本稿は「対韓制裁論」の５稿目であり、かつ、『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』から数えれば６稿目です。本稿では、いよいよ一番議論したかった論点のうちのひとつである「消極的経済制裁」に踏み込んでいきます。また、偶然ですが、昨日の『韓国メディア「韓日通貨スワップは再開もできず」』は本稿の布石でもあります。本稿ではそのものずばり、「消極的な金融制裁」を検討してみます。

議論の展開

当ウェブサイトでは数日前から、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を開始しました。具体的には、『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』を一種の「サマリー」と位置付けたうえで、月曜日以降、「対韓制裁論」の各論に入っています。

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）

本稿は「対韓制裁論」の５回目（『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』から起算すれば６回目）です。

くどいようですが、執筆に際しての全体像をとくに決めていませんので、いつもどおり、議論が右往左往すると思いますが、その分、もしもそれが読んで下さる方々の知的好奇心の刺激につながるならば、もっけの幸い、というわけです。

また、これらの記事については通しで読んでいただくと理解が深まると思いますが、いきなり単独で読んでもわかりやすいように議論を構築する予定です。これについて「議論でわかり辛い部分がある」と思われる方は、ぜひ、読者コメント欄にてご忌憚なき意見を賜りますと幸いです。

消極的経済制裁

消極的経済制裁とは？

さて、狭い意味での経済制裁とは、外為法や入管法、特定船舶法といった法律の手続に従い、相手国に対してヒト、モノ、カネの流れを部分的に制限することをいいます。しかし、わが国の法制度は、「相手が不法行為を仕掛けて来るから、それに対して制裁を加える」という行動が取り辛いのも事実です。

そこで、広い意味での経済制裁、つまり「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」という視点で、非常に注目する価値があるものが、「消極的経済制裁」です。

消極的経済制裁とは、日本が相手国を助けるだけの能力があるにもかかわらず、わざと助けないことで、相手国をみすみす「見殺し」にする、という戦略です。あるいは、日本が特定の国「だけを」助けない、というのも、この消極的経済制裁のひとつとして機能するかもしれません。

消極的経済制裁の長所は、これを発動するために、べつに根拠法も閣議決定も必要ではない、ということです。というよりも、この制裁は「助けるという行為をしない」というものであり、「これからお前の国を制裁してやるぞ」、などと、わざわざ宣言する必要すらありません。

つまり、「サイレント型経済制裁」と同様、一種のステルス型経済制裁、というわけですね。

ただし、この消極的経済制裁の短所は、大きく２つあります。

ひとつ目は、消極的経済制裁とは「相手を助けない」というものであり、その前提として、「相手が困らなければ発動できない」という点です。つまり、いざ「これから制裁をしよう」と思っても、相手国が困っていなければ発動できないのです。

ふたつ目は、この経済制裁が発動できるパターンは非常に限られている、という点です。具体的には、経済制裁の次の７つのパターンについて、そのすべてに適用できるわけではありません。

• ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
• ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

この７つのなかで、いちばんしっくりくるのは⑥、つまり金融分野でしょう。具体例として考えられるのは、相手が外貨不足で困っているときに、通貨スワップなどのファシリティをわざと提供しない、という形の制裁です。

また、⑤に関連し、相手国との貿易（輸出入）に関連し、消極的経済制裁を与える国以外のすべての国に対して関税を免除する、といった形の制裁も理屈の上では考えられるのですが、自由貿易の原則との関係で問題となってくる可能性があるため、あまり大っぴらにはできません。

あるいは、経済制裁から離れ、たとえば、「わが国が主導する国際的な会議などに対し、特定の相手国の参加を許さない」、といったパターンも、消極的な制裁といえるかもしれません。

消極的経済制裁のパターン①金融分野

ただし、この消極的経済制裁、うまく使えば相手国に対し、非常に大きな打撃を与えることができます。

その典型的な分野のひとつが、通貨スワップ、為替スワップといった国際金融協力の世界です。

ここで、国際金融協力の世界におけるスワップとは、次のように分類されます。

国際金融協力の世界におけるスワップ

（１）通貨スワップ（Currency Swap Agreement）

通貨当局が直接、外国の通貨当局から外貨を手に入れるための協定のこと。主なものとしては次の２つに分けられる。

①二国間の通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）

二国間の通貨当局が協定を結び、お互いに通貨を融通する取引。交換する通貨（相手に引き渡す通貨）が自国通貨である場合（ローカル通貨どうしのスワップ）と、片方が米ドルなどのハード・カレンシーである場合がある

②多国間の通貨スワップ（Multilateral Currency Swap Agreement）

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）など、複数の国が参加する、多国間の通貨スワップの枠組み

（２）為替スワップ（FX Liquidity Swap Agreement）

通貨当局が相手国の通貨当局に自国通貨を担保として預け、自国の市中金融機関に対し、直接外貨を融資してもらうための協定

よく勘違いされているのですが、これらのスワップ、効果は同じではありません。

まず、「スワップ」といわれるときに、多くの人が真っ先に思いつくのが「通貨スワップ」ですが、厳密にはこれも一種類ではありません。大きく、①二国間の通貨スワップ（国際通貨建て）、②二国間の通貨スワップ（自国通貨建て）、③多国間の通貨スワップ、という区別があります。

アジアの場合は1997年のアジア通貨危機に対する反省から、2000年５月にタイ・チェンマイで、ＡＳＥＡＮ（当時は５ヵ国）と日中韓３ヵ国が参加して、いざというときにはお互いの外貨準備から外貨を融通しあうための仕組み作りで合意しました。

これがチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）であり、当初はこの８ヵ国が通貨スワップのネットワークを構築する、という形で安全網が設けられました（詳しくは財務省『チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）について』等参照）。

ＣＭＩＭは「契約本数が増え過ぎる」という問題を解消した

もっとも、このＣＭＩは、非常に不便な仕組みでした。

というのも、このイニシアティブに参加する８ヵ国（当初）がそれぞれお互いに通貨スワップを締結すると、契約本数が28本に達するからです（ややこしいので、ここではマレーシアを「馬」、タイを「泰」、シンガポールを「星」、インドネシアを「尼」、フィリピンを「比」と表記します）。

• 日本が締結する通貨スワップ…日中、日星、日馬、日泰、日尼、日比、日韓の７つのスワップ
• 中国が締結する通貨スワップ…上記以外に中星、中馬、中泰、中尼、中比、中韓の６つのスワップ
• シンガポールが締結する通貨スワップ…上記以外に星馬、星泰、星尼、星比、星韓の５つのスワップ
• マレーシアが締結する通貨スワップ…上記以外に馬泰、馬尼、馬比、馬韓の４つのスワップ
• タイが締結する通貨スワップ…上記以外に泰尼、泰比、泰韓の３つのスワップ
• インドネシアが締結する通貨スワップ…上記以外に尼比、尼韓の２つのスワップ
• フィリピンが締結する通貨スワップ…上記以外に比韓通貨スワップ

こうした状態でＡＳＥＡＮの側でメンバー国が増えてくれば収拾がつかなくなりますし、契約条項に細かい修正を加えようとしたら、たいへんな事務手間が必要です。

だからこそ、現在はこのＣＭＩに基づく各国との通貨スワップについては、2010年に発足した「ＣＭＩのマルチ化協定」（つまり「ＣＭＩＭ」）に発展的に解消した、という経緯があるのです（図表１）。

図表１　現在のＣＭＩＭ

国	拠出額	引出可能額
日本	768億ドル	384億ドル
中国（※）	768億ドル	405億ドル
韓国	384億ドル	384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン	各　91.04億ドル	各　227.6億ドル
ベトナム	20億ドル	100億ドル
カンボジア	2.4億ドル	12億ドル
ミャンマー	1.2億ドル	６億ドル
ブルネイ、ラオス	各0.6億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のＩＭＦとの「デリンク」割合は40％。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」割合は他の国と異なる）

なお、2020年９月の「ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中央銀行総裁会議」では、このＣＭＩＭスワップを巡り、「ＩＭＦデリンク割合」（ＩＭＦの介入なしに引出可能な金額）を30％から40％に引き上げる改訂などが合意されています。

また、このＣＭＩＭを巡っては、同じタイミングで、ＣＭＩＭを使った支援に現地通貨も使用可能であることなどが制度化され、さらには将来的には「40％デリンク」部分に関しての詳細条件を明文化するなどの改訂でも合意されています。

日本はどんな通貨スワップを提供しているのか

ただし、理屈のうえでは日本はこれらの国々との通貨スワップをすべて廃止しているはずなのですが、日本は現在、東南アジア諸国５ヵ国とのあいだで個別に通貨スワップ協定を締結しており、さらにはインドとも通貨スワップを締結しています（図表２）。

図表２　日本と東南アジア５ヵ国＋インドとの通貨スワップ

相手国	上限額	相手から見た交換条件
インドネシア銀行（ＢＩ）	227.6億ドル	日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）	120億ドル	日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	30億ドル	日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	30億ドル	日本円または米ドルとタイバーツ
マレーシア中央銀行（ＢＮＭ）	30億ドル	米ドルとマレーシアリンギット
インド準備銀行（ＲＢＩ）	750億ドル	米ドルとインドルピー
合計	1187.6億ドル	―

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。なお、インドネシア以外との各国については、スワップは双方向となっている）

そして、日本がこれらの６ヵ国に提供している通貨スワップのうち、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの４ヵ国に関しては、相手国が米ドル、日本円のいずれかを選択可能である、というものであり、マレーシアとインドの２ヵ国に関しては米ドルで受け取ることが可能です。

世界的に見て、契約当事国が米国ではないにもかかわらず、米ドルで受け取ることが可能な通貨スワップというものは非常に少なく、それだけ日本が潤沢に保有している外貨準備は外貨不足に悩む諸国から見て垂涎の的なのかもしれません。

韓国が保有しているスワップ

翻って、韓国が保有しているスワップは、図表３のとおり、通貨スワップだけで1400億ドル相当額近くに達しており、これにカナダとの無制限為替スワップ、米国との600億ドルの為替スワップなどが存在しています。

図表３　韓国が外国と保有しているスワップ

相手国と失効日	相手通貨とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 113.1億ドル	11.2兆ウォン≒102.4億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒55.8億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 37.2億ドル	5兆ウォン≒45.7億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 91.5億ドル	9.6兆ウォン≒87.8億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 81.5億ドル	10.7兆ウォン≒97.8億ドル
中国（2025/10/10）	4000億元 ≒ 612.3億ドル	70兆ウォン≒640.1億ドル
二国間通貨スワップ  小計…①	990.1億ドル	112.6兆ウォン≒1029.6億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）…②	384.0億ドル	―
通貨スワップ合計（①＋②）	1,374.1億ドル
カナダ（期間無期限）※	金額無制限	―
米国（2021/09/30）※	600億ドル	―

（【出所】著者作成。なお、カナダ、米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。米ドル換算は昨日深夜時点のデータを使用）

これらのなかでもとくに巨額なものは、中国との間の総額4000億元に達する通貨スワップであり、この金額は中国から見ても、人民元建て通貨スワップとしては香港とのスワップ（4000億元／4700億香港ドル）と並んで最大のものです。

また、日中両国は2000億元・3.4兆円の為替スワップを締結していますが、中韓通貨スワップはその日中為替スワップと比べ金額が倍でもあります。金融大国でもない韓国が、金融大国である日本と比べて倍額の人民元建てスワップを保持している、というのも凄い話ですね。

ただし、ここでもうひとつ注意しなければならないのは、韓国はＣＭＩＭを除くと、米ドル建ての通貨スワップ協定を保持していない、という事実です。

韓国は為替のハビタブルゾーンが非常に狭く、時期にもよりますが、だいたい１ドル＝1100～1200ウォン前後で収まるように韓国銀行がレンジ誘導を繰り返してきました。そして、為替介入はたいていの場合、米ドルを売ったり買ったりして実施されます。

具体的には、ウォン高になり過ぎると輸出企業が困り、ウォン安になりすぎると外貨でおカネを借り入れている企業が困る、という具合です。

そして、ウォン高局面においては自国通貨売り・外貨買いの為替介入をおっかなびっくりで行っているものと考えられますが（※これは韓国の外貨準備高の増減と整合しています）、為替介入をやり過ぎた際にウォンが崩落するのを避けるための安全弁として、外貨準備に加えてスワップを欲しがっているのでしょう。

スワップを「見せつける」のもひとつのメッセージ

つまり、韓国がどうしても必要としている米ドル建ての通貨スワップを、日本が誇示するように、わざと韓国以外の諸国と結んでいく、というのは、なかなか興味深いメッセージでしょう。

とくに、日本は現在、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推し進める立場にあります。

ＡＳＡＥＡＮ諸国がＦＯＩＰにコミットしているというわけではありませんが、「ＡＳＥＡＮはインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」を掲げており、日本はこのＡＯＩＰを全面的に支持している立場にあります。

そこで、以降、日本が締結する通貨スワップや為替スワップについては、「わが国と価値や利益を共有する国でなければ締結しない」、または「ＦＯＩＰやＡＯＩＰに賛同する国としか結ばない」、などと明言すればよいのではないでしょうか。

すなわち、韓国に「見せつける」ように、米ドル建ての通貨スワップを韓国以外の国々（上記以外のＡＳＥＡＮ諸国に加えて、たとえば台湾など）と結んでいくというのも、消極的経済制裁としては非常に有益です（なお、ここでいう「メッセージ」というのは、もちろん、「国際的な投機筋に対して」、です）。

つまり、消極的経済制裁の事例が通貨スワップなどの金融支援、たとえば「わざと支援しないこと」、「相手国以外の国を支援・救済すると発表すること」が、国際的な投機筋に対し、「あの国は日本からの支援を受けていない」とするメッセージにもつながるのです。

仲間に入れないこともまた消極的制裁

消極的制裁には、ほかにもやり方があります。その典型例が、「仲間に入れないこと」です。

たとえば、現在の日本は、外交的には「１～７の連携」に参加または模索しており、また、経済的には「ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）」などに参加しています（図表４）。

図表４　「１～７の連携」とＣＰＴＰＰ

国の数	同盟ないし連携	参加国
１	（日本単独）	日
２	日米同盟	日米
３	日米韓３ヵ国連携	日米韓
４	ＦＯＩＰクアッド	日米豪印
５	クアッド＋英国	日米豪印英
	ファイブアイズ	米英加豪ＮＺ
６	クアッド＋英仏	日米豪印英仏
	シックスアイズ	日米英加豪ＮＺ
７	Ｇ７	日米英仏独伊加
１１	ＴＰＰ１１	日豪ＮＺなど
１５	ＲＣＥＰ	日中韓ＡＳＥＡＮなど
２０	Ｇ２０	Ｇ７＋ＢＲＩＣＳなど

（【出所】著者作成）

このうち韓国が参加している枠組みは「３」と「１５」と「２０」であり、それ以外の枠組みには参加していません。

日本がことあるごとに、韓国を名指しせずに、「ＦＯＩＰを大切にする」、「ＴＰＰ１１を大切にする」、「シックスアイズを前向きに検討する」、などと言い続ければ、自然と国際社会に対し、「韓国は普遍的価値同盟に含まれない」ということがコンセンサスになってくるかもしれません。

あるいは、先日、英国が来年のＧ７に豪州、インドと並んで韓国をオブザーバーとして招聘するという報道もありましたが（『英国内の「Ｇ７拡大構想」の欠点は「ウィークリンク」』等参照）、これについても日本としては「Ｇ７の拡大には反対だ」と明言すればよいでしょう。

いや、もう少し踏み込んで言えば、３ヵ国の首脳の前で、「わが国としてはインド、豪州両国のＧ７入りに歓迎する」などと言い放てばよいかもしれません（※なお、豪州はともかく、個人的にはインドがＧ７に入る資格を持つ国であるかどうかに関しては大いに疑問ですが…）。

いや、むしろ著者自身としては、日本が積極的にそのように述べてほしいとすら思う次第です。

これも立派な「制裁」だ

以上、この「消極的経済制裁」（※ただし、最後の「仲間外れ」は「経済制裁」とは限りません）については、非常にわかり辛いものですが、それと同時に巧妙にやれば、少しずつ韓国を国際社会から浮かすことができるでしょう。

というよりも、国際社会における制裁は、相手国や周辺国が気付かないように、少しずつ相手国を孤立させるという手法が、ボディブローのようにてきめんに効いてきます。

「ベルリンの慰安婦像を１年後に撤去することを目標にする」などと言ってしまう外務省を眺めていると、「日本の国益を邪魔するのは韓国や中国ではなく外務省ではないか」、と本当に不安になってしまいますが、このあたりは官邸のハンドリングに期待したいものです。

※　※　※　※　※　※　※

さて、次回は予定どおり、「セルフ経済制裁」に言及できるようにしたいと思っているのですが、自分のなかでシリーズ全体の構想が漠然としているため、またもや議論があっちに行き、こっちに飛ぶかもしれません。どうかご容赦ください。