが正しいとして今後どう言う展開になるでしょう。私の予想ですが(しつこくて恐縮ですが)自殺者が出るように考えます。

    第一感として、今回聯合ニュースにアグレマンが年内に出ると語った韓国外務省関係者が自殺すると考えました。ただ、この人物はあくまで匿名で、例え自殺しても、今回の事案と結びつけるのは困難です。

    そこで「姜昌一氏自身が自殺する」と言う可能性を不謹慎ながら想定しました。自殺してしまった後「姜昌一氏へのアグレマンは出ていたが自殺してしまったので別の候補者を立てる」とすれば、アグレマンが年内に出ると言い逃れたこと、実はアグレマン拒否されていたことなどを永遠に闇に葬ることができます。

    自殺の方法としては、韓国伝統の「山に散歩に行って自殺死体が発見される」というものです。どうやって自殺するのかは報道からは全くわかりませんが。

    (この記事、一応、展開を先読みして韓国の方々の目に触れることで策として封じることを願って書いています。日本側に読まれてしまっては実行できませんからね。人命が無駄に奪われないことを切に願っています)

    • G 様へ

      >既にアグレマン拒否の伝達もされているというのが私の見立てです

      有りそうな話だと思います。しかし日本に「アウト!」と言われてすっこんでいては「大韓民国」の沽券にかかわります。
      そこでいつものように既成事実を積み上げてなし崩しを図る。ついでにお得意の瀬戸際戦術である「そっちがアグレマン出さないとうちも出さないぞ。困るだろう?」を組み合わせての「日韓両国政府は相互に新任大使にアグレマンを出す見通しだ」なんでしょう。
      こんなもの無視すれば良いのです。

      ハッキリと「アグレマンを拒否した」と言わない所は優しいんですかねえ。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、韓国と違って自分が間違う存在であると自覚しているので)
     そもそも論ですが、(第三国には友好国と見せたい)国に新任大使を派遣する場合は、相手がアグレマンを出す見込みがあるかを確認するべきです。日本にある韓国大使館は、文大統領に日本政府がアグレマンを出さない可能性があることを連絡しなかったのでしょうか。(もちろん、断られる可能性を前提にした場合や、文大統領の意向を忖度した情報しか日本から上げなかった場合、文大統領が不機嫌になる情報は韓国政府内部で行方不明になる場合、まさかの日本政府にアグレマンを出させると(日本の親韓政治家か日本マスゴミ村かは分かりませんが)請け負った場合もありますが)
     駄文にて失礼しました。

  • 北京の中国大使に兼任させるなら、いっそ外務省の一角にプレハブを建てて臨時の韓国大使館にしてもいいのではないでしょうか。
    北京と京城の距離も、京城と東京の距離もそんなに変わりません。
    北京と京城は陸続きですが、北朝鮮を間に挟むので海を隔てているのと変わりません。
    連中もまさか日本にまで慰安婦像を持ってこないでしょうし、外務省前に立てられたら外務省も少しは考えるでしょう。

  • 韓国は、こうありたいという希望を語り、それを現実に近づけるために、消息筋やら、勝手に解釈を変更することをサラッと出来るという特徴が有ります。放っておくと勝手に火がついて逆ギレしますので、放置が一番です。

  • 新宿会計士様
    駐ケニア日本大使館が兼轄しているのは、リトリアではなくエリトリアです。もちろん単純な入力ミスに過ぎないと思いますが、一点訂正まで。

  • 「日韓双方で大使不在」には違いないのですが、韓国側は日本側の承認待ちなのに対して、日本側は新任者への異動辞令も出してないんですよね。

    これって現況が維持されれば「カタチを変えた大使召喚」と言えなくもないのかと思うのですが、実際のところどうなのでしょうね?

    大使召喚は「断交も辞さず」との強い決意表明の現れなのだとも聞くのですが・・。

    *彼らは察してくれるのでしょうか?

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