韓国政府が駐日大使として、国後島に不法上陸するなどした人物を内定したと述べたことは、先月の『政府は姜昌一氏に「ペルソナ・ノングラータ」発動せよ』や『ペルソナ・ノングラータではなくアグレマン拒否でした』などでも触れたとおりです。こうしたなか、金曜日にはなかなか興味深い現象が発生しました。日韓双方でお互いの国の大使が不在という状況が出現したのです。姜昌一氏へのアグレマンが出なければ、この状態は長引く可能性もあります。

「姜昌一問題」

問題点①国後島への不法上陸と竹島不法支配強化

『政府は姜昌一氏に「ペルソナ・ノングラータ」発動せよ』（※）で触れたとおり、韓国政府が先月、前国会議員の姜昌一（きょう・しょういち）氏を次期駐日大使に内定した、と韓国メディアが報じました。

（※なお、当ウェブサイトでは当初、同氏に「ペルソナ・ノングラータを発動すべきだ」などと述べてしまったのですが、これについては同日、『ペルソナ・ノングラータではなくアグレマン拒否でした』で訂正したとおり、同氏の大使着任を拒否するならば、「アグレマンを出さない」という表現を使うべきでした。）

なぜこの姜昌一氏に「アグレマン」を拒否すべきと当ウェブサイトが考えているのかについては、この人物がいったい何者なのか、という点について調べていけば、すぐに答えは出ます。それは、同氏の行動や発言が、「大韓民国全権大使」として日本にやって来るにふさわしい人物ではないからです。

まず、姜昌一氏で真っ先に思い浮かぶのは、韓国の国会議員として初めて、日本が領有権を主張する北海道・国後島に、日本政府ではなくロシア政府の許可を得て上陸したことがある、という事実です。

2011年５月25日付のＡＦＰＢＢニュース『韓国国会議員が北方領土訪問、日本側は反発』という記事によれば、姜昌一氏ら「独島領土守護対策特別委員会」に所属する３人の韓国の国会議員がロシアのビザを取得して国後島を訪れ、約１時間滞在した、としています。

また同記事によれば、「韓国国会議員による北方領土訪問は初めて」のことであり、その訪問の狙いは「日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配を強化すること」にあった、などと記載されています。

これらの記述が事実なら、①ロシアが不法占拠中の国後島に日本政府の許可なく勝手に上陸したことと、②その狙いが、韓国が不法占拠中の日本領である島根県・竹島の実効支配を強化することにあったこと、という二重の意味で、本当にとんでもない話です。

問題点②日王発言で天皇陛下を公的に侮辱

姜昌一氏の問題点は、それだけではありません。

『「姜昌一大使が関係改善意欲の証拠」？噴飯物の主張』などでも紹介したとおり、この姜昌一氏という人物、天皇陛下のことを「日王（にちおう）」、などと蔑んで呼称していたことでも知られています。

実際、日経新聞の12月１日付『元徴用工問題「解決法、色々ある」　韓国の次期駐日大使』というインタビュー記事によれば、姜昌一氏はこの「日王」呼ばわりを巡り、次のように「釈明」したのだそうです。

「大学教授時代から私は、日本の国王は世俗的な政治権力の意味よりも宗教的側面があるため、日本語の通り『天皇（てんのう）』と呼ぶべきだと主張しており、実際に今もそのような立場だ。ただし政治家であるため、日王と呼んできた」。

本当に噴飯物と言わざるを得ません。

当たり前の話ですが、そもそも現代の日本に「国王」なる者はいません。

もちろん、歴史的には「日本国王」などと自称した者や、外国から「日本国王」呼ばわりされた者がいたことは否定しません（たとえば足利義満）し、徳川家などが事実上の「日本国王」だったのではないかとの学説も目にします。

また、百歩譲って、「天皇」という称号が成立したのは大宝律令以降であり、それ以前は「大王（おおきみ）」、「倭王」などと呼ばれていたので、「天皇」も古代は「国王」だった、という理屈も成り立たないわけではありません。しかし、少なくとも現代の天皇陛下は「国王（英：キング）」ではありません。

それに、政治家だったら「日王」と呼んで良い、というものでもないでしょう。いや、政治家であればこそ、なおのこと、外国の君主のことは国際慣例等に従って正しく呼称すべきです。国際社会においては、たとえば英語でも「エンペラー」と呼称されます。

（※「エンペラー」という英単語が「天皇」の英訳として厳密に正しいかどうかについては、個人的にはやや疑問もあるのですが、すくなくとも「キング」という英単語が「天皇」を意味しないことは明らかです）。

なにいおり、「日王」という呼称が韓国国内でしか用いられていないという事実、そのように無礼で非常識な表現を過去に１度でも公式の場で用いたことがあるという事実、そしてそのことを公式に謝罪していないという事実が、彼はに駐日大使として天皇陛下に信任状を奉呈する資格がないことを意味しています。

なんでこんな人事を発表したのか？

もっとも、この姜昌一氏の人事、私たち日本人の常識に照らすと、本当に謎といわざるを得ません。

いちおう、先ほども紹介した日経新聞の記事によれば、姜昌一氏は次のように述べているのだそうです。

• 来年は日本で東京五輪もあり、バイデン（米次期）政権も韓米日の円滑な関係を望んでいるため、ここにきて政府の対日外交が急激に動き出している
• 政府は、韓日関係を改善する意志が明らかなように思える。私も自分が駐日大使に内定したという知らせを聞いて本当に驚いた
• 私を駐日大使として派遣しようと決めたということは、日本との関係を正常化しようという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意志が強いという意味だと考えられる

つまり、あくまでも姜昌一氏の自己認識に基づけば、この人事自体が、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領による「日本との関係を正常化しよう」という意思の表れ、なのだそうです。

あれですか？韓国では「その国を侮辱し、挑発する人物」を大使として送り込むことが、「その国との関係を改善する意思」とみなされる、ということなのでしょうか？

笑えない冗談です。

なお、現在のところ、日本政府が姜昌一氏にアグレマンを出したという報道は出ていませんが、もしもこの人物にアグレマンを出すのだとしたら、正直、外務省には改めて失望すると思います。菅義偉政権にはぜひとも踏ん張っていただきたいところです。

日韓双方で大使が不在に！

南官杓氏は事実上の更迭なのだと思うが…

ついでに、当ウェブサイトではこれまであまり取り上げて来なかったのが、現在の駐日大使である南官杓（なん・かんひょう）氏です。同氏は金曜日、加藤勝信官房長官に対し、離任の挨拶をしています。

南官杓駐日韓国大使による加藤内閣官房長官への離任挨拶

12月25日、午後4時20分頃から約20分間、加藤勝信内閣官房長官は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使の離任挨拶を受けたところ、概要以下のとおりです。

1. 加藤官房長官から、南官杓大使による在任中の活動に敬意を表する旨述べるとともに、旧朝鮮半島出身労働者問題等の日韓間の懸案についての日本の立場を改めて伝達し、韓国側に適切な対応を強く求めました。
2. また、加藤官房長官と南官杓大使は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について日韓間で緊密に連携していくことで一致しました。
3. 更に、南官杓大使から、韓国として東京オリンピック・パラリンピックの成功に貢献したいとの発言があり、両者は、日韓で協力していくことで一致しました。

―――2020/12/25付　外務省ＨＰより

自称元徴用工問題などを巡って「適切な対応を強く求める」というのも、なかなか素晴らしい対応だと思います。離任する人物に対し、「よく頑張りましたね、さようなら」でお茶を濁すのではなく、ちゃんとクギを刺しているからです。

ちなみにこの南官杓氏という人物、自称元徴用工判決問題を巡り、日本政府が付託した仲裁手続を韓国政府が完全に無視した際に外務省に呼び出され、河野太郎外相（当時）に対して「基金案」などを提案したところ、河野氏から次のように激しく詰め寄られた人物でもあります。

「韓国側の提案は、まったく受け入れられるものではなく、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしています。それを知らないふりをして、改めて提案するのは、きわめて無礼です。また、この旧朝鮮半島出身労働者の問題を、他の問題と一緒に、（※聞き取れず）しているかのように位置付けるのはやめていただきたい。それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。これ以上はマスコミが退出してから申し上げましょう。」（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）

この点、南官杓氏に健康問題がある、といった報道は見たことがありませんので、赴任からわずか１年半で後任の大使が内定したということ自体、事実上の更迭なのだと思います。

ただ、南官杓氏の肩を持つわけではありませんが、この人物が駐日大使として赴任したのは2019年５月のことであり、正直、文在寅政権による対日外交の拙劣さの矢面に立たされたことは気の毒だった、という気がしないでもありません。

つまり、文在寅政権の対日外交があまりにも下手過ぎるにも関わらず、政権は現場レベルの大使に責任を押し付けた、というように見えなくもないのです。ある意味ではいかにも韓国らしい、という気がしますね。

駐韓大使が交代に

さて、韓国の側で駐日大使を交代させるという話が出た直後、こんどは日本側で今月上旬に、「日本政府は冨田浩司駐韓大使を駐米大使に充てる方向で調整に入った」という報道が出ています。

駐米大使に冨田氏　「バイデン人脈」で抜てき―政府調整

―――2020年12月07日22時05分付　時事通信より

12月７日付の時事通信の記事によれば、バイデン政権の発足を念頭に、在任期間が３年近くになる杉山晋輔駐米大使を交代させ、米民主党に人脈を持つ冨田氏を起用。そのうえで、冨田氏の後任には相星孝一イスラエル大使を起用する方針だ、などとしています。

冨田氏自身が駐韓大使に赴任したのは昨年10月のことであり、わずか１年少々での辞令、というわけです。金曜日には、この報道の「続報」が出てきました。読売新聞オンラインの次の記事によれば、25日午前の閣議で、冨田氏の駐米大使起用人事が決定されました（発令は同日付）。

駐米大使に冨田氏起用…米国公使や外務省北米局長を歴任

―――2020/12/25 10:35付　読売新聞オンラインより

ただ、この読売の記事を読んでいて、多少の違和感も覚えます。

「冨田氏の後任には相星孝一イスラエル大使を充てる方向だ」、とあるのです。

つまり、今回の閣議決定は「玉突き」ではなく、あくまでも冨田氏の駐韓大使から駐米大使への異動が決定されたにすぎず、相星氏に対する事例はまだ出ていないのです。

つまり、今回の日韓の大使人事には、次のような共通点があります。

• 前任者が短期間で交代となる（南官杓氏は１年半、冨田氏は１年２ヵ月）
• 後任者については具体的な着任スケジュールが決まっていない

もちろん、前任者が短期間で交代となる理由は、日韓で異なるのだとは思いますが、ただ、ほぼ同じタイミングで大使交代が発表されたというのも興味深い現象です。

もしかすると、冨田氏の駐米大使への転出は米国側の同意もすんなりと得られたものの、相星氏の駐韓大使への転任については、何らかの事情で遅れているのかもしれません。

具体的には、日本政府が姜昌一氏へのアグレマンを出し渋っているのに対し、韓国政府も嫌がらせとして、相星氏へのアグレマンを出し渋っている、という可能性です。

ハンギョレ「駐韓日本大使、しばらく空席に」

これについて、少し気になる記事が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、掲載されていました。

駐韓日本大使、しばらく空席に

―――2020-12-26 08:52付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞も、相星氏に辞令が出ていない点に着目したうえで、次のように述べています（※要約し、箇条書きにしておきます）。

• 相星氏は２度にわたって延べ約４年２ヵ月、駐韓日本大使館で勤務した経歴を持ち、韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、これは冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められている
• ただ、予想とは異なり、冨田大使の駐米大使への異動辞令のタイミングでは相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない
• 日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた

…。

どうも気になりますね。

長期化するのか、それとも…？

これについて、ハンギョレ新聞は姜昌一氏に対し、自民党強硬派を中心に「アグレマンを出すな」という雰囲気があるという点については認めているものの、「今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はない」としています。

はて、本当でしょうか。

ハンギョレ新聞がこのように述べる理由はおそらく、日本政府が姜昌一氏に対するアグレマンに難色を示しているとの一部報道について、韓国大統領府が「事実無根」と否定した、という点にあるのだと思います。

このため、「アグレマンを巡り大きな問題はない」とのハンギョレ新聞の報道を鵜呑みに信じるのは、やや早計ではないでしょうか。

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さて、現時点で表面に出ているのは、「日韓ともに相手国に対する大使を交代させると発表した」、「後任者の着任スケジュールは見通せていない」、という２点です。

もちろん、大使交代の理由はまったく異なります。冨田氏は栄転であり、南官杓氏は（たぶん）更迭です。しかし、「日韓両国でほぼ同時に相手国の大使がいなくなった」、「後任者が決まっていない」という状況は、なかなか深刻です。

この点、わが国の外務省のことですから、「駐韓大使不在が長引くのはよくない」、「だからこそ姜昌一氏にもアグレマンを出し、相星氏にもアグレマンを出してもらうことで、日韓双方の大使不在状況を早く解消しよう」という雰囲気が出てくる可能性はあるでしょう。

いずれにせよ、この「お互いが相手国に対し、大使を派遣しない状態」は、現在の日韓関係を象徴しているように思えてなりません。この状態がいつまで続くのかはわかりませんが、個人的にはこれが長引いたとしても、ある意味では当然のことではないかとも思ってしまいます。

というよりも、大使館前に慰安婦像を設置するような無礼な国には、大使館を丸ごと撤去するだけでなく、いっそのこと大使を派遣せず、駐北京大使と兼務で良いのではないか、といった国民の意見が出てきても、まったく不思議はないと思う次第です。