以前の『朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃』で「速報」的に取り上げたとおり、朝日新聞社の中間決算が同社にとって史上最大級の赤字に沈んだようです。これについて同社の半期報告書が閲覧可能な状況となっていたため、先日の議論を簡単に補足しておきましょう。キーワードは退職給付負債にかかる繰延税金資産の取り崩し、です。

朝日新聞社の半期報告書

朝日新聞社が2020年９月期の中間決算において、400億円を超える中韓損失に転落する見込みだ、という話題については、以前の『朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃』で速報的に取り上げました。

これについて、同社が12月11日付で提出した半期報告書がEDINET上で閲覧可能な状態となっていますが、これが大変に興味深い状況です（図表１）。

図表１　株式会社朝日新聞社　2020年９月期連結業績（ｖｓ2019年９月期）

項目	前期からの変化	増減
売上高	1794億円→1391億円	▲403億円
売上総損益	464億円→366億円	▲98億円
営業損益	7億円→▲93億円	▲99億円
経常損益	30億円→▲82億円	▲112億円
税前損益	33億円→▲94億円	▲126億円
中間純損益（※）	14億円→▲419億円	▲433億円

（【出所】株式会社朝日新聞社・2020年９月期半報より著者作成。なお、※で示した項目の正式な表記は「親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失（▲）」）

繰延税金資産の否認

2019年９月期の中間純損益は14億円の黒字でしたが、これが2020年９月期において、一気に419億円もの赤字に転落しました。その主要因は、繰延税金資産の取崩しです。

同社の連結貸借対照表上、2019年９月時点の繰延税金資産（固定資産）は321億円でしたが、これがじつに319億円も減少しました。これについて朝日新聞社半報には、次のように書かれています。

「今期の新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。」

ここで繰延税金資産とは、税会（法人税等と企業会計）の不一致を調整するための項目です。

わが国では法人税法などの規定上、損金（税務上の損失）と認められるための条件が厳しく、会計上は費用・損失として計上されているものの、税務上はまだ損金となっていない項目（将来減算一時差異）が多く出るという傾向にあります。

退職給付に係る負債で400億円の繰延税金資産

その典型例が、退職給付に係る繰延税金資産でしょう。

「退職給付に係る負債」（昔の用語でいう「退職給付引当金」）は、従業員の退職一時金や、退職後の年金などに充てるための資産に不足額が生じている場合に、その金額を現在価値に割引いて計上する負債ですが、これを計上する際の費用の多くは税務上の損金として認められません。

株式会社朝日新聞社の2020年３月期の有価証券報告書から税効果注記を引っ張って来ると、2020年３月31日時点における繰延税金資産（連結ベース）は433億円ですが、その内訳は次のとおりです（図表２）。

図表２　株式会社朝日新聞社の繰延税金資産の発生原因別内訳（2020年３月31日）

発生原因	金額	構成比
退職給付に係る負債	406億円	93.78%
減損損失	35億円	8.10%
賞与引当金	21億円	4.87%
その他	36億円	8.36%
繰延税金資産小計	499億円	115.12%
評価性引当額	▲66億円	-15.12%
繰延税金資産合計	433億円	100.00%

（【出所】株式会社朝日新聞社・2020年３月期有価証券報告書より著者作成）

これで見ると、2020年３月期において、株式会社朝日新聞社の繰延税金資産の大部分（９割以上）は退職給付に係る負債から発生していることがわかります。つまり、同社における従業員の退職給付債務の積立不足額に実効税率（30.62％）を乗じた金額が406億円だった、というわけです。

繰延税金資産の取り崩しの意味

一般に、繰延税金資産をバランスシートに計上するためには、これが将来時点において回収可能かどうかを判断する必要があります。

実際、株式会社朝日新聞社の場合も、繰延税金資産の回収可能性については「将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか」という観点から、具体的には次のいずれかを満たしているかどうかにより判断しているのだそうです。

• ①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性
• ②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性
• ③将来加算一時差異の十分性

（【出所】株式会社朝日新聞社・2020年３月期有価証券報告書Ｐ16）

ということは、今回、繰延税金資産の取り崩しが発生するということは、上記①～③をどれも満たしていない状況になってしまった、ということです。すなわち：

• ①収益力が低下しており、一時差異等加減算前課税所得が十分とはいえなくなった
• ②タックス・プランニングができなくなった
• ③将来加算一時差異（≒益出しの原資）が十分とはいえなくなった

ということでしょう。

一般に退職給付の支給は長期間に及びます。株式会社朝日新聞社の有報・半報からは、従業員に対する退職給付を支給する期間において、税効果を認識することができなくなったということであり、かつ、含み益のある資産も枯渇しつつある、と読めてしまいます。

下半期に250億円以上の「益出し」を実施か？

朝日新聞社といえば、不動産部門が絶好調であり、また、有価証券や不動産など、含み益を持つ優良資産をたくさん抱えている、というイメージがあります。その朝日新聞社が繰延税金資産を取り崩したということは、やはり、益出し自体が難しくなっているという可能性が示唆されます。

こうしたなか、もうひとつ気になるのが、先日の『朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃』でも紹介した論点のひとつが、「本年度決算では170億円の赤字を見込む」、というものです。

先ほどの図表１で確認したとおり、中間期の純損失は419億円でしたが、言い換えれば、３月末には赤字幅が170億円に圧縮される、ということであり、少なくとも250億円の「益出し」オペレーションが実施される必要があります（もしかしたら、現時点ですでに実施しているのかもしれません）。

すなわち、繰延税金資産の取り崩しは含み益の枯渇と軌を一にするものである、という可能性が出てくるのです。盤石だと思われていた朝日新聞社の不動産業などの収益基盤も、意外と脆弱だったのかもしれませんね。

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ところで、朝日新聞社は新聞業界のなかでも大手であり、かつ、財務内容も良好だと思われているはずの会社です。その朝日新聞ですら、部数の激減に見舞われているということは、やはり新聞業界全体がかなりの苦境に陥りつつある、ということを意味しているように思えてなりません。

この点、新聞業界側は、新聞業界の苦境は新型コロナウイルス・武漢肺炎がきっかけだ、などと主張しているようですが、個人的にはこれまでの業界の姿勢がここにきて一気に矛盾として噴出しているだけではないかという気がしてなりません。

いずれにせよ、最大手のひとつである朝日新聞社ですらこのような状況なのですから、来年以降も新聞業界の苦戦が続くと考えて間違いないでしょう。