昨日の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』では、最新データを用いながら、久しぶりに「国の借金」論の大ウソについて考察しました。ただ、この議論に対し、非常にまっとうな疑問が出てきました。それは、「税収が年間50～60兆円ていどしかないわが国が、一気に数百兆円という国債を発行しても大丈夫なのか」、という論点です。

国債巡るふとした疑問

昨日の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』では、最新版の資金循環統計のデータをもとに、「国の借金が多額だから日本は財政破綻の危機にある」、といった主張の誤りと、現在の日本にとって必要な処方箋は300～500兆円ほどの国債の増発である、という持論を展開しました。

こうしたなか、「千曲川」様というコメント主の方から、こんな趣旨のコメントをいただきました。

• 国家財政と一般家庭の家計簿を同じように考えてはいけないことは何となくわかる
• それでも税収が年間に50～60兆円程度しかない我が国が一度に100～200兆円もの国債を発行しても良いという理屈がどうしてもしっくりこない
• 極端な話、日本政府は税金を徴収する必要すらなく、必要な経費は、全部国債で賄えば良いということにならないだろうか

非常に良い着眼点です。

一般常識として考えるならば、たとえば年収500万円しかない人が、いちどに1000～2000万円ものおカネを借りて、本当に大丈夫なのか、と思うかもしれません。また、極端な話、昨日の当ウェブサイトの主張どおりならば、現在の日本は税金を徴収する必要すらない、ということにもつながりかねません。

そこで、本稿では昨日の議論の続きとして、「国債の返し方」と「現在の日本の置かれた状況」について振り返っておきたいと思います。

当ウェブサイトに昨年11月頃に掲載した『数字で読む日本経済』シリーズや、今年７月に刊行した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れて論点のひとつが、「国債の返し方」です。

借金の返し方

個人の「返し方」は大きく３つ

これについて考える前に、一般的な「借金」の返し方について考えてみましょう。

当たり前の話ですが、個人がおカネを借りた場合、その借金をチャラにする方法は、大きく次の３つあります。

• ①ちゃんと働いて全額を返すこと
• ②手持ちの資産を売却しておカネを捻出して返すこと
• ③踏み倒すこと

住宅ローンを例にとりましょう。

一般に大学を新卒で企業に採用された20代前半の人が定年となる60～65歳ごろまで働くとしたら、その人が働く年数は40年前後でしょう。また、日本の場合、新卒の人は給与が低く、役職に就く前後から上がり始め、50歳を過ぎて役職定年となると再び給与が下がる、という傾向が見られます。

大卒で24歳になる年に某メーカーに就職したＡさんは、28歳で結婚して30歳で第一子が誕生し、その子供が小学校に上がる直前の35歳で25年ローンで家を買うとしましょう。そのときのＡさんの年収は500万円、年利1.5％の元利均等弁済だったとすれば、Ａさんはいくら借りられるでしょうか。

この条件で、ほかのローン（自動車ローンなど）がなかった場合には、Ａさんが借りられる上限は約3470万円だそうです。その理由は、多くの銀行では、ローンの年間の返済額が年収の３分の１に収まることが必要とされているからです。

Ａさんの（現在の）年収は500万円、その３分の１は167万円です。そして、年利1.5％の元利均等弁済の25年ローンを1000万円借りれば、弁済額（元本＋利息）は毎月40,104円、年間約48万円です。

ということは、Ａさんが借りられる限度額は「1000万円×167万円÷48万円≒3470万円」、というわけです。あとは、Ａさんが少なくとも25年間は仕事を続け、マジメに毎年167万円ずつローンを返し続ければ、25年後にはローンが消え、自宅が自分のものとして残ります。

Ａさんに「もしも」のことがあったら…？

ただし、Ａさんという個人が限度額いっぱいの3470万円という金額を借りてしまったとして、それを返せるかどうかはまた別問題です。Ａさんが病気になり、働けなくなってしまう可能性だってあるわけですし、また、Ａさんの勤務先が倒産してしまう可能性もゼロではありません。

（※なお、現実の住宅ローンの場合は、Ａさんにまさかの事態が生じたときに備え、団体信用生命保険に加入することなどが求められており、また、オプションで高度障害、ガンなどの診断を受けた際にはローンがゼロになる、などの特約を付けることも可能ですが、ここではこれらについては考えません。）

万が一、Ａさんに「もしも」のことがあって、とにかくローンが返せなくなってしまったらどうすれば良いでしょうか。

この場合、Ａさんは奥様にも働いてもらってローン返済原資を捻出する、といった行動を取ることもできますが、もうひとつは、自宅を売却してローンを返す、ということもできます。極端な話、自宅がそれなりの値段で売れれば、無事にローンを返すことができるかもしれません。

しかし、「自宅も売れない」、「収入もない」、といった状態になってしまえば、Ａさんは結局、「ローンを踏み倒す」しかなくなります。最悪の場合、自宅が銀行にとられ、Ａさん一家は路頭に迷うかもしれませんし、うまく自己破産などをすれば、債務は帳消しになるかもしれません。

（※なお、現実に多重債務でお困りの方は、当ウェブサイトなどではなく、債務整理専門サイトなどを検索してください。）

個人がおカネを借りるための条件

こうしたなか、この設例において、「暗黙の前提」がいくつかあることに気付かれた方もいらっしゃるかもしれません。その最たるものは、「個人には寿命がある」、という点です。

先ほどの設例ではＡさんがおカネを借りるのは35歳の時点でしたが、一般に年齢が上がれば年収も上がるものの、定年までの年数は短くなります。

このため、たとえば年収などの条件が同じだったとしても、借りる時点が35歳ではなく45歳だったとすれば、その分、借りられる上限も減るかもしれません。35歳だと25年ローンを組むことができた人も、もしかしたら45歳だと15年ローンしか組めないかもしれないからです。

この点、日本人の多くは、「借金を背負ったら、それは死ぬまでに全力で返さなければならない」、などと考えると思います。だからこそ、「無事に全額返しきること」を前提とするならば、定年を迎える前にローンを返し終えようと思う人も多いのかもしれません。

国の場合は…？

国も「３つの返し方」はほぼ同じだが…

ただ、これはあくまでも個人の話です。では、国（中央政府）の場合は、どう考えればよいのでしょうか。

先ほど述べた「３つの方法」は、基本的に、「国の借金」（※）にもそのまま当てはまります（※「国の借金」という用語自体は大間違いなのですが、ここではあえてこの表現を使います）。

• ①税収を増やし、歳出を減らして借金を返していく
• ②手持ちの資産を売却して現金を捻出し返済する
• ③特別立法（預金封鎖など）で踏み倒す

③は終戦直後の日本政府が使った手法であり、論外ですが、ただ、現在の日本は「国の借金」を返すうえで、べつに③の方法による必要などありません。日本政府や準公的団体には資産が山のように存在しているからであり、それらを売るという方法（つまり②の方法）もあるからです。

余談ですが、現在の日本において、財務省やその取り巻きのマスメディア、御用学者らが主張している方法は、明らかに①に偏っています。昨年10月の消費税・地方消費税の増税がその典型例ですが、税負担が重くなれば、その分国内消費も委縮し、却って税収が落ちる、という現象が発生します。

その意味で、財務省こそ、日本経済を悪化させている主犯ではないかと思う次第ですが、この点についてはまた別稿にて、おいおい、じっくりと議論したいと思います。

国に許される「インフレによる債務価値の圧縮」

それよりも、じつは上記①～③に加え、「国の借金」の場合には、国にだけ許される「第４の方法」があります。それは、経済成長を伴ったインフレによる実質債務の圧縮です。ここで、当たり前の話ですが、「インフレ」とは「モノの値段が上がること」です。これは誰でも知っているでしょう。

ただ、多くの人が気付かないのは、「インフレ」とは「物価の上昇」であるとともに、「貨幣価値の下落」でもある、という点です。そして、国債などは名目値で発行されており、たとえば現時点で100億円の10年債を発行すれば、10年後には100億円を返せば良いのです（金利の議論は無視します）。

ここで、年間のインフレ率が２％だったとしましょう。このとき、２％インフレ率が35年続けば、物価はちょうど、ほぼ２倍になります。実質的な経済成長が０％だったとしても、ＧＤＰは２倍になっているはずです。

つまり、国が35年債を発行し、２％インフレを達成し続ければ、この国債を返さなければならない時期が到来したら、現時点と比べてわずか半分の負担で国債を返すことができてしまう、というわけです。

ここで、複利と元本が２倍になる年数の対応を見ておくと、次のとおりです。

複利と元本が２倍になるまでの年数の対応

• １％→69.66年
• ２％→35.00年
• ３％→23.45年
• ５％→14.21年
• ７％→10.24年
• 10%→7.27年
• 15%→4.96年
• 20%→3.80年

（【出所】著者作成）

現実には、インフレ率が２％前後のときには雇用が最大化されることが経験的にわかっていますし、２％インフレ率を達成していれば、だいたい経済成長率もプラスで推移することが多いため、国にとっての実質的な債務負担はこれよりもさらに低くなります。

国は国債を返しきる必要はない

そして、公的債務を論じるうえで、もうひとつの極めて重要な前提は、「国には寿命がないこと」です。したがって、個人の住宅ローンと異なり、国は国債を完全に返しきる必要もありませんし、極端な話、100年債や千年債、いや、永久債（perp）だって発行しても構いません。

よく「国家百年の大計」などといわれますが、たとえば国債の賢い発行の仕方・使い方としては、、「教育国債」などを発行して子供の教育に充てる資金を市場から調達する、というものがあるでしょう。

教育国債で調達した原資を教育行政に使えば、国民のレベルも上昇するはずですし、教育国債で教育を受けた世代が育ち、働き始めれば、税収が増えます。したがって、極端な話、「50年債」を発行すれば、受益者と負担者が一致する、という考え方も成り立つでしょう。

要するに、引き受けてくれる投資家がいれば良いだけの話ですし、現在の日本には、現実に「引き受けてくれる投資家」が山のようにいます。そして、国債を返すタイミングで、税収が思ったほど上がっていなかったとしても、その時点で国債の借換（ロールオーバー）をすれば良いのです。

個人が住宅ローンを借りっぱなしにして返さないというのには非常に大きな問題がありますが、国・政府の場合はそもそも寿命がありませんので、投資家の資金が続く限りは半永久的に借り換えオペレーションを続けて構いません。

クラウディング・アウトを防ぐ必要はある

ただし、当ウェブサイトで展開している議論は、いずれも、「現在の」日本の姿を前提にしたものです。

当ウェブサイトでは「現在の」日本では300～500兆円程度は国債を増発しても問題ないと考えているのですが、それはあくまでも「現在の」日本に当てはまる話であって、古今東西、すべての国に当てはまるものではないのです。

昨日も紹介した資金循環統計（図表）を読んでいただくとわかりますが、「海外」部門のところで400兆円近い「金融資産・負債差額」が生じています。要するに、日本国内で使われなかった資金が外国に出て行っている、という意味です。

図表　日本全体の資金循環（2020年９月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

逆に言えば、現在の日本は国内に資金供給が多すぎ、資金需要が少なすぎる、という状況にありますので、時限的に「無税国家」を試すのは良い話です。ただ、それと同時に、巨額の国債を発行し、政府支出が続けば、次第にこの資金需要不足が解消されていくことを忘れてはなりません。

そうなると、資金供給に比べて資金需要が多くなってくるわけであり、もしも日銀が金融緩和をやめてしまおうものなら、金利がどんどんと上昇をし始めます。

そして、民間と政府が市場の資金を取り合う状況となると、企業としてはおカネを借りたくても借りられない、という状況が生じてしまうかもしれません。いわば、政府がおカネを使い過ぎてしまい、企業におカネが回らない、という現象です（経済学ではこれを「クラウディング・アウト」と呼びます）。

現在の日本はこの「クラウディング・アウトが生じていない」、という状況にあるのであり、これが未来永劫生じないというものではありません。

したがって、「税金を集めずに国債を発行して財政を賄う」ということが常態化してきた際に、いざ、クラウディング・アウトが発生してしまうと、民間企業などが却って非常に困った状況に置かれるのです。したがって、「国債発行による無税国家」構想に関しては、考え方としては極端であり、「行き過ぎ」でしょう。

※　※　※　※　※　※　※

いずれにせよ、現在の日本が真にデフレから脱却するためには、適切な財政出動が必要です。そして、現在の日本にはそれをやるだけの資金が余っています。

武漢コロナ禍は日本にとって不幸なことには間違いありませんが、これを奇貨として消費税法凍結などに踏み切れるのであれば、まさに「災い転じて福となす」の好事例として、後世に語り継がれるのかもしれません。