昨日の『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』で、対韓制裁論シリーズについてはいったん中締めしたつもりでしたが、本論で論じ忘れた内容が結構たくさんありました。昨日の読者コメント欄の議論なども参考に、本稿では国際法上の対抗措置の論点と、仏罰の論点を述べておきたいと思います。

議論の展開

当ウェブサイトでは最近、シリーズ物として、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を展開しました。現時点までに公表した「対韓制裁論」は次のとおりです。

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）

最初の文章がサマリーで、それ以降、番号を付しているものが「各論」という位置づけであり、昨日の各論第７回目でいちおう「中締め」をしたつもりでした。

ただ、やはり自分自身で読み返してみて、いろいろ足りない部分が出ていることにも気づきました。とくに、一番大事な「現在の日本国内の法制度が不足している」という点について言及していません。

そこで、本稿では「国連国際法規委員会の2001年の決議文書」と「仏罰」という２つの重要な論点について補足しておきたいと思います。

国連国際法委員会とは？

国連国際法委員会というものがあります。

「国際連合広報センター」の日本語版ウェブサイトによると、同委員会は1947年、「国際法の漸進的発達と法典化を促進する目的」で設立されたもので、国連総会が選ぶ34人の委員（※任期５年）で構成され、毎年開かれています。

同委員会は国際法のさまざまな側面に関連して草案を作成することであるとされており、ある項目についての作業が終了すると、国連総会が全権大使による国際会議を開き、草案を条約の形にする、というのが基本的な流れだそうです。

当ウェブサイトでもしばしば言及する『外交関係に関するウィーン条約条約』、『領事関係に関するウィーン条約』などは、この委員会が草案を作り、各国が条約化して出来上がったものだそうです。

これらのなかで、まだ草案の段階にあるもののひとつが、2001年の『国際的な不正行為に対する国家責任』で、英文では “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” として公表されています。

ただ、「草案段階にある」からといって、条約として機能していないかといえば、そういうわけではありません。

同草案は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などで判示された内容を改めて取りまとめたものである、という側面もあるからです（詳しくは “Draft articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts,  with commentaries” などもご参照ください）。

実際、内容を読んでみると、ごく当たり前のことしか書かれていません。

たとえば同草案の「第２章・第２部　損害賠償の形態（Forms of reparation）」によれば、国家による不法行為に関する賠償方式としては、「原状回復（restitution）、弁償（compensation）、陳謝（satisfaction）」という３つの形態があると示されています（同第34条）。

次に、「第３部・第１章　国家責任の請求（Invocation of the responsibility of a State）」に関しては、同第42条において、「その国家単独に対しまたはその国家を含む国際集団などに対し、何らかの追加的義務を負わせる」ような被害を追った場合には、その国は「被害国」の資格を得るとされます。

また、同第45条において「被害国が請求をしない場合には（損害賠償を求める）権利は喪失する」といった趣旨のことが明記されていますが、これも国際社会の慣習に照らせば、当然の話でしょう。

そして、同草案は条約化はされていないものの、考え方自体は事実上、国際慣習法として受け入れられつつあるようです。

対抗措置は限定的

ただし、同草案については、「日本が韓国に対し、対抗措置を講じることができる根拠」と見るよりはむしろ、「制限」と見た方がよさそうです。これについて、同草案「第３部第２章」に記載されている「対抗措置（Countermeasures）」についても確認しておきましょう。

まず、「対抗措置」については、「相手が損害請求に応じない場合など、やむを得ない場合に限られる」（第49条第１項）とされており、武力による威嚇、人権侵害などを伴ってはなりません（第50条第１項）し、発動する前に相手に警告することが必要です（第52条）。

次に、対抗措置については「受けた損害と均衡でなければならない」と規定されています（第51条）。さらには、対抗措置の結果、相手が賠償に応じたならば、その対抗措置をすぐにやめなければなりません（第53条）。

もちろん、日本の韓国に対する制裁は厳密に均衡でなければならないというわけではないと思いますが（著者私見）明らかに行き過ぎた制裁は国際法に違反すると考えた方が良いでしょう。

たとえば「日本企業が韓国の裁判所のデタラメ判決のせいで１億円の損害を被った」からという理由で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを無視して韓国に全面禁輸措置を講じても良い」、という話ではありません。

つまり、この草案は「日本が韓国に対し、対抗措置を講じることができる」、というルールというよりも、「対抗措置を講じるならば、最低限、これを守らなければならない」という「国際的な制限」と考えた方が良さそうです。

そして、この草案の枠組みを利用するならば、現状、韓国による「国としての不法行為」が完成したと認定するのは難しい気がします。なぜなら、現時点では韓国国内で「国際法に反する判決が下り」たというだけの状況であり、まだ強制執行は行われていないからです。
さらには、「外国の国家の不法行為に対する対抗措置」を定める日本国内の法律自体が現時点において整備されていないため、日本政府が講じる対抗措置はどうしても外為法など既存の法律を使ったややアクロバティックなものとならざるを得ないのでしょう。

韓国による明白な国際法違反行為

さて、自称元徴用工判決が下って以降、日本が韓国に対し、この問題の解決に向けて、あくまでも国際法に従い、平和的かつ友好的に問題の解決を試みたことがあります。

具体的には、2019年１月９日、日本政府は韓国政府に対し、外交ルートを通じてこの問題を解決するように協議を申し入れましたが、これは日韓請求権協定第３条（１）に定める「外交的解決」の手続です。

日韓請求権協定第３条（１）

この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

ところが、韓国政府はこの日本政府による外交的協議の申入れを無視し、４ヵ月間放置した挙句に、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が５月15日に「韓国政府の対応には限界がある」などと述べて匙を投げてしまいました。

だからこそ、日本政府は仕方なく、「次のステップ」として、同（２）に定める「仲裁委員会」への付託を決定し、５月20日に韓国に対して通知したのです。

日韓請求権協定第３条（２）

（１）の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

ところが、この仲裁委員会の委員選任期日（６月18日）までに韓国は委員の選任を行わず、６月19日に入り、日本政府は同（３）に定める「第三国仲裁」への付託を決定して韓国に通知しました。

日韓請求権協定第３条（３）

いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

しかし、この第３条（３）の手続も７月18日の期日までに韓国が仲裁委員を選任しなかったため、結局、自称元徴用工判決問題を解決するための日本政府の努力はすべて無に帰したのです。

つまり、韓国は自称元徴用工問題を巡って、判決自体が国際法に違反しているだけでなく、韓国政府によるその後の行動自体も国際的な協定に違反しているのです。

韓国による不法行為は終わらない！

そして、韓国に対し「均衡な対抗措置」を講じると警告したとしても、正直、あまり意味はない気がします。

韓国は手を変え品を変え、日本に対して不法行為を仕掛けてくるからです。

もちろん、現時点においては日本製鉄などが韓国国内に保有している資産の差押を食らっているという状況にありますので、対抗措置として、韓国という国家が日本国内に保有する資産（たとえば韓国銀行の円建ての外貨準備）を凍結する、といった措置は考えられます。

その際の根拠法として、外為法が使えるかどうかについては微妙ですし、だれがそれを申し立てるのか（たとえば外務省がやるのか、法務省がやるのか、など）についてもよくわかりません。

また、韓国が日韓請求権協定を公然と無視したことに対し、日本の外務省はその後、これといった対抗措置を講じているわけではありません。通常で考えれば、ＩＣＪへの提訴なり、大使の召還なり、いくつか方法はあるはずでしょう。

このように考えていくならば、結局、当ウェブサイトで当初から提唱している、「韓国が日本に対して不法行為を仕掛けるだけの余裕がなくなるような状態」を実現させるよりほかないのではないか、という結論に辿り着きそうに思えます。

仏像返還訴訟に出廷するのは悪手中の悪手

さて、近年の韓国による日本に対する不法行為が度を越しているためでしょうか、あまり報じられることがなかったのが、2012年に韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺などから盗み出した重要文化財の仏像に関する件です（※ちなみに韓国人に盗まれた文化財は、該当する仏像以外にも多数あります）。

この仏像窃盗事件が異例なのは、犯人である窃盗団は2013年１月に逮捕され、盗品の一部は押収されたものの、「観世音菩薩坐像」に関しては韓国の「浮石寺」が「14世紀に倭寇によって略奪された」などと所有権を主張し、現時点に至るまで日本に返還されていない、という点です。

しかも、仏像については大田地裁が2013年２月に「日本の観音寺が仏像を正当に取得したということを訴訟で確認するまで、日本に仏像を返還してはならない」などとして、浮石寺の申し立てを認める仮処分を出しました。

そのうえで2017年１月には「所有権は浮石寺にある」、「（該当する仏像は）正常ではない過程で観音寺に移された」などとして、仏像を保管している韓国政府に対し、仏像の浮石寺への引き渡しを命じたのだそうです（※現在は大田高裁にて控訴中）。

その「続報」でしょうか、土曜日にはこんな報道がありました。

仏像盗まれた対馬の寺、韓国政府から文書　裁判に参加へ

―――2020/12/19 20:00付　Yahoo!ニュースより【朝日新聞配信】

これは、韓国政府から観音寺側に「裁判への参加を促す文書」が届いた、というものであり、同寺の元住職の田中節孝さんは対馬市内で18日夜に会見し、「裁判に出向いて所有権を主張し、返還を求める方針」だと述べた、ということです。

端的にいえば、これは、悪手中の悪手です。

法治国家ではない韓国において、公正な裁判は期待できませんし、そもそもこの仏像自体、「文化財不法輸出入等禁止条約」に従い、ただちに日本に返還されているべきものだからです。

韓国側の「観音寺が正式な所有者であると証明しなければ返還してはならない」というデタラメ裁判に出廷するということは、韓国側の土俵に乗っかるということですし、もしもこの裁判で敗北すれば、同様に「倭寇が盗んだ仏像は韓国が取り返して良い」、というメチャクチャな判例にもつながりかねません。

そして、本件については裁判に出ると述べた元住職に罪はありません。というのも、朝日新聞によると、「外交ルートを通じて観音寺に届いたという文書は、『浮石寺が勝訴すれば、韓国政府は観音寺に仏像を還付することができなくなる』として、裁判への参加を促している」、と記載されているからです。

この記述が事実であるならば、そもそもそんな文書を観音寺に届けた外務省のボンクラ役人はいったい何を考えているのかと思いますし、今回のような事案は被害者が個別に対応するのではなく、やはり日本政府が表に出てくるべき筋合いのものでしょう。

厳しい仏罰よ、下れ！

そもそも、今回の窃盗事件はたんなる民間部門の犯罪行為ではありません。

韓国人窃盗団が観光ビザで日本に気軽にやってきて、日本国内を荒らしまわっていたという話であり、入国管理と出国管理のずさんさには驚きます。外務省と法務省、財務省税関は、いったい何をやっているのでしょうか。

また、盗まれた文化財は仏像だけでなく、貴重な経典、仏画などが含まれており、今回の件はまさに氷山の一角に過ぎません。そして、韓国のデタラメ判決を下した裁判官も、ある意味では韓国人窃盗団の一員だという言い方をしても良いでしょう。

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もっとも、韓国の裁判所が仏像の窃盗を許しても、国際法がこれを許さないでしょう。当ウェブサイトとしてはあまりオカルトに関心はないのですが、あえて言葉を選ばずに申し上げるならば、本件に関しては厳しい「仏罰」が韓国に下ることを期待したいと思います。

「韓国に罰を下すのが人間ではなく仏様であれば、べつに国際法を守る必要などない」…、というのは冗談として、やはり、「仏罰」は私たち日本国民ひとりひとりが韓国の不法行為を強く意識するということを通じて、結果的に「仏罰」に近いものを下すことができるのかもしれません。

そういえば、そろそろ今年の『外交に関する世論調査』の結果が公表される時期ですが、今年の対韓感情、対中感情はどうなっているのか見ものでもあります。