先日の『新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか』では、「自称元慰安婦が日本政府を相手取った裁判の判決が12月11日に言い渡される（かも）」という話題を取り上げたのですが、結局、その判決は下されませんでした。肩透かしを食らった気分ですが、『WoW!Korea』というサイトによると、この判決は来年１月９日に延期されたのだそうです。また、自称元徴用工判決に関する「売却するする詐欺」についても非常に微妙な進展があったようです。なんだかむかしの「牛歩戦術」を思い出しますね。

自称元慰安婦問題の与太話

当ウェブサイトではしばしば、私たち日本人にとって耳の痛い話題をあえて取り上げることがありますが、先日の『新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか』もその一例でしょう。この記事では、久しぶりにいわゆる「（従軍）慰安婦問題」について取り上げました。

慰安婦問題とはいうまでもなく、「戦時中に日本軍が正式な意思決定に基づいて朝鮮人の少女だけ20万人を選んで拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷にした」とされる与太話のことですが、それと同時に国際的には、この与太話があたかも「事実」であるかのように報じられています。

日本政府を相手に訴訟

さて、この点はさておき、個人的に注目している話題のひとつが、自称元慰安婦らが韓国国内で日本政府を訴えた、というものです。これについてはいまから２年近く前、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事に、「韓国の裁判所が日本政府に対して公示送達を講じた」とあります。

２年以上「受付拒否」された旧日本軍「慰安婦」被害損害賠償訴訟…今度は開かれる

―――2019.03.13 17:12付　中央日報日本語版より

そして、この訴訟の続報が、『WoW!Korea』というウェブサイトが配信した次の記事です。

慰安婦被害者、日本相手の損害賠償訴訟今週1審判決…韓国内で初の判決

―――2020/12/06 8:03付　Yahoo!ニュースより（WoW!Korea配信）

つまり、約１年９ヵ月続いた裁判の判決が、12月11日に法廷で言い渡される、とする内容のものです。

ただ、先日も申し上げたとおり、不思議なことに、「12月11日に日本政府を相手取った訴訟の判決が言い渡される」とする記事、いろいろ調べてみても、この『WoW!Korea』しか見当たりませんでした。

当ウェブサイトではこれについて、「主権免除の原則を無視して日本政府を被告とする訴訟を進めてしまうという韓国の後進性」などの観点から、非常にインパクトがある訴訟だとしたうえで、「どうして他メディアがもっと積極的にこの話題を取り上げないのか」と指摘しました。

ほかのメディアでは、判決自体は来年１月13日に予定されている、といった記事もあったのですが、「12月11日」という情報は、先週日曜日の時点で、この『WoW!Korea』のものしか見当たらなかったのは、なんだか不思議な気がしますね。

延期されただけだそうですが…

それはさておき、結論的に言えば、12月11日、つまり昨日時点では、この判決は出ませんでした。

もし判決が出ていたとすれば、もっとさまざまなメディアがいっせいに取り上げたはずですが、判決に関する話題は主だった韓国メディアからも出てきていません。

これについて、同じく『WoW!Korea』にこんな記事が出ていました。

日本相手の元慰安婦損害賠償訴訟1審…来年1月に持ち越し｢追加議論が必要｣

―――2020/12/11 18:03付　WoW!Koreaより

『WoW!Korea』によると、韓国の裁判所は11日、「ソウル中央地裁民事合意34部」が来年１月８日午前９時55分に、１審の判決宣告期日を進行すると述べたのだそうです。

これについて裁判所の関係者は、「裁判所内で追加議論と検討が必要であり（休延期などを勘案して）宣告期日が新たに指定された」などと述べている、としています。

また、自称元慰安婦が日本政府を相手に起こした訴訟はほかにもあるらしく、ほかにも『WoW!Korea』は、そチラの方の訴訟はソウル中央地裁民事合意15部が来年１月13日午後２時に１審の判決宣告期日を進行する、と報じています。

この報道が正しければ、個人的には「いかにも韓国らしいなぁ」、と思ってしまいます。

万が一にも日本政府敗訴の判決を下せば、日本政府がどんな反応を示すかわからない。

万が一にも棄却すれば、「今回の訴訟では主権免除は適用されない」などと述べたハンギョレ新聞をはじめ、国内からどう叩かれるかわからない。

そんなジレンマに陥ってしまって、裁判官もさぞやお悩みなのでしょう。

「自称元徴用工問題でも動きが…」といえるのか？これ…

さて、こうしたなか、昨日は自称元徴用工問題の方でも「進展」がありました。

日本製鉄の即時抗告は「理由なし」　資産差し押え認める＝韓国地裁

―――2020.12.11 20:24付　聯合ニュース日本語版より

これは、今年８月４日に期日が到来した資産差押を巡る公示送達に対し、日本製鉄側が即時抗告をしていた件に関連し、大邱（だいきゅう）地裁浦項（ほこう）支部が11日、その即時抗告を「理由なし」と判断して差押処分３件を認めたとするものです。

これによって「資産差押の効力が生じた」のだそうですが、これを「進展」と呼ぶかどうかは微妙でしょう。というのも、ただの「売却スルスル詐欺」の一環にしか見えないからです。

聯合ニュースによれば、この即時抗告棄却により、「日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐ」、「大邱地裁は一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う」などとしていますが、単なる引き延ばしにしか見えません。

そういえば昔、社会党が好んだのが、国会の「牛歩戦術」です。

これは、国会の投票の際、投票箱までわざとゆっくり歩くことで時間を稼ぐという、非常に不毛な戦術ですが、自称元徴用工判決問題を巡る韓国側の裁判所の進展も、まさにこの「牛歩戦術」とそっくりに見えてなりません。

正直、「もうどうでも良いから、いっそのことさっさと売却すれば良いのに」、と思う人も多いのではないでしょうか。

エサがなくなれば途端に困窮するビジネス

さて、自称元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、ひとつの共通点があります。

それは、「日本からのおカネが出なくなると、とたんに運動自体が迷走を始める」、という点です。

これについて、具体的には自称元慰安婦の支援団体の尹美香（いん・びこう）前代表（現・国会議員）の事例がわかりやすいでしょう。

『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』等でも報告したとおり、尹美香議員は「（旧）挺対協」などの組織の代表を務めていたのですが、在任中に寄付金を私的に流用したなどの疑惑がもたれ、しかもそれらの疑惑が浮上するや、説明責任から徹底して逃げ回ったという人物でもあります。

説明を求められたら逃げ惑うというのは、韓国人のテンプレートのようなものでしょうか（※この点については個人的にも経験があります）。

（※どうでも良い余談です。日本の某野党も、政府・与党関係者の疑惑追及にはやたらと一生懸命ですが、自分たちが似たような不祥事を起こして追及される側になると、とたんに逃げてしまうのです。なんだか行動パターンがそっくりですね。）

また、日本学術会議が日本共産党の影響下にあったという問題もそうですが、これも「日本国民の血税にタカって不当な利得を得ている」という意味では、これまた韓国による慰安婦問題と構図はそっくりといわざるを得ません。

いずれにせよ、自称元徴用工問題と慰安婦問題には、「エサがなくなれば、とたんに困窮するビジネスである」という重大な共通点があるというのも、じつに興味深い話なのでしょう。