得てして利権組織というものは、みずからの利権を死守しようとして、結果的にすべてを失う、というパターンが多いように思えます。ＮＨＫの場合は今年10月以降、月額35円の値下げをしたと胸を張り、国民の怒りを買ったばかりですが（『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』等参照）、武田総務相はウェブ評論サイトのインタビューで、「受信料問題を含め、ＮＨＫが自身で考えてほしい」と注文を付けたようです。ハッキリ言って無理でしょう。

受信料問題

ＮＨＫ問題の中核にある受信料

当ウェブサイトでかなり以前から何度も取り上げてきた論点が、ＮＨＫ問題です。

ＮＨＫは法律で守られた組織でありながら、「公共放送」の名のもとに、視聴者、国民に対して説明責任をまったく果たしていないという問題点を抱えています。

その最も大きな問題点は、受信料制度にあります。

放送法第64条第１項ではテレビを設置した人にＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を負わせているのですが、極端な話、ＮＨＫをまったく見ない人であっても、テレビを設置した以上は受信契約を結ばなければならず、受信契約を結んだ以上は受信料を払わなければならない、ということです。

また、一般視聴者は自分が支払った受信料の使途について、異議を申し立てることはできません。

いちおう、ＮＨＫの予算は国会で審議されているため、体裁としては私たちの代表者である国会議員がチェックしているということになっているはずですが、メディアを敵に回すのが怖いためか、どうも国会議員自身がＮＨＫの予算をきちんとチェックしているのか疑わしいところです。

受信料の水準と使途は適正なのか？

そして、受信料の使途が明らかにおかしいと考えられる部分はいくつかあります。

• 連結集団内に金融資産だけで1.1兆円を抱え込んでいる（※ただし年金資産を含む）
• ＮＨＫ職員に対する人件費について、目に見える部分（給与、賞与、退職給付費用、法定福利費等）だけでも職員１人あたり1550万円にも達している
• ＮＨＫ職員は超豪奢な社宅に格安の家賃で入居できるとの一部報道もある
• ＮＨＫエンタープライズ等を含め多くの子会社、関連会社を保有しており、それらの会社間の取引実態は不透明である

考えてみたら、ＮＨＫが抱え込んでいる資産（1.1兆円以上の金融資産、都心部の優良不動産物件、過去の番組コンテンツ利用権など）は、すべて視聴者から預かった受信料を原資としているため、それらが不要なのであれば、いずれも国に返還すべきものです。

極端な話、財務省は消費税などの増税をする前に、ＮＨＫが抱え込んでいるであろう巨額の資産になぜ目を付けないのかが疑問でなりません。

ＮＨＫ問題の展開

ＮＨＫ問題の「付随論点」も多数

また、ＮＨＫを巡る付随論点としては、たとえば「公共放送」を騙るわりに、国会審議中継では青山繁晴参議院議員などＮＨＫに批判的な議員の質疑の時間にわざと天気予報をぶつけたりするなど、あきらかに公共性に反する行動を取っています。

災害報道でもＮＨＫの情報が役に立ったという話はあまり聞きませんし、むしろ逆に、ＮＨＫを含めた報道各社の報道ヘリ、報道車などが現地の被災者救済・支援活動を妨害しているという情報も多数報告されています（たとえば『雲仙普賢岳の過熱報道で「市民殺した」と悔やむ元記者』等）。

もちろん、ＮＨＫを巡っては、教育テレビなどに「学術的に優れた番組が多い」、「子供向け番組のレベルは高い」などと絶賛する意見があることも事実です（ただし、一般的には、カネをかければそれなりに優れたコンテンツを作ることができるのは当たり前です）。

しかし、特定の政治思想に偏った番組は論外ですし、民放と同じように歌番組、クイズ番組、お笑い番組、アニメ番組などを満遍なく制作し、放送する必要があるのかどうか、国民的な議論は果たして尽くされているのでしょうか。

ＮＨＫという組織の在り方自体も問題

結局、ＮＨＫは事実上、視聴者の意思に反して受信料を徴収することが法律で間接的に認められており、年間7000億円という売上高はＮＨＫ自身の経営努力によってではなく、法律によって達成されているものです。

国から法律で売上高や財産を守っておいてもらいながら、職員に異常に高額な人件費を支払い、関連会社間で不透明な取引を行い、連結集団内に少なく見積もって1.1兆円の金融資産を蓄えこむ組織が、「公共放送」を騙り、国から独立しているという姿は、健全といえるはずなどありません。

それに、公共放送自体が必要だ、などと考える人もいるかもしれませんが、そもそも現在のＮＨＫが公共放送を担う資格のある組織なのかどうかはまったくの別問題です。

その意味では、市場メカニズムを無視して巨額の資産を抱え込み、職員に高額の人件費を支払い、マスメディアとして多大な社会的影響力を持っているＮＨＫという組織の改革は必要でしょう。

たとえば公平性の面から、水道料金などと同様、「見たい人がカネを払う」、「見た分だけカネを払う」という仕組みを導入することもひとつの案ですし、いっそのこと、ＮＨＫを分割民営化し、真に公共放送と呼べる機能だけスリム化するという案があっても良いかもしれません。

あるいは、「ＮＨＫ廃局」に反発する人もいるようですので、単純にＮＨＫを廃止するという話ではなく、たとえば教育番組に関しては文部科学省に管轄を移して税金で番組を制作する、国会審議中継は国会インターネットＴＶと統合する、といった考え方もあり得ます。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、具体的な案を決めつけるつもりはありませんが、ＮＨＫの在り方を巡っては議論が必要であることだけは間違いないと考えているのです。

ＮＨＫ改革の方向は？

武田総務大臣のインタビュー

さて、当ウェブサイトでは長らく、「ＮＨＫが巨額の資産を抱え込み、職員に高額な人件費を支払っていること」を指摘してきたつもりなのですが、世間ではようやく、このＮＨＫ問題にも注目が集まり始めているようです。

こうしたなか、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に武田良太総務大臣のインタビューが掲載されていました。インタビュアーは、経済アナリストの馬渕磨理子氏です。

NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。<<…続きを読む>>
―――2020.12.17 5:10付　ダイヤモンドオンラインより

文字数にして4000文字弱の文章ですが、ウェブページでは５ページに分割されてしまっています（※どうでも良いのですが、ページを分割してページビュー（ＰＶ）数を稼ぐというビジネスモデルは参考になりますね）。

「ＮＨＫは必要ではないのになぜ受信料を払うのか」

それはともかく、馬淵氏の話の振り方自体は非常に上手であり、読み応えがある良記事です。

記事のタイトルだけを読むと、武田総務相は「受信料を値下げしないＮＨＫの姿勢を常識がないと批判している」、と読めますが、インタビュー内容はそれだけではありません。なぜいま、ＮＨＫの受信料に力を入れているのか、武田総務相なりの問題意識がしっかりと出ているのです。

「武田　携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、『ＮＨＫは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか』という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い」。

この、「ＮＨＫは必ずしも必要なものではないのに高額の受信料を払う必要がある」という点は、当ウェブサイトでこれまでも指摘した「わが国が採用する自由主義経済の原理に反している」、「受信料の使途が不透明」、といった問題意識を思い起こしますね。

しかも、ＮＨＫは過去の受信料をもとに、巨額の資産を積み上げているのですが、これについて武田氏は現在のＮＨＫが、「災害や選挙放送を担っている」、「視聴率やスポンサーの色がつかないという面では公共放送としての役割を果たしている」としつつも、次のように指摘します。

「武田　公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない」。

当ウェブサイト的には「ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしている」という点に同意しませんが、武田氏は「国民から『携帯電話はいいけれどＮＨＫは許さん』というような声が出ている今こそ、ＮＨＫ自身が視聴者を顧みる最後のチャンス」とも述べます。

このあたり、「受信料」はＮＨＫが抱える数多くの問題点のひとつであるという点に党ウェブサイトとしても同意しますし、ＮＨＫがその「最後のチャンス」をきちんと認識し得るかどうかは見ものだと思います。

逆に、ＮＨＫが受信料制度を維持するためには、受信料の値下げやチャンネル削減などに応じることが必要だ、と武田氏が牽制している、という見方も成り立つのかもしれません。実際、武田氏は次のようにも述べているからです。

「武田　受信料の値下げをはじめとして、ＮＨＫには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはＮＨＫ自身で考えていただきたい」。

ＮＨＫが抵抗すればどうなるか？

さて、武田氏の発言は、当ウェブサイトでもこれまで述べてきたもの（たとえば人件費水準、子会社の数が多すぎる問題など）にも触れられていますが、全容についてはリンク先で読んでください。こうしたなか、あらためて振り返っておきたいのが、これまで当ウェブサイトで指摘してきた「ＮＨＫを巡る論点」です。

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
• ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
• ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
• ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか

武田総務相が述べているのはこれらのうち④が中心ですが、インタビュー記事を読むと、「受信料の値下げ以外にもやるべきことはあるでしょう」、という武田氏の思考が垣間見えるのです。そのうえで、次の発言にはハッとさせられます。

「私がＮＨＫの皆さんにお伝えしているのは、『政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ』ということです。そうなればＮＨＫは立ち行かなくなるわけです」。

要するに、ＮＨＫが自分自身の問題点を自分自身で考え、自己改革ができるかどうかが問われている、ということです。

もっとも、日本学術会議の問題でも明らかになったとおり、利権組織というものは、得てして自己変革ができません。「受信料の引き下げ」はＮＨＫ改革のとっかかりに過ぎないのですが、ＮＨＫがそれすら拒絶するのであれば、やはり早晩、「ＮＨＫの存在そのもの」に焦点があたることは間違いないでしょう。

ことに、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」が2019年７月の参議院議員通常選挙で比例区に１議席を確保したこと自体、すでに少なくない日本国民がＮＨＫの在り方に疑問を抱き始めていることを象徴しています。

もちろん、現在のＮ国党に「ＮＨＫをぶっ壊す」ほどの実行力があるとも思えませんが、重要なことは、Ｎ国党そのものではありません。Ｎ国党に議席を与えた2019年７月時点の民意であり、Ｎ国党が期待外れだったとしても、Ｎ国党以外にＮＨＫ問題に取り組む政党が出現する可能性です。

極端な話、自民党がＮＨＫ改革を公約に掲げるかもしれません。

また、ＮＨＫが受信料を半額に値下げするなどの改革に応じれば、「ＮＨＫ解体」といった強硬論が出てくる可能性を消すことができるかもしれませんが、もし再び「35円の値下げ」でお茶を濁すのだとしたら、まさに燎原の火のように国民のあいだでＮＨＫに対する怒りが広がるかもしれません。

個人的には後者の可能性の方が高い気がするのですが、いかがでしょうか。